マンションの固定資産税はいくら？計算方法や安く抑える方法を解説

マンションの固定資産税の相場

新築マンション（75㎡）の固定資産税の相場は、10万円から30万円といわれています。同じ床面積の中古マンションだと、10万円から15万円が一般的な相場です。

マンションの固定資産額は、自治体によって算出される「固定資産評価額」を基に決定されます。固定資産評価額は3年ごとに見直されますが、金額が必ず減っていくものではありません。なぜなら、建物の資産価値は年々下がりますが、土地の価格は未知数だからです。周囲の再開発や景気の影響を受けやすく、購入時よりも価格が上昇する可能性もあります。

マンションの固定資産税は、「土地」と「建物」の両方の評価額を基にしています。そのため、年月が経ったからといってマンションの固定資産税が下がるとは限らないのです。

固定資産税の相場は参考値の1つと考え、実際の税額はマンションの実情によって変わると覚えておいてください。

マンションの固定資産税の計算方法

マンションの固定資産額は、以下の式を使い、3つのステップに沿って計算します。

固定資産税額＝固定資産評価額（課税評価額）×税率1.4％

1. 土地と建物の固定資産評価額を知る

固定資産評価額とは、市町村の固定資産課税台帳に登録された土地と建物の価格です。市区町村に申請すれば、誰でも閲覧できます。
ただし、マンションの建物の固定資産評価額は、使われている資材の種類が重要な基準となるため、個人で調べるのは不可能です。納税通知書に書かれている数値を参考にしてみてください。

1. 税率を乗じる

固定資産評価額にかかる税率は、基本的に1.4％です。しかし、独自の税率を定めている自治体もあります。所轄の自治体に確認をするのがおすすめです。

1. 特例制度を加味する

さまざまな特例制度による軽減分を加味した金額が、マンションの固定資産額です。活用すれば効果的な節税が見込めるので、購入時や確定申告時に忘れずに申請する必要があります。

固定資産税は築年数や専有面積で変わる

固定資産税の基となる固定資産評価額は、マンションの築年数や専有面積の影響を受けます。

一戸あたりの床面積によっては、活用できる特例に制限があるため、節税に影響を与えかねません。マンション購入の際には、築年数や建物の状態だけでなく、所有・共有する部分の面積にも気を配って検討する必要があります。

この章では、築年数や専有面積による固定資産税の違いについて説明します。

固定資産税はいつ払う？

固定資産税は、1年分の金額を4回にわけて納付します。各期の納付期限は、6月・9月・12月・2月の末日です。

ただし、自治体によって対応が異なり、東京都のように1年分の一括納付が可能な地域もあります。毎年4月上旬に納税通知書が届くので、所管の自治体に納付方法を確認してみてください。

窓口納付をはじめ、スマートフォン決済やクレジットカード、電子納税といったさまざまな納税方法があります。自分に合った方法で、期限を守って納税しましょう。

マンションの固定資産税を安く抑える特例・軽減措置

固定資産税を抑えるためには、特例制度の活用が欠かせません。この章では、マンションの固定資産税を安くするための以下3つの特例を紹介します。

それぞれの特例について、詳しく説明します。

支払いはクレジットカードがおすすめ

固定資産税の支払いは、お得に納税できるクレジットカードがおすすめです。クレジットカード会社のポイントがたまるので、買い物やレジャーに活用できます。

しかし、クレジットカード納税を取り扱っていない自治体もあるので注意してください。所管の自治体ではクレジットカードの利用が可能か確認をしておきましょう。

クレジットカードの納付手続きでの注意点は、システム利用料などの手数料です。ポイントの還元率よりシステム利用料が高いと損をします。

例えば、名古屋市のシステム利用料は以下の通りです。

（出典：名古屋市:クレジットカード納税（暮らしの情報）を参考に作成）

名古屋市の場合は、納付金額のおよそ0.7％がシステム利用料です。自治体のシステム利用料を確認し、お得にポイント還元を受けられるクレジットカードを選ぶ必要があります。

まとめ

この記事では、マンションの固定資産税についての知識や計算方法、活用できる特例や制度について解説しました。マンションの固定資産税について詳しく知ると、節税対策に興味が湧いてくるのではないでしょうか。

固定資産税の仕組みや特例の条件は確かに複雑ですが、活用するのとしないのでは、納税額に大きな差が生まれます。固定資産税の負担を少しでも減らせるように、節税対策をしっかりと練っていきましょう。