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利用規約

GMO不動産査定ご利用規約

第１条（利用規約）

本規約は、GMO TECH株式会社（以下、「当社」といいます）が管理・運営する不動産売却査定サービスサイト「GMO不動産査定」（https://e-estate.jp/）（以下、「本サイト」といいます）において提供されるサービス（以下、「本サービス」といいます）を利用する際に適用されます。

第２条（本サービス）

本サービスは、売却を検討している不動産オーナーと、当社提携の不動産会社をマッチングさせる不動産売却一括査定のWebサービスです。本サービスを通じて売却査定依頼を受領した不動産会社は、当該利用者に対し、電話、電子メール、郵便、SMS、FAX等により連絡します。

第３条（本規約の同意）

本サイトまたは本サービス（以下、あわせて「本サイト等」といいます）の利用者（会員登録の有無を問わず、本サイト等を利用するすべての者をいいます）は、本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サイト等を利用するものとします。なお、本サイト等を利用した場合、利用者は、本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サイト等を利用したとみなします。

第４条（本規約の範囲）

名称の如何を問わず、本サイト上に表示された本サイト等の利用に係る一切の記載も本規約の一部を構成するものとします。

第５条（個人情報の取扱い）

本サービスにおける利用者の個人情報の取り扱いは以下の通りです。
1. 利用目的
  - 本サービスの提供、契約手続き、各種連絡、管理のため。
  - 問合せへの回答のため。
  - 本サービスの提供のために利用者への電話連絡をする際に、本サービスの質の向上を目的として、当該通話の内容を録音します。
  - 利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開します。
  - 当社が不動産売却査定を依頼した利用者を不動産会社に紹介したところ、当該不動産会社から、以下の各号のいずれかに該当する旨の連絡を受けた場合は、その事実を確認することを目的として、当社が以下の利用者の個人情報を当該不動産会社から取得します。
    1. 当該不動産会社が既に利用者の情報を知得している場合（利用者が本サイト以外のWebサイト等に登録した結果当該不動産会社に利用者が紹介された場合、または既に利用者と当該不動産会社との間でやり取りがあった場合を含みますがこれらに限られません）
      1. 氏名
      2. 電話番号
      3. 電子メールアドレス
      4. 売却査定の対象となる物件の住所
      5. 当該不動産会社が利用者情報を知得した日時
    2. 利用者が当該不動産会社以外の不動産会社と専属専任媒介契約を締結していた場合
      1. 当該媒介契約の媒介種別、契約内容及び締結年月日または更新年月日
      2. 査定依頼者の氏名
      3. 査定の対象となる物件の住所
    3. 査定依頼者が、査定対象となる物件の所有者以外の者であって、当該物件の所有者と二親等以内にある親族と法的に代理権を有する者ではない場合
      1. 査定依頼者及び物件の所有者の氏名
      2. 査定の対象となる物件の住所
      3. 当社から不動産会社への紹介日時
2. 不動産会社からの情報取得当社のサービス品質の向上または改善のために、利用者を紹介した不動産会社から以下の情報を取得することがあります。なお、以下の情報は、法令により認められている場合を除き、お客様の同意を得ずに公表または第三者への開示をすることはありません。
  1. 当該不動産会社が利用者情報を管理するために付したID等の記号
  2. 当該不動産会社と利用者の通電または連絡の状況
  3. 当該不動産会社が利用者に訪問査定を行ったか否か
  4. 当該不動産会社と利用者との間で媒介契約を締結したか否か
  5. 当該不動産会社に対して利用者情報が送られた日時
3. 第三者からの情報取得当社と提携している第三者（広告の掲載を委託している第三者を含みますが、これらに限られません）に対して利用者が提供した査定依頼に関する情報（当該第三者が運営または保有するWebサイトまたは入力フォームに利用者が入力した一切の情報を含みますが、これらに限られません）を当該第三者から取得することがあります。
4. 第三者への提供
  - 不動産売却査定を依頼した利用者情報を不動産会社に紹介します（システム上の送信）。
  - 不動産会社へのコンサルティングまたはサービスの提案のために、利用者が物件の売却を特定の不動産会社に委託した事実（その可能性も含みます）、委託先となる不動産会社の情報、当該売却の委託における売り出し価格、売買契約の成約の有無、及びこれらの情報の入手経路を、不動産会社に提供することがあります（システム上の送信、メール添付の送信等）。
5. 個人情報の取扱い委託当社は事業運営上、より良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しており、業務委託先に対して個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより本人の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
6. 個人情報提出の任意性当社に対して個人情報を提出することは任意です。ただし、個人情報を提出されない場合には、利用目的の達成に支障が生じる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
7. 開示等の請求利用者には、利用者の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示を要求する権利があります。必要な場合には、下記の窓口まで連絡ください。
```
【個人情報問合せ窓口】
GMO TECH株式会社
所在地：150-8512 東京都渋谷区桜丘町26-1　セルリアンタワー
TEL：03-5489-6370（平日10:00 〜19:00）
e-mail：ask@gmotech.jp
個人情報に関する責任者：個人情報保護管理者 鈴木明人
```
当社による利用者の個人情報の取り扱いについては、当社プライバシーポリシーhttps://gmotech.jp/privacy/に基づくものとし、利用者は、このプライバシーポリシーに従って当社が利用者の個人情報を取り扱うこと及び当社が利用者に代わって当社の紹介する不動産会社に提供することについて同意するものとします。なお、利用者は、本サービスを利用したことをもって、当社が紹介した不動産会社のプライバシーポリシーを確認したものとみなします。
利用者は、本サービスの提供のために利用者への電話連絡をする際に、本サービスの質の向上を目的として、当該通話の内容を録音することについて同意するものとします。
当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとします。
当社は、以下の目的で、利用者の電子メールアドレス等の連絡先情報を利用することがあり、利用者はこれに同意するものとします。
1. 当社または当社グループ会社によるサービス、キャンペーン、商品情報、イベント等のご案内（メールマガジン等を含みます）
2. 利用者に対するアンケートの依頼及びその結果の集計・分析
3. アンケート等で取得した情報を、個人を特定できない形で統計的に処理し、当社運営サイトでの紹介または公表
当社は、利用者が依頼した不動産売却査定に関連し、当社が提携不動産会社から営業活動を受託した場合、当該提携不動産会社に代わって、利用者に対し当該不動産会社の商品・サービス等に関する案内を行うことがあります。利用者は、これに同意するものとします。
前項の営業活動にあたり、当社は営業業務の一部または全部を適切な委託先（営業代行会社を含みます）に再委託する場合があります。この場合、当社は再委託先に対し、個人情報保護法および当社のプライバシーポリシーに基づき、適切な監督を行います。

第 6 条（登録内容の変更）

利用者は、本サービスに登録した情報に変更があった場合、別途当社が定める方法で、遅滞なく、変更の届出をするものとします。
利用者が前項の規定による変更の届出を怠ったことによって利用者に生じた損害につき、当社は法律上、事実上問わず、一切の責任を負わないものとします。

第 7 条（提携サービスに関する紹介）

当社は、当社と提携している企業のサービスに関する情報を、利用者が本サイト等に登録している電子メールアドレス宛に発信することがあり、利用者は予めこれに同意するものとします。

第 8 条（禁止事項）

利用者は、本サイト等の利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。

第三者になりすまして、本サイト等を利用する行為
第三者に本サイト等を利用させる行為
本サイト等の円滑な提供を妨げる行為またはそのおそれのある行為
当社または第三者の権利、利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為
法令若しくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
本サイト等を利用した営業活動その他営利を目的とする行為
当社または第三者の名誉・信用を毀損する行為またはそのおそれの有る行為
当社または第三者を誹謗中傷する行為またはそのおそれのある行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第 9 条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、疫病の蔓延、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が停止または中断が必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 10 条（本サービスの内容変更、終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 11 条（免責）

本サービスは、利用者及び不動産会社その他の第三者に対して取引を強制するものではなく、利用者は、自己の判断と責任で本サービスを利用するものとし、本サービスに関連して利用者と不動産会社を含む第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第 12 条（機密の保持）

利用者は、本サービスに関連して利用者が取得した情報を厳に秘密として取り扱うものとし、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示しないものとします。

第 13 条（反社会的勢力の排除）

当社及び利用者は、相手方に対して、本契約締結日において、自己、自己の役員及び職員、並びに自己の出資者が以下の各号に定める者でないことを表明し、保証するものとします。
1. 暴力団
2. 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、または暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
3. 暴力団関係企業または本項各号に定める者が出資者である、若しくは業務執行について重要な地位にある団体、またはこれらの団体の構成員
4. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員
5. 前各号に準じる者
当社及び利用者は自ら、または第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為
4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. 前各号に準じる行為

第 14 条（損害賠償）

当社及び利用者は、本規約に違反した場合、当該違反を直接の原因として、相手方に現実に生じた通常の損害について、賠償する責を負うものとします。

第 15 条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下、「知的財産権等」といいます。）はすべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。

第 16 条（連絡・通知）

当社は、利用者に対する通知を本サイト上の表示または当社が適当と判断する方法で行うものとします。
当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、電子メールの送信または本サイトに掲載された時点で、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第 17 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、無効または執行不能と判断された規定以外の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 18 条（本規約等の変更）

当社は、以下の場合に、本規約を変更することができるものとします。
1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合。
2. 本規約の変更が、本サイト等を利用した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、民法第548条の4第2項に定める『インターネットの利用その他の適切な方法』により利用者に周知するものとします。 ※第5条（個人情報の取扱い）項は除く

第 19 条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は、日本法とします。
本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上