土地売却をする際の平均期間はどれくらい?何にどれだけの時間がかかるかを徹底解説

今、またはこれから土地を売却したいと思っている多くの方がこのような疑問を抱えているでしょう。土地の売却期間は、その時の景気や周辺環境によっても大きく左右されます。
しかし、大体の目安を確認しておくことであなたが次のアクションを起こす一つのきっかけになる可能性はあるのです。
そこで、この記事では、土地を売却するまでの平均的な期間や、売却期間を短縮するコツを解説していきます。この記事を読めば、あなたの売却期間は適切かが判断できますよ。
土地売却の平均期間
土地を売却すると決意してから、契約が完了するまでの期間はどれくらいなのでしょうか。
結論から言うと、例外はあるものの、一般的には3か月〜半年くらいの間には買い手との間に契約が完了するケースがほとんどであるようです。
今日売り出しを決意して、明日買い手が現れるということは、まずないと言っていいほど、簡単ではありません。逆に、もし短期間で売れるようでしたら、相場よりも安すぎるということかもしれません。売り手はできる限り高く売りたい、買い手はできる限り安く買いたいので、時間を要します。
しかし、土地の売買はさまざまな外的要因によって早さが変わってしまいます。
【土地売却の期間に影響を与える要素】
- 人口減少
- 景気
- 価格帯
- 土地の場所
- 周辺施設の増減
- 周辺の土地の売却状況
他にもさまざまな要素が影響して売却までの期間が決定されます。そのため、一概に「早い」「遅い」と判断できるものではありません。
そこでこの記事では、あくまで平均した場合の期間について解説していきます。
【ステップ別】土地売却の流れとそれぞれの平均期間
3か月〜半年ほどで契約が完了するケースがほとんどである事は前述の通りです。具体的に売却ステップごとでどの程度の期間を要するのか確認していきましょう。
【売却ステップ別の期間一覧】
売却ステップ | 期間 |
---|---|
仲介業者の選定 | 3日程度 |
査定依頼~販売開始 | 2週間~1か月程度 |
販売活動~売買契約成立 | 3か月程度 |
それぞれのステップごとにかかる期間の根拠を解説していきます。
①仲介業者の選定
土地売却を決めてからまずおこなうことが「仲介業者である不動産会社探し」です。不動産会社に土地の売却をするための買い手探しを任せることになるため、早期での売却においては非常に重要なステップとなります。
この仲介業者探し(選定)にかかる期間はおおよそ3日程度でしょう。当然候補が多ければ迷う期間も多いのですが、あまり時間をかけすぎても判断できなくなってしまう傾向にあります。
より効率的に仲介業者を探すためには、複数の不動産会社を比較できる口コミサイトなどを利用しましょう。
個別で業者を探していると、その都度お問い合わせをしなくてはいけないため時間がかかってしまいますが、口コミサイトであれば、条件を絞れば5~10社の候補を自動的に提案してくれます。
また、一括資料請求などのサービスをおこなっているサイトもあるので、積極的に活用していきましょう。
②仲介業者に査定依頼と物件の確認・調査
次に不動産会社が決まったら、訪問査定の依頼をし、売りに出す土地の現状を確認・調査してもらいます。この段階で、同条件の成約事例や周辺の相場、市場の動向を相談・考慮しながら販売価格を決めていきます。
査定を依頼してから、実際に販売を開始するまでの期間はおおよそ2週間〜1か月は必要です。不動産会社の担当者が現地を訪問して、物件や土地の状況確認・周辺施設や環境などを調査した後、それらを根拠に実際の金額にまで落とし込む必要があるためです。
③媒介契約の締結
価格が決まったら、不動産会社とこれからどのように販売活動をおこなっていくかについても話し合います。少しでも疑問や心配なことがあればきちんと相談しましょう。不動産会社に不安がなく、契約内容に納得できればここで媒介契約を結びます。
訪問査定から媒介契約の締結までは約2週間~1か月程度かかります。
この期間にあなたがおこなうことは以下の通りです。
【訪問査定〜媒介契約締結までの期間にやること】
- 査定額や根拠の説明を受ける
- 複数の不動産会社から契約を締結する不動産会社を選ぶ
- 媒介契約の種類を選択する
このうち、最後の「媒介契約の種類を選択する」に関しては初めてだと少し理解するのに時間がかかるかもしれません。
そもそも媒介契約には以下の3種類の契約形態が存在します。
【媒介契約の種類】
取り扱う 不動産業者数 |
実施期間 | レインズ*登録 | 依頼主への報告 | 自分で販売 | |
---|---|---|---|---|---|
一般媒介契約 | 複数社可能 | 無期限 | 義務なし | 義務なし | 可能 |
専任媒介契約 | 一社のみ | 3ヶ月以内 | 契約から5日以内 | 1週間に1回以上 | 可能 |
専属専任媒介契約 | 一社のみ | 3ヶ月以内 | 契約から7日以内 | 2週間に1回以上 | 不可 |
それぞれ異なる特徴があるため、自分の状況に合わせて適切な契約形態を不動産会社と相談して決める必要があります。
媒介契約について理解がある人は契約形態を決めるのに時間はかからないでしょう。しかし、初めて土地を売却する人にとっては少し理解に時間がかかるかもしれません。
いずれにしてもここで、不動産会社との契約形態を決めるのに2週間〜1か月ほどはかかると想定しておきましょう。
④販売活動
媒介契約を無事結べたら、いよいよ販売活動を開始します。土地の清掃や手入れをこまめにして、常にきれいにしておきましょう。
基本的には不動産会社が販売活動を行います。購入希望者が見つかったらスムーズに連絡が取れるようにしておく必要があります。
販売活動を始めてから売却するまでにかかる期間は、平均3か月とされています。
もちろん、あくまで平均での話なので、早ければ1か月未満で買い手が現れることもありますし、長ければ1年以上時間がかかることもあります。
早く買い手が見つかる分には問題ありませんが、1年以上など長期間に渡って買い手が見つからない場合、以下のような対策をする必要があります。
- 値下げをする
- 隣地も購入して売却する
- 不動産会社を変える
- 不動産会社との契約形態を変える
いずれにしても最低でも3か月ほどは買い手が見つからないとイメージしておきましょう。
⑤売買契約
無事に買主が決まったら、売買契約を交わします。購入申込書を確認し、最終的な価格や引渡しの時期など詳細な条件について調整し、双方合意の上で契約を結びます。
買主はそれからローンの審査を通ります。一般的に売買契約と引渡しは1か月ほど期間を空けます。
買主のローンの審査に時間を要すればそれ以上の日数がかかります。問題がなければ遅くとも2か月以内で引渡しできるのが一般的です。
土地売却の期間を短くする方法
ここまで土地を売却するまでの期間について解説してきました。平均すると3か月〜半年は期間を要するのが一般的ですが、早ければ早いだけ嬉しいという人も多いのではないでしょうか。
そこでこの章では以下のような「土地売却の期間を短くする方法」についてまとめていきます。
- 適正価格での売却をする
- 一般媒介を利用する
- 「買取」を利用する
- 売却額を下げることも検討する
- 委託する不動産会社を変更する
それぞれについて解説していきます。
適正価格での売却をする
まずは、基本中の基本として、適正価格での売却をしましょう。
土地を含む不動産は、相場よりも高いと売却までにかかる期間は長くなり、低いと売却にかかる期間は短くなります。しっかりと、得るべき売却益を得た状態で最短の売却を実現するには、このバランスを取らなければいけません。
そのためには以下の2つを意識しましょう。
- 実勢価格をさまざまな方法で調べる
- 複数の不動産会社に訪問査定を依頼する
まずは、実勢価格をさまざまな方法で調べましょう。実勢価格とは、市場で売買されている価格のことです。実際に売却してみないことには、実勢価格はわかりませんが、以下のような方法で大体の金額を想定することはできます。
【実勢価格の調べ方一覧】
調べる方法 | 概要 |
---|---|
周辺地域の取引事例から調べる | 実態に近い相場がわかる |
公示地価・基準地価から調べる | 地域一帯の相場がわかる |
路線価から調べる | 土地そのものの価格がわかる |
固定資産税評価額から調べる | 郊外や田舎の土地でも価格がわかる |
それぞれ異なるアプローチでの実勢価格の調べ方ですが、それぞれをおこなう事で信憑性を伴った適正価格を想定することができます。
また、上記の方法で計算し、大体の適正価格が判明したところで、複数の不動産会社に訪問査定の依頼をしましょう。この時のポイントは3社以上から査定を受けることです。
1~2社だと相場感が掴めず、提示されている金額が正しいのかの判断がつきません。しかし、3社以上からの査定を受ける事でおおよその平均が掴めるため、より適正に近い金額を判断することができるのです。
このように、自分で計算した上で、複数の不動産会社から訪問査定を受けることで、最短で買い手が見つかる適正価格がわかるのです。
一般媒介を利用する
一般媒介契約を利用するのも最短での売却を実現する方法の一つです。
そもそも不動産会社との契約形態には、以下の3つの種類があります。
【不動産会社との契約方法】
取り扱う 不動産業者数 |
実施期間 | レインズ*登録 | 依頼主への報告 | 自分で販売 | |
---|---|---|---|---|---|
一般媒介契約 | 複数社可能 | 無期限 | 義務なし | 義務なし | 可能 |
専任媒介契約 | 一社のみ | 3ヶ月以内 | 契約から5日以内 | 1週間に1回以上 | 可能 |
専属専任媒介契約 | 一社のみ | 3ヶ月以内 | 契約から7日以内 | 2週間に1回以上 | 不可 |
このうち、一般媒介契約だけは複数社との取引が可能です。そのため、「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の2種類の契約とは違い、不動産会社は他社に負けないように「早く買い手を見つけなければいけない」という競争状態になるのです。
これにより、今まで以上に買い手の発見に熱を持つ可能性があり、早期での売却が実現することになるでしょう。
「買取」を利用する
不動産会社に土地を買いとってもらう「買取」を利用することも期間を短縮する対処法です。
買取はその名の通り、不動産会社に土地を買い取らせることを指し、一般的には個人に販売するよりも少し安めに売却することになります。売却額が下がるのはデメリットの一つですが、その分確実に早い売買が可能になることで利用する人も多くいる制度です。
不動産会社は買い取った土地を加工したり、建物を建てたりなどして、再販売し、その差額を利益としています。そのため、できるだけ安値で買おうとしてくるのです。
よって、買取を利用するのは「安くても良いから早く手放したい。早く現金を手に入れたい」と考えている時に限定されるでしょう。
売却額を下げることも検討する
売却額を下げる事は手っ取り早く買い手を見つける方法となります。
半年ほど売れていない場合には、まだ値段を下げる判断をするのは時期尚早ですが、1年以上買い手が現れていないケースでは、売却額が適正でない可能性があるでしょう。
また、改めて周辺環境などの外部要因を見直してみるのも一つの手です。売却を決めた時には想定していなかったような環境の悪化(大学の移転、商業施設の閉店、車が増えたことによる騒音問題など)が起こっている場合、当初の適正価格では売却が難しくなるでしょう。
委託する不動産会社を変更する
委託している不動産会社を変えることも検討しましょう。
不動産会社があなたの土地の売却に向いていないケースは多々あります。例えば、以下のようなケースです。
- 該当のエリアのノウハウがない
- 建物を販売することに強みがある
- 土地を購入したい人のリストを持っていない
不動産会社にはそれぞれ強みと弱みがあります。ある特定のエリアに特化している不動産会社もあれば、戸建て専門で長年の実績がある会社もあります。
あなたが売却したい土地のエリアや不動産の種類によっては、委託している業者を変えるだけで買い手が見つかる可能性もあるのです。
もし、長年売却できていない土地がある場合には、改めて他の不動産会社に目を向けてみても良いかもしれません。
土地売却が平均期間より長引く理由
もしあなたの土地が平均の期間よりも売れないのであれば、以下のような原因があるかもしれません。
- 売れにくい土地であるため
- 周辺により良い条件の土地があるため
それぞれについて解説していきます。
売れにくい土地であるため
そもそもあなたの土地が売れにくい形状であれば、当然売却には時間がかかるでしょう。代表的な売れにくい土地は、以下の通りです。
【売れにくい土地の例】
- 市街化調整区域の土地
- 土地の境界が曖昧
- 立地や周辺環境が悪い土地
- 災害リスクの高い地域(地盤沈下など)
- 建物の再建築ができない土地
- 周辺の土地に比べて面積が広すぎる
- 地中埋設物や土壌汚染の疑いがある
- 旗竿地など、土地の形状が特殊
このような人が避けているような土地を売却しようとしている場合、いくら売却額を下げても買い手がつかないということが多々あります。
今一度、あなたの土地は上記に当てはまっていないか確認しておきましょう。
周辺により良い条件の土地があるため
売却している土地の周辺により良い条件の土地がある場合、売却は難しくなるでしょう。
あなたの売却している土地の条件と周囲で売却活動をおこなっている土地の条件を一度整理してみましょう。自分の土地には愛着があるため、どうしてもよく見えてしまいがちです。
しかし、条件を横並びで比較してみると、より良い条件の土地で周辺に同価格・またはより安く販売されているかもしれません。この場合、当然買い手は別の競合の土地に興味を持ってしまうでしょう。
このように周辺の土地の売却事情もしっかりと確認しておく必要があります。
まとめ
今回は土地売却の平均期間についてまとめてきました。結論として、土地の売却期間の平均は3か月〜半年です。しかし、その土地の条件や外的要因によって大きく早まったり、遅くなったりすることがあります。
少しでも早く売却をした人は、この記事を読み返して、自分の土地が適切な売却方法になっているかを確かめておきましょう。