土地売却で活用できる税金控除や特例まとめ！3,000万円の特別控除は受けられる？

居住用財産3,000万円特別控除

居住用として所有していた家を壊して土地を売却する場合、条件を満たしていれば3,000万円までの控除が受けられます。控除の適用条件は、以下の通りです。

居住用財産3,000万円特別控除では、物件を所有してから売却するまでの期間に決まりがありません。また、控除額の上限は1人につき3,000万円のため、共有名義ならそれぞれが控除を受けられます。

10年超所有軽減税率の特例

10年以上所有していた居住用の家を取り壊して売却する場合は、10年超所有軽減税率の特例が使用可能です。通常の税率よりも低い税率で計算されるため、譲渡所得税が安くなります。特例の適用条件と税率は、以下の通りです。

適用条件は、基本的に居住用財産3,000万円特別控除と同一となっています。大きな違いは、所有年数が10年以上であるかどうかです。また、10年超所有軽減税率の特例の最大の魅力は、居住用財産3,000万円特別控除との併用が可能なこと。併用して賢く資産を守りましょう。

特定の居住用財産の買換え特例

自分が住んでいた建物を取り壊して売却し、その代わりに新たに家を購入する場合は、特定の居住用財産の買換え特例を利用できます。土地の売却価格よりも新しく購入した家の価格が大きい場合に、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができる特例です。

新しく購入した物件を将来売却する際は、繰り延べた譲渡益を加えて課税されるため、注意してください。また、売却価格が新しく購入する物件価格よりも大きい場合は適用外となります。居住用財産3,000万円特別控除や、10年超所有軽減税率の特例との併用もできません。

相続した不動産などの売却に使える控除や特例

不動産は、購入する以外にも相続によって所有する場合があります。相続した土地に自分が住んでいて、売却する場合は居住用財産3,000万円控除が利用可能です。

しかし、被相続人と一緒に住んでおらず、相続する物件が空き家となるケースもあるでしょう。その場合でも、条件を満たしていれば3,000万円の特別控除が受けられます。次の章で詳しく解説するので確認してください。

住んでいた土地を売却した時に使える控除や特例

中古物件の売却では、新築時よりも低い価格で売れることのほうが多いです。そのため、住んでいた家を壊して土地を売却した場合、必ずしも譲渡益が出るとは限りません。

土地として売却する場合は解体費用も必要となるため、損をすることのほうが多いでしょう。自分が住んでいた家を壊して土地を売却し、損をしたときには以下の2つの特例が使用できます。

【住んでいた土地を売却した時に使える特例】

不動産売却によって損をした場合でも、特例を使うことで損失の一部を回収可能です。次の章で適用条件や額について詳しく紹介します。

住んでいない土地を売却した時に使える控除や特例

居住用ではない土地の売却でも、条件を満たせば控除や特例が受けられます。住んでいない土地を売却したときに使える控除は、以下の3つです。

【住んでいない土地の売却に使える控除】

自分が住んでいる場合と比較すると、控除される額は軽減します。しかし、控除の適用を受けることで支払う税額は安くなるため、適用されるかどうか確認しておきましょう。

土地売却の控除や特例を使うときの注意点

土地を売却した場合、状況に応じてさまざまな控除や特例を利用できます。しかし、知識不足によって使おうと思っていた控除や特例が使えないことがあるかもしれません。ここでは、以下の2つの注意点を紹介します。

次の章で、注意しなければならない理由について紹介するので確認してください。

まとめ

土地を売却した際に使用できる控除や特例は、多いです。そのため、利用する制度によって納税額にも大きな差が出ます。土地の売却を考えている方は、事前にどの制度が利用できるかチェックしておきましょう。

また、確定申告をしなければ控除や特例は適用されないため、忘れないようにしてください。納付する税額を安くするためにも、賢く控除や特例を使ってください。