【不動産を処分したい】いらない土地や空き家を手放す方法や注意点を解説

固定資産税がかかる

住んでいない空き家でも、利用していない田畑でも、所有しているだけで発生するのが固定資産税です。田舎の地価の安い地域であれば負担も少ないものの、広大な農地であればそれなりの金額です。

処分という判断をせずに、税負担を軽くするための制度も利用可能です。しかし、宅地であれば建物が建っていること・適切な管理がなされていること・農地であれば耕して農地としての形を成していることなどの条件を満たしていなければ利用できません。

管理コストがかかる

土地は放置しておくと雑草・木が伸び放題となり、害虫・害獣が発生するほか、近隣の家に迷惑をかける原因になりがちです。庭の雑草の花の蜜を目当てに蜂が飛来し、軒先などに巣を作るといったことは、近隣住民にも迷惑がかかります。犬やネコなどが住みつき、その糞尿・死骸などからの異臭や伝染病などの発生も危惧されます。自治体によっては雑草除去が義務化されている地域もあるため、住んでいない場所でも定期的な管理が必要です。

また、建物が台風など自然環境にさらされることで劣化し、倒壊などの危険性が高まることもあり、空き家問題は大きな社会問題ともなっています。

定期的に足を運んで自分で管理する場合は、時間的コスト、業者に依頼すれば費用としての管理コストが発生し、期間が長いほど負担も大きくなります。

損害賠償のリスク

山林や崖付近の空き家の場合、崖崩れや台風による樹木の倒壊によって、他の人が被害を与えた場合、所有者として損害賠償責任を追うリスクがあることも知っておいてください。

建物の管理を怠っていた場合は、空き家やブロック塀が倒壊し、近隣の人や通行人が被害を受けるケースもあります。空き家を利用され、犯罪者の隠れ家などにされるほか、テロ活動の拠点やオレオレ詐欺の受け取り、不審火発生のリスクもあります。

「望んで得た土地ではないし、住んでいたわけでもないのに…」と思われるかもしれません。しかし、不動産は人にとっては理不尽なもの。所有しているだけで管理責任が発生します。

被相続人に迷惑をかけてしまう

「今は住んでいない家だが、先祖代々の家だから、なにかあっても自分で責任を負うことになる。たまに出向いて、草むしりや空気の入れ替えぐらいやり、固定資産税も払っていこう」という考え方も間違っていません。しかし、ご自身が高齢になると、そうしたことも簡単にはできなくなります。また、突然、ご自身が不慮の事故に遭遇し、その管理責任を相続者に背負わせることになってしまいかねません。

独身者に多い考えですが、「親も他界して、配偶者も子もいない自分は、誰にも迷惑をかけない」という言い分は、不動産に関しては当てはまりません。

死後、残された家は誰かが相続することになり、ときには甥・姪などの遠い親族への負担となります。相続手続きも複雑な上に、相続税や管理の負担も丸投げとなってしまいます。

「家族がいない気楽な独り身だから、住んでいる家や不動産は放置しても大丈夫！」という親族が身近にいる場合は、大変危険です。相続人や処分の準備も促しておきましょう。

いらない不動産を処分する3つの方法

使わない不動産は、持っているだけで金銭的にも管理面でも長期的な負担となります。「先祖代々の土地なので守っていかなければ…」などの理由がなければ、少しでも早く処分をしたいものです。不要な不動産を処分する手段に、以下の3つが挙げられます。

この章では、不動産の処分方法について、それぞれ詳しく解説します。

いらない不動産を処分するときにかかる費用

所有してもお金がかかるものの、処分をするときもお金がかかるのが不動産というものです。どちらにしても費用が発生するのであれば、早めに手放してしまいましょう。いらない不動産を処分する際、以下で費用が発生すると知っておいてください。

この章では、不動産処分の費用について解説します。

新制度「相続土地国庫帰属制度」も頭に入れておこう

2021年に新しくできた制度「相続土地国庫帰属制度」は、相続で得た不要な土地の所有権を国に返還するという救済制度です。2023年4月27日から施行されます。

しかし、誰でもどんな土地でもこの制度が使えるわけではありません。土地は国の税収源であり、維持管理も税金負担です。かなり厳しい要件をクリアした土地が、この制度利用の対象となります。相続土地国庫帰属制度は、以下10項目のいずれにも該当しないことが条件です。

1. 建物がある土地
2. 担保権または使用及び収益を目的とする権利が設定されている
3. 通路などが他人によって使用されている
4. 土壌汚染対策法に規定する特定有害物質で汚染されている
5. 土地境界・範囲が明らかでない・所有権や帰属に争いがある
6. 崖などがあり、土地管理に費用・労力が必要
7. 地上に工作物・樹木・車両がある
8. 地価に除去しなくてはならないものがある
9. 隣接する土地所有者と係争が必要
10. 管理・処分に過分な費用・労力が必要

また、この制度利用のためには審査手数料が必要となり、承認された場合は土地管理費用10年分に相当する負担金を納める必要もあります。要件はかなり厳しいものの、使わない土地の管理費・固定資産税を払い続けるよりは、負担は軽いといえるでしょう。

まとめ

相続・譲渡で不動産を得てしまった場合、活用する機会がないのであれば早めの処分をおすすめします。

使わない不動産に、固定資産税や管理費を何年も払い続ける負担は避けたいものです。将来的な相続がわかっている場合は、早めに処分できるように準備をしておきましょう。

売却・寄付といった手段がありますが、どちらも費用・税金が発生する可能性があります。「将来的に処分を考えている」と、不動産会社に相談しておくのも良策です。