不動産の担当者を変えたい時はどうすべき？変更方法や判断基準を解説

不動産会社の担当者は変えられる

不動産の担当者を変えてもらうことは可能です。担当者の変更により、違約金などの費用が発生することもありません。

不動産会社としては取引を成立させて報酬を得るため、売主に契約を維持してもらう必要があります。

売主が不満を持っている状況は不動産会社にとって損失のリスクがある状態のため、要望に応えようと動いてくれる可能性が高いです。

不動産会社の担当者を変えてもらう方法

不動産会社の担当者を変えてもらいたい場合は、担当者本人ではなく、担当者の上司や責任者に相談をしましょう。

より大きな権限を持っている人に相談することで、体制変更を検討してもらいやすくなります。

相談をする際は、どういう点に困っているかをきちんと説明することが大切です。会社側が実際に検討を進めやすくなるだけでなく、要望に沿った人を次の担当として選んでもらうことにもつながります。

担当者の上司や責任者に相談する際の、具体的な方法や注意点を確認していきましょう。

そのまま使える！担当者変更の依頼フォーマット

担当者変更を依頼する際の方法を、メールで伝える場合と口頭で伝える場合の2パターンに分けて紹介します。

そのまま使える例文を用意しているので、ぜひご活用ください。

メールで依頼する場合

メールで担当者の変更を相談する場合は、下記のような文面を送りましょう。担当者を変更したい理由は例として記載しているため、自身の状況に合わせて修正してみてください。

まずはメールで頭出しのみを送り、具体的な相談は口頭で進めたいという方は以下の文面をご活用ください。

口頭で依頼する場合

担当者の上司や責任者に口頭で相談をする場合は、下記のような伝え方をしましょう。相手との関係性や状況にもよりますが、参考にできる部分をぜひご活用ください。

上記の内容を伝えた後は、不安に思う点についての詳細な内容のヒアリングや、今後の要望などについて質問をされる可能性があるので心づもりをしておきましょう。

担当者をすぐに変えるのが難しい場合、「まずは今の担当者に改善をさせる形としたい」などと提案される可能性も考えられます。その場合は、必ず具体的な改善方法を提示してもらうようにしましょう。

担当者変更を依頼する際の注意点

担当者変更を依頼すること自体は問題ありませんが、感情的な伝え方になりすぎないよう注意が必要です。

過度なクレームや悪質な言動はカスタマー・ハラスメントと見なされ、契約解除につながるリスクがあります。

不動産業界においては、2025年に入り業界団体や主要企業が相次いで「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」が定められました。このガイドラインは、今後施行される改正労働施策総合推進法に沿った、労働者を守るための規制です。

たとえば下記のような言動はハラスメントの扱いとなるため、必ず避けるようにしましょう。

感情を発散するのではなく、あくまでも不動産取引をスムーズ進めることを目的として、冷静に相談することが大切です。

不動産会社の担当者を変えるべきかの判断基準

場合によっては、担当者を変えるのではなく不動産会社そのものを変えたほうがよいこともあります。

あなたがどちらに当てはまるか判断できるチェックリストを用意しました。下記5つの項目のうち3つ以上当てはまる場合は、担当者ではなく不動産会社の変更を検討したほうがよいでしょう。

担当者を変える？不動産会社を変える？簡単チェックリスト

• 担当者との相性やコミュニケーション面が主な不満である
• 担当者の実力や経験に不安がある
• 担当者の上司や責任者が誠実な対応をしてくれない
• 物件がなかなか売れずに困っている
• 一度担当者を変更したが、状況が変わらない

担当者を変えたほうがよいケース

現在の担当者について下記が当てはまり、改善をお願いしても状況が変わらない場合は変更依頼を考えましょう。

円滑なコミュニケーションがとれない

円滑なコミュニケーションがとれないことにより取引が進まない場合は、担当者の変更を考えましょう。たとえば下記のようなケースが想定されます。

コミュニケーションの滞りは、会社というより個人の問題であるケースが多いでしょう。

そのため、担当者の変更によって状況が改善されることがあります。

実力や経験が足りていない

担当者が新人の場合など、実力や経験への不安が大きい場合も、担当者の変更を検討しましょう。

たとえば下記のような困りごとは、担当者を変える十分な理由になります。

「なんとなく不安」などの抽象的な理由だと変更を断られてしまう可能性があるため、困っている点や不満に思う点を具体的に伝えられるようにしておきましょう。

相性がよくないと感じる

担当者に対して「相性がよくない」「性格が合わない」と感じる場合も、別の人に担当してもらうことで問題が解消する可能性があります。

「言葉遣いが気になる」「態度に納得がいかない」といった観点も含め、気持ちよく関わることができない相手はいるものです。

また、不動産売却において重視したいことや、希望する進め方も人それぞれです。

相性がよくない人と関わり続けて不満が増えてしまうより、自分に合った担当者に変えてもらうほうがよい結果につながるでしょう。

不動産会社を変えたほうがよいケース

下記に当てはまる場合は、不動産会社自体の変更も検討したほうがよいと言えます。

それぞれについて見ていきましょう。

不動産がなかなか売れない

不動産がなかなか売れない場合は、担当者個人だけでなく不動産会社にも問題がある可能性があります。

売却のために積極的に動く様子が見られない場合、「囲い込み」をされている可能性もあるでしょう。

囲い込みとは

不動産会社が、他社に物件の情報を公開しない・他者からの問い合わせにあえて答えないようにすること。自社で物件の購入希望者を見つけて売主・買主の両方から手数料を得るために行う。

責任者の対応に不安がある

担当者だけでなく、責任者にあたる人の対応にも不安がある場合は、不動産会社自体の変更を検討しましょう。

担当者の変更についての相談に応じてくれない、不誠実な態度をとられるなどの場合、そのまま同じ不動産会社を使い続けても状況がよくなるとは考えにくいです。

信頼できる対応をしてくれる人がいない場合は、思いきって他の不動産会社を利用したほうがよいでしょう。

担当者を変更しても状況が変わらない

もし担当者を変えても問題が解消しない場合、会社全体としてサービスの質が低い可能性があります。

社員の教育体制が整っていない可能性もあり、根気よく付き合っても状況がよくなるとは考えにくいでしょう。

不動産会社を変えることが、解決策として最も現実的です。遠慮せずに検討を進めましょう。

不動産会社を変更する場合のポイント

担当者ではなく不動産会社自体を変更する際のポイントをおさえておきましょう。

それぞれ解説していきます。

契約状況を確認する

不動産会社を変更する場合は、現在利用している不動産会社との契約状況を確認して対応を進めましょう。契約期間が残っている場合、契約の解除が必要になります。

媒介契約は、正当な理由があれば解約が可能です。

第17条　次のいずれかに該当する場合においては、甲は、専任媒介契約を解除することができます。

一　乙が専任媒介契約に係る業務について信義を旨とし誠実に遂行する義務に違反したとき。

引用元：宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款

正当な理由がある解約では、違約金が発生することもないため安心してください。解約時までの売却活動にかかった費用についても、「不動産会社の責任ではない理由によって」契約が解除された場合に発生するものであり、支払う必要はありません。

ただし、売主の都合として契約を解約すると違約金などが発生する可能性もあるため注意しましょう。解約理由の正当性について、不動産会社ときちんとすり合わせておく必要があります。

契約解除の手間をかけたくなければ、契約期間が終了してから他の不動産会社に切り替えるのも一つの方法です。

次に利用する不動産屋を慎重に選ぶ

気持ちよく不動産取引を進めるために、次に利用する不動産屋は改めて慎重に選ぶことが重要です。下記のような観点を持って検討を進めましょう。

関連記事：不動産売却におすすめの会社は？選ぶ際のポイントや査定方法、注意点も解説

どんな人が担当になるのかも確認して契約を進めると安心です。もともとの担当者について不満に思っていた点が解消されそうか、注意して見ておくとよいでしょう。

GMO不動産査定を使えば、無料で複数の不動産会社に査定を依頼できます。納得して取引を進めるためにも、ぜひ一括査定を利用して比較検討をしてみてください。

まとめ

建物や土地の売却を進める際、不動産会社の担当者を変えてもらうことは可能です。本記事内で紹介したフォーマットを活用し、担当者の上司や責任者に相談をしてみましょう。

感じている不安や不満が担当者個人によるものとは限らない場合は、思いきって不動産会社自体を変えることも検討が必要です。

利用する不動産会社を変更する場合は、GMO不動産査定を使って複数の不動産会社を比較検討し、自分に合った会社や担当者を見つけてみてください。