持ち家で使える給付金・補助金リスト！住宅購入時やリフォームで使える制度を解説

持ち家で使える補助金・助成金・給付金一覧

「すまい給付金」は申請受付が2024年3月で完全に終了しましたが、2026年は「みらいエコ住宅2026事業」（住宅省エネ2026キャンペーン）が新たに始まります。2026年の住宅支援事業は、日本の住宅政策の二大目標である「脱炭素化（省エネ・高効率化）」と「安全性向上（耐震化）」を達成するための施策が中心となっています。

これらの支援は、物価高の影響を受けやすい住宅購入やリフォームの費用負担を軽くすることが目的です。あわせて、光熱費の上昇に備えられるよう、省エネ性能の高い住宅を増やす狙いもあります。

一方、住宅・建築物耐震改修事業は、災害に強い安全な住環境の整備が目的です。

みらいエコ住宅2026事業（新築枠）

みらいエコ住宅2026事業（新築枠）は、エネルギーを節約できる新しい家を買うときに使える補助金です。光熱費の値上がりで増えた家計の負担を減らすため、住宅の省エネ化に取り組みやすくすることを目的としています。補助対象となる新築住宅は、注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅の3種類です。

GX志向型住宅は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を上回る最も高い省エネ性能が求められる住宅です。断熱等級6以上、再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率35％以上に加え、HEMS（家庭用エネルギー管理システム）の設置等が必要となります。

長期優良住宅は、長寿命・耐震性・維持管理性など総合性能の高さが特徴です。

ZEH水準住宅は、断熱等級5以上、再エネ除く一次エネルギー削減率20％以上を満たし、太陽光発電などの「創エネ設備」を導入してエネルギー収支を調整する住宅を指します。

申請は、登録を受けた住宅事業者（ハウスメーカー・工務店など）が行います。利用を検討している方は早めに対象となる住宅事業者へ相談し、着工スケジュールを確認しておきましょう。

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム枠）

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム枠）は、既存住宅の省エネ改修を支援する制度です。環境省の「先進的窓リノベ事業」や経済産業省の「給湯省エネ事業」など、他の補助事業と同時に申請できる予定です。補助上限額は「改修前の住宅がどの省エネ基準を満たしているか」そして「リフォームによってどの水準に達するか」によって決まります。

平成11年基準は、制定当時「次世代省エネ基準」と呼ばれ、長らく省エネ住宅の目標水準とされてきました。平成28年基準は、建築物省エネ法に基づく現行の基準です。

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム枠）では、改修前の基準適合状況と改修後に到達する水準によって補助上限額が変わるため、まずは自宅がどの省エネ基準に当てはまるかを把握しておきましょう。自宅の省エネ基準を確認する方法は、主に以下の3つがあります。

補助対象工事は、必須工事と附帯工事の2種類です。

附帯工事は、必須工事を行う場合に限り補助対象となります。子育て世帯やバリアフリー対応が必要な世帯は、省エネ改修と合わせて申請するのがおすすめです。受付は2026年3月下旬に開始予定で、予算上限に達し次第終了（遅くとも12月31日まで）となります。

補助枠には限りがあるため、早めにリフォーム会社へ相談し、自宅の省エネ基準の確認と対象工事の見積もりを依頼しておきましょう。

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、窓をリフォームで断熱性能の高い窓に取り替える（または入れ替える）工事を、国が後押しする補助制度となっています。補助対象となる窓は、以下のような高い断熱性能を持つ製品です。

熱貫流率とは「窓から熱がどれだけ逃げやすいか」を示す数値で、値が小さいほど断熱性能が高いことを意味します。工事内容に応じて定額が交付され、1戸あたり最大100万円までとなっています。

申請は窓リフォーム事業者等が行い、補助金は住宅所有者等へ還元される仕組みです。申請受付は2026年3月下旬開始予定で、交付申請期限は予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月末まで）のため早めに相談しましょう。

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、エコキュートなどの高効率給湯器の導入を支援する経済産業省の補助制度です。家庭におけるエネルギー消費量の約3割を占める給湯分野の高効率化を推進し、エネルギーコスト上昇への対策として位置づけられています。

この事業には、戸建住宅・集合住宅（持ち家）向けの「高効率給湯器導入促進」と、既存賃貸集合住宅向けの「エコジョーズ等取替」の2つがあります。

※上記は令和7年度補正予算案で示された主な補助額です。

補助上限台数は、戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までとされており、対象工事は2025年11月28日以降の着手が要件です。交付申請は予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）が目安なので、導入を検討している方は早めに相談しましょう。

住宅・建築物耐震改修事業

住宅・建築物耐震改修事業は、住まいの耐震性を向上させる改修工事を支援する制度です。補助の対象となる取り組みは、主に以下の3つです。

国が自治体を通じて実施するため、申請方法や補助金額は各自治体によって異なります。また、対象となる建物の種類や用途によって交付率・補助限度額が異なります。

【耐震診断・補強設計の補助率の目安】

【耐震改修等（工事：改修／建替え／除却）の上限目安】

※「多数の者が利用する建築物」とは、商業施設、ホテル・旅館、事務所、飲食店、幼稚園、保育所（公立を除く）、工場などのうち、延床面積が一定規模以上（詳細は自治体・制度要綱で確認）のものです。

【緊急性の高い建物の補助率】

「災害に強い住宅・建築物の整備」の枠組みでは、緊急輸送道路沿道、要安全確認計画記載建築物等が重点対象として位置づけられています。

持ち家で利用できる主な税制優遇制度

持ち家の取得やリフォームには、さまざまな税制優遇制度が用意されています。2026年に利用できる主な税制優遇制度は、以下のとおりです。

1. 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入・増改築した場合に、年末のローン残高の0.7％を所得税から控除できる制度です。控除期間は最大13年間で、長期優良住宅やZEH水準住宅など、省エネ性能が高い住宅ほど借入限度額が優遇されます。

現行制度の適用期限は2025年12月末ですが、国土交通省は「令和8年度税制改正要望」において延長を求めており、2026年以降も継続される見通しです。なお、2024年以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準に適合していなければ控除を受けられません。

2. 住宅取得等資金の贈与税非課税制度（父母・祖父母からの援助）

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅取得やリフォームのための資金援助を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税となる制度です。令和6年度税制改正により、適用期限が2026年12月31日まで延長されました。

省エネ等住宅として認められるには、以下のような所定の基準を満たす必要があります。

この「ZEH水準（等級5＋等級6）」の扱いは、国税庁の整理では主に新築／建築後使用されたことのない住宅の「省エネ等住宅」判定に出てきます。中古・増改築後の住宅は、別の基準（等級4など）で判定されます。

また、暦年課税の基礎控除110万円と併用すれば、最大1,110万円まで非課税で贈与を受けられます。

3. 不動産取得税の軽減（購入時）

不動産取得税は、住宅や土地を取得した際に課される地方税です。一定の要件を満たす住宅については、課税標準額から控除を受けることができます。

新築住宅の場合、固定資産税評価額から1,200万円が控除されるため、評価額が1,200万円以下であれば不動産取得税がかかりません。認定長期優良住宅の場合は、控除額が1,300万円に引き上げられます。中古住宅の場合は、新耐震基準に適合していることが条件となります。

4. 省エネリフォーム関連の所得税控除（増改築版）

特定の省エネリフォームを実施した場合、住宅ローンの有無にかかわらず所得税から一定額を控除できる制度で、窓の断熱改修を含む工事が必須です。控除額は工事費に応じて変動し、上限まで実施した場合の最大控除額は以下のとおりです。

控除の適用を受けるための主な要件は、以下のとおりです。

控除率は、必須工事の限度額250万円に対して10％、それを超える部分に5％が適用されます。現行制度の適用期限は2025年末までの期限となっていますが、政府の省エネ推進方針により、2026年以降も延長・拡充が検討されています。最新の税制改正については、財務省「税制改正の概要」を参照してください。

5. 固定資産税の軽減

固定資産税の軽減措置は、以下の表のとおり新築住宅とリフォームの両方に用意されています。適用期限は2026年3月31日までです。

【新築】

【リフォーム】

軽減措置を受けるための主な要件は、以下のとおりです。

自治体によって要件や手続きが変わることがあるため、お住まいの市区町村窓口へお問い合わせください。

国だけじゃない！「自治体独自の給付金」もチェックしよう

国の補助金や税制優遇に加えて、都道府県や市区町村が独自に実施している住宅関連の給付金・補助金も見逃せません。自治体によって制度の内容や金額は異なりますが、国の制度と併用できるケースもあり、うまく活用すれば住宅取得やリフォームの費用負担をさらに軽減できます。自治体独自の住宅支援制度の例は、以下のとおりです。

自治体の制度は地域によって内容が異なるため、以下の方法で確認してください。

自治体の制度は予算に限りがあり、申請期間や募集枠が設定されていることがほとんどです。年度途中で受付終了となる場合もあるため、住宅の購入やリフォームを検討し始めた段階で早めに情報収集することをおすすめします。

まとめ

持ち家の取得やリフォームには、国や自治体によるさまざまな支援制度が用意されています。新築であれば「みらいエコ住宅2026事業」や住宅ローン控除、リフォームであれば「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」などの補助金に加え、省エネ改修や耐震改修に対する税制優遇も活用できます。

これらの制度は併用できるものも多い一方、申請期間や予算枠に限りがあります。住宅の購入やリフォームを検討している方は、まずお住まいの自治体窓口や施工業者に相談し、使える制度を早めに確認しておきましょう。