不動産売却で数百万円単位の損を防ぐ査定時にやるべきたった1つのこと

スマートフォンでニュースを見ていた女性が「不動産価格が上がっているニュースを最近よく見るけど…」と疑問を口にする。

専門家が国土交通省のデータグラフを示しながら「この10年、不動産価格は右肩上がり」と説明。女性は「本当に高騰しているの？」と驚く。

「今が売りどきなの？」と目を輝かせる女性。しかし専門家は「高く売れやすい市場ではあるけど、価格が上がっているからといって高く売れるとは限らない」と手を挙げて制止する。

東京23区の地図を指しながら専門家が「相場が上がっているのに、近隣の成約事例より安く売って数百万円単位で損しているケースがある」と説明。女性は「え？相場が上がっているのに？」と困惑する。

「数百万円単位の損」という言葉に、女性が青ざめて「それはイヤなんだけど…」と絶句する。

「なんでそんなことになるの？」と問う女性に、専門家が「不動産会社ごとに査定の考え方が全然違うから」と説明。同じ物件でも3,500万・5,200万・7,800万と会社によって査定額が大きく異なることを示す。

表には語られない不動産会社の実態として3つのケースを紹介。①早く売るためにあえて低い価格を提示する会社、②専任契約欲しさに高い査定を出す会社、③自社に都合のいい成約事例だけを基準にする会社。

「どれが本当の価格かわからない」と困惑する女性に、専門家が「だから1社だけで決めるのが一番危ない」と腕をクロスさせて警告する。

「どうすればいいの？」と尋ねる女性に、専門家が「まずは複数社で比較すること」と指を立ててアドバイスする。