不動産の無料査定で起こるトラブル事例6選！回避方法や対処法も紹介

不動産の無料査定では、営業や契約内容などがほかの業界とは異なり独特なことも多いため、トラブルが報告されることもあります。

特に多いのは、下記のようなトラブルです。

ここからは、どんなトラブルが起きているのか、実際の事例なども踏まえて詳しく紹介していきます。

不動産の無料査定で起きるトラブルの代表例として、「営業電話が多すぎる」という事例があります。

「想像していたより電話の回数や頻度が多かった」と驚いてしまうのは、査定をする前の誤解が原因であることもあります。

特にネットでの無料査定では、ネット上で査定金額がわかるように見えるのに、実際には電話やメールでやりとりをしないとわからないといった、誤解を生むような表記であることも多いためです。

また、一度断ったのに何度も連絡をしてきたり、急に郵便物が送られてくるといった事例は、不動産会社側の過度な営業が原因です。連絡を返すのが面倒になってしまうほか、他の全く関係ない連絡を見逃してしまうリスクもあります。

自分で相場金額を調べると、査定金額が相場より高く提示されていることがわかるケースがあります。

相場より高い査定金額を提示されるのは、不動産会社が自社で契約してもらうための「営業トーク」として査定金額を提示していることがあるからです。

高めの金額で提示されると、嬉しい気持ちもありますが、相場と金額が違いすぎることで、不安になってしまう人もいるようです。

また、査定額と売り出し価格は異なるため、提示された査定額で売れるのかと思っていたところ、実際にはもっと低い金額でしか売れない、といった事例もあります。

特に、査定額を高めで出されているとこうした事例が起きやすく、依頼側としてはがっかりした気持ちになってしまうこともあるようです。

不動産の「囲い込み」とは、不動産売買において、仲介業者が買い手や売り手を自社の依頼者の中からしか紹介しないという行為です。

囲い込みをすると、不動産会社は売り手と買い手の両方から手数料を取ることができるので、こうした手段をとることがあるようです。

「囲い込み」を行う会社は、他社からの問い合わせに対して「商談中」など嘘をついて断るほか、そもそも他社から申し込みが来ないように広告などを掲載しないなどの手口を使います。

売却する側からすれば、より良い条件で売れる可能性を失ってしまったり、売却が長引くのを避けるため相場より安い価格での売却を受け入れたりしてしまうといったリスクがあります。

不動産売買における契約はとにかく難しいため、なかなか全てを理解するのは困難です。

そこにつけ込み、必要な説明を省いて契約をさせたり、そもそも契約もせずに活動を始めたりするトラブル事例もあります。

不動産の売却における媒介契約にはいくつか種類があり、そのうちの「専属専任媒介契約」では、契約した不動産会社以外の不動産会社を利用して売却することが制限されます。

こうした、利用者に不利になる契約や、不動産会社に有利になる契約を結ばせることで、利益を得ようとする不動産会社がいるようです。

特に契約の解除条件や契約期間に関して、依頼主側の知識不足や経験不足につけ込み適当な説明で済ましてしまい、解約したくてもできない、という状況になるリスクもあります。

契約の前後に関わらず、担当者の対応が悪いというクレームもよく見かけます。

査定の段階で希望している対応をしてもらえなかったり、契約後に丁寧な説明や対応が得られなかったりするようです。

こうした説明不足や連絡不足は、不動産会社と顧客の認識齟齬によって起こります。ただし、契約内容によっては依頼主への連絡が義務ではない場合もあり、その点の認識違いなどでトラブルに発展する可能性もあります。

とはいえ、不動産会社からの説明や連絡などが不足すると、売却の進捗や状況がわからなくなってしまうリスクがあります。

不動産の売却や、そもそも査定をしていることすら、誰にも知られずに行いたいと思っていても、不動産会社の対応によっては周囲にバレてしまい、トラブルに発展するケースもあります。

基本的に、売却する場合は広告を出すなどして周知をしたほうが売れやすいため、不動産会社としてはできるだけ広くアピールしたいという意図があります。

そのため、周囲に知られずに売却するのは難易度が高いということも踏まえて検討する必要があります。

ただ、家族などにも黙って売買を進めてしまうと、売却先が決まってから家族に反対され売れなくなりトラブルに発展したというケースもあるため、最低限の範囲には事前に知らせておくことも大切です。

不動産の無料査定でトラブルが起きる原因は、不動産査定の仕組みや不動産会社の意図などの認識不足などから起こります。

まず理解しておきたいのは、不動産会社にとって査定は契約を取るための営業活動であるということです。

そのため、見込み顧客から問い合わせが来たらたくさん営業電話をしたり、資料を郵送したりして、まずは査定をしてもらおうとします。査定に繋がったら、少しでも「いい査定をした」と思って契約をしてもらうために、高めの査定額を提示することもあります。

また、査定額と公的な鑑定評価額とは異なるということも理解しておかなければいけません。

鑑定評価額は、有料で算出してもらうため精度が高く、相続や税務などで使用されます。

とはいえ、査定額と同様に売却価格とは異なるため、査定額と同じ金額にならないこともあります。

無料査定で行われる査定の多くは、そもそも「目安」となる金額を出しているケースや、営業要素が含まれてた金額を提示していることもあります。

また、どれだけ厳密に査定をしたとしても、売却する際の金額は、買い手の都合やタイミングなどによって変動します。

そのため、無料査定で提示される査定額をそのまま「この金額で売却できる」と思ってしまうと、「実際にはもっと低い金額でしか売れなかった」というトラブルに発展することがあるのです。

「思っていた売却価格で売れなかった」とがっかりするトラブルを減らすためには、売り手が査定額を「目安」と思っておく心構えが必要です。

上記のようなトラブルも、トラブルの仕組みや不動産業者の特徴などをよく知っておくことによって、できる限り起こらないように回避することが可能です。

ここでは、さまざまなトラブルを回避するテクニックを紹介していきます。

査定を行う前に、売りたい物件の周辺で、似た条件の物件がどのくらいの価格で売れているのか、相場感を知っておきましょう。

そうすると、高めの査定額を提示されても迷うことが少なくなります。

物件の相場を調べる方法は2つあります。

まずは実際に売買が成立した「売却価格」を調べる方法です。売却価格は、「不動産情報ライブラリ」の「不動産価格」から調べることができます。

ただし、実際に売れた物件しか載っていないので、不動産売買の実績が少ない場所では参考になるデータが見つからない可能性もあります。

その場合、現在売り出し中の物件の「売り出し価格」を調べる方法もあります。

不動産情報が掲載されているサイトで、近隣の情報を調べることでわかります。

無料査定を依頼すると、電話だけではなくメールも大量に送られてくることがあります。

全てを無視してしまうと有益な情報を見逃してしまう可能性がありますし、かといって大量のメールの中から、不動産査定以外のメールを見逃さずに確認するのも困難です。

全てを確認するのが煩わしかったり、他にも確認したいメールが送られてくる場合は、査定依頼するためだけのメールアドレスを用意するのがおすすめです。

無料で簡単にメールアドレスを利用できるサービスがあるので、査定専用のアカウントを作っておきましょう。

特にネットで無料の不動産査定を依頼する場合、備考欄などがあれば電話連絡が不要であることを伝えるメモを残しておくと安心です。

それでも電話がかかってくる場合もありますが、優良なサービスや不動産会社の場合メールで連絡をしてくれるようになるため、かかってくる電話の数を減らすことができます。

もし電話がかかってきてしまった場合は、下記のようにはっきりと断るのがよいでしょう。

可能であれば、査定を依頼する際に「机上査定」を選択しておきましょう。

通常、不動産査定は査定する物件に足を運んで行います。

より精度の高い査定をしてもらうことが可能ですが、訪問をする日取り等を決めるために、電話連絡が増えてしまうこともあります。

また、訪問する日時まで査定結果を待たなくてはならないため、時間もかかります。

その点「机上査定」は、現地へ行かずにデータや資料だけで査定をします。

現地で物件を見ない分、査定額の精度は下がりますが、電話連絡も最低限で済み、査定額がわかるのも早いです。

実際に査定してもらったら、金額の根拠をしっかり確認するとよいでしょう。

営業トークで高すぎる金額を提示している場合、根拠をはっきりと答えられない可能性があります。根拠を確認する際には、以下のポイントをしっかり聞いておきましょう。

販売戦略とは売り出すタイミングや価格、広告はどの程度出すか、といった、販売に至るまでの戦略のことです。

実際には市場の動きやタイミングなどによって計画通りにいかないこともありますが、戦略として見通しが立っているかどうか、確認することは大切です。

上記のポイントを確認したとき、具体的な数字が出せたり、リスクについても説明したりできるかどうかが、見極めのポイントです。

囲い込みを行う不動産会社の場合、社外への情報提供を行わないことがあります。そのため、「レインズ」に登録したかどうかは、必ず確認しておきましょう。

レインズとは、売り出し中の物件情報を全国の不動産業者が閲覧して、購入の申し込みなどができるサービスです。売却媒介契約の種類が「専任」もしくは「専属専任」の場合、必ずレインズに登録していなければいけません。

不動産会社の「登録しました」という報告を鵜呑みにせず、「レインズ登録証明書」を提出してもらうようにしましょう。

また、囲い込みが発覚しないよう、一度レインズに登録した後に削除してしまうケースもあるようです。

そのため、レインズの売主専用サイトから、確実に登録されているかどうか定期的に確認するのも有効です。

登録証明書に記載の情報を入力すれば、売主専用サイトを閲覧することができます。

契約時には、契約内容について、わからないところがないようにしっかり確認しておきましょう。

わからないことをそのままにしていると、後々トラブルのもとになってしまいます。

また、周囲にバレないように不動産売買をしたいと思っている場合は、このタイミングでしっかりと伝え、念を押しておきましょう。

不動産査定や不動産売買でトラブルが起きた場合、まずは不動産会社に相談・連絡をしましょう。

まずは担当者に話し、解決しない場合は不動産会社へ、それでも解決しない場合、第三者機関へ相談するのもおすすめです。

トラブルを解決するためには、曖昧な言葉ではなく、ハッキリと伝えるようにしましょう。

営業電話がしつこく、断ってもしばらく続く場合は、理由を伝えてはっきり断りましょう。

それでも営業電話が続く場合は、「宅地建物取引業法」を踏まえて断るのが有効です。宅地建物取引業者は、相手が勧誘を断った後に、勧誘を続けたり改めて勧誘したりすることはできません。

そのため、営業電話がしつこい場合は、「今後の勧誘はお断りします」と明確に伝えることが重要です。

参照：宅地建物取引業法

ポイントは、「お断りします」「不要です」など明確な言葉を使うことです。「検討中」「遠慮します」などの曖昧な表現では、断る意思が伝わりにくい場合があります。

また、営業メールが続く場合は、迷惑メール設定や受信拒否を行ったうえで、「今後の営業メールは不要です」と伝えましょう。

それでも営業メールが止まらない場合は、配信停止を求め、それでも改善しないときは関係機関への相談を検討しましょう。

不動産査定や売買に関するトラブルは、相談内容に合わせて相談先を選ぶと、早期解決につながります。

これまでに紹介したよくあるトラブルと、相談できる連絡先をまとめました。

全国宅地建物取引業協会連合会と免許行政庁は、トラブルがあった地域ごとに相談先が分かれています。

お住まいの地域の問い合わせ窓口へ連絡しましょう。

不動産の一括査定サイトは、一度の利用で複数の不動産会社に査定を依頼できるサービスです。

査定額や対応など、複数社を比較して検討することができるので、トラブルのリスクを減らすことができます。

一方で、営業電話やメールが増えたり、地元に弱い不動産会社から連絡が来たりといったデメリットもあります。

しかし、営業電話は上述した断り方で断れば、すぐに止めることができます。

また、査定を依頼する際に、地域密着型の会社も候補に入れることで、地元に弱い会社からだけ査定を取るというリスクも減らせます。

「GMO不動産」なら、上場企業のGMOインターネットグループの会社が運営しているので、情報管理やセキュリティに安心感があります。

さらに、紹介してくれる不動産会社は「最大6社」で、多すぎず少なすぎない紹介数です。

また、登録している不動産会社も優良企業のみなので、査定をしてからトラブルに巻き込まれる心配を減らすことができます。

完全無料で利用できるので、ぜひ活用してみて下さい。

不動産の無料査定では、不動産会社の特徴や査定の仕組みから、下記のようなトラブルが報告されています。

こうしたトラブルは、トラブルが起きる原因を理解しておくことで、事前に防ぐことができるテクニックもあります。

万が一トラブルが起きてしまった場合は、不動産会社や担当者とよく話し合いましょう。

どうしてもトラブルが解消しない、対応が納得できないなどの場合は、第三者機関の利用もおすすめです。