相続税が払えない場合の5つの対処法｜放置リスクや税負担を抑える方法を解説

相続税が払えない場合は「延納」「物納」「売却」「融資」「放棄」の5つが主な対処法です。それぞれに条件や手続きが異なるため、手元資金の状況や財産の種類、納付期限までの残り時間に応じて、適切な方法を選びましょう。

延納とは、相続税を一括で納めることが難しい場合に、分割で納付できる制度です。申請するには、以下の条件を満たす必要があります。

原則として担保の提供が必要ですが、延納税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下であれば担保は不要です。

延納できる期間は財産の内容によって異なり、最長で5年・10年・15年・20年の区分があります。なお、延納中は利子税がかかるため、最終的な支払総額は一括納付より増えます。

物納とは、現金の代わりに相続した不動産などの財産そのものを税務署に引き渡すことで納税する方法です。現金が不足しており、延納も難しい場合に認められる場合があります。ただし、物納できる財産は種類と優先順位が法令で定められています。

物納を検討する場合は「自分の財産が対象になるか」を早めに確認することが大切です。また、物納額は相続税評価額をもとに算定されるため、市場価格より低くなることがあります。

手元の現金だけでは納税資金が足りない場合、以下のような資産を換金して対応する方法があります。

いずれも市場価格での売却が可能なため、物納と比べて手取り額が多くなるケースもあります。

こうした資産をすべて処分しても納税資金が不足する場合は、不動産の売却が現実的な選択肢となります。ただし、一般的に不動産の売却には数ヶ月の期間が必要です。納付期限までに売却を完了させるため、スケジュールを逆算して早めに動き出しましょう。

融資は、相続税の納付資金を金融機関のローン（相続ローンなど）で準備する方法です。不動産をすぐに売却せずに納税できる点が大きなメリットで、いったん融資で資金を確保し、その後に不動産を売却して返済に充てるケースもあります。

一方で、融資を受けるには審査があり、金利や返済期間などの条件は金融機関によって異なります。そのため、借入可能額だけで判断するのではなく「相続税の納付に必要な資金をどう確保するか」という資金計画と「借入後にどのように返済していくか」という返済計画をあらかじめ立てておくことが重要です。

相続放棄とは、相続そのものを辞退し、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がない手続きです。そのため、借金などの債務も引き継ぐことがないだけでなく、相続税の納付義務も生じません。

相続放棄をする場合は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。一度放棄すると原則として撤回できないため、他の相続人への影響も含めて慎重に判断することが求められます。

相続税の納付期限を過ぎても何の対応もしないままでいると、延滞税などの負担が増えるだけでなく、財産の差し押さえにつながるおそれがあります。さらに、時間が経つほど選択できる対処法は限られていきます。

負担を抑えるためには、できるだけ早く状況を整理し、必要な対応を取ることが重要です。本章では、相続税を払えないまま放置した場合に注意すべき主なリスクを見ていきましょう。

納付期限を過ぎた場合、本来の税額に加えて延滞税が課される可能性があります。延滞税は日数に応じて加算されるため、放置するほど総額が膨らむ仕組みです。

また、申告を怠った場合は無申告加算税、実際より少ない金額で申告していた場合は、過少申告加算税が課される可能性があります。

参照元：国税庁「No.9205 延滞税について」「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」

無申告加算税や過少申告加算税は、申告のタイミングや税務調査の有無などによって税率が異なります。例えば過少申告加算税は、税務署の調査通知前に自主的に修正申告した場合には課されません。

相続税を期限までに納めず延滞税が発生した後は、一般的には以下の流れで進みます。

延滞税の税率は、納付期限の翌日から2ヶ月以内が年2.8%、2ヶ月を超えると年9.1%となります（2026年時点）。放置するほど税負担が膨らむため、早期対応が重要です。差し押さえの対象は幅広く、日常生活にも影響が及ぶ可能性があります。

差し押さえ後は、財産を自分の判断で処分できなくなる点にも注意が必要です。

延納・物納は、期限内の申請が条件となっているため、原則として納付期限を過ぎてからでは利用できません。

また、不動産売却には一般的に数ヶ月の時間が必要です。期限が迫った状態では買い手を選ぶ余裕がなくなり、希望する条件での売却が難しくなることがあります。納付が難しいと気づいた時点で早めに動き出すことが、売却や資金調達の選択肢を確保することにつながるでしょう。

相続税では、同じ相続に関わる他の相続人が税金を納めない場合、未納分を自分が代わりに納付するよう求められることがあります。ただし、負担には上限があり、自分が相続などによって受けた利益の価額が限度です。

もっとも、申告期限から5年を経過した場合や、延納の許可を受けた税額については、連帯納付義務が適用されません。

相続税が払えないと焦る前に、まず「本当に相続税がかかるのか」を確認してください。相続税には基礎控除があり、遺産の総額が基礎控除額以下であれば相続税は発生しません。基礎控除額は以下の計算式で求められます。

例えば、法定相続人が3人いる場合、4,800万円までの遺産には相続税がかかりません。

また、基礎控除を超える場合でも、以下の特例を活用することで税額を抑えられる可能性があります。

これらの特例を適用するためには、原則として相続税の申告期限である10ヶ月以内に手続きを行う必要があります。要件を満たすかは個別の状況によって異なるため、早めに税理士に相談すると良いでしょう。

相続税の納税資金を確保するために資産を売却する場合、以下のような比較的すぐに現金化できるものから手をつけるのが一般的です。

これらを売っても納税額に届かない場合、特に対応が難しいのが「土地や家などの不動産」です。不動産は買い手が見つかるまでに数ヶ月かかることが多く、相続開始から原則10ヶ月以内という納付期限に間に合わなくなるおそれがあります。

そのため、相続不動産の売却を検討している場合は、他の資産より優先して早めに動き出すことが重要です。

査定は売却の意思決定そのものではなく、現時点の状況を把握するために行うものです。早めに相場を知っておくことで、売却や納税に向けた判断にゆとりを持てます。

相続不動産の売却を検討している場合は、無料査定を利用して価格の目安を確認しておくのがおすすめです。複数社の査定結果を比較しながら相場観を把握できるうえ、納付期限までに必要な資金を確保できそうか判断する際の参考になるでしょう。

納税資金が不足しそうな場合は、まず預貯金や株式など、換金しやすい資産でどこまで対応できるかを確認することが大切です。それでも不足が見込まれる場合は、不動産の売却や延納、物納、融資などの方法を早めに検討する必要があります。

特に不動産売却は現金化までに時間がかかるため、迷っているうちに納付期限が近づき、選べる対処法が限られてしまうおそれがあります。相続不動産の売却が選択肢に入る場合は、まず無料査定を利用して、売却価格の目安や納付期限に間に合うかを確認しておくと良いでしょう。

GMO不動産査定なら、複数社の査定結果を比較しながら相場観を把握できるため、今後の進め方を整理する際の判断材料になります。