不動産契約書作成代行サービスおすすめ6選!料金や選び方など紹介

不動産の契約書作成代行は、行政書士・弁護士・不動産実務に精通した民間支援サービスに依頼できます。売買・賃貸契約書の作成に加え、重要事項説明書(重説)の作成や物件調査の代行も依頼可能です。依頼先によって対応できる業務範囲や費用が異なります。

行政書士事務所

費用を抑えつつ、売買契約書や重要事項説明書の作成、物件調査に対応できます。

民間支援サービス

宅建実務に詳しい有資格者が書類作成や重説作成をスピーディーに代行し、事務作業を効率化します。

弁護士事務所

複雑な権利関係や個人間トラブルの回避など、法的なリスク管理が必要な場合に適しています。

料金は依頼する業務範囲によって変わります。

重要事項説明の説明や契約書への署名・捺印の代行は法律上認められず、自社の宅建士や本人が行う必要があります。書類の作成自体は外部に委託できます。

本記事では、依頼先ごとの特徴と料金相場、自社の規模に合った選び方、依頼から納品までの流れを解説します。

おすすめの不動産契約書作成代行サービス

不動産契約書の作成代行は提供主体ごとに料金体系・対応エリア・専門領域が大きく異なります。

単発依頼で価格を抑えたいか、継続提携で安定運用したいか、高度法務まで踏み込みたいかなど、依頼目的を起点に各社を比較すると候補が明確になります。

各社で対応範囲が異なります(売買のみ・賃貸不可・サービス一時停止中など)。本章では各社の対応条件を明示しているため、自社の取扱物件タイプと照らし合わせて確認してください。

以下、各社の主要料金・対応エリア・差別化要因を統一フォーマットで紹介します。

ヒルトップ行政書士事務所

ヒルトップ行政書士事務所は、行政書士第11090351号として登録された濱村仁之氏が代表を務める契約書作成・法的チェック専門の事務所です。企業法務20年以上の実務経験を強みとしています。

料金は覚書・通知書 15,000円から、秘密保持契約 25,000円から、業務委託・取引基本契約書 45,000円から、英文契約書 50,000円からと、契約類型別に段階化されています。神奈川県横浜市を拠点に全国対応、初回相談・見積もりは無料です。

株式会社ゼロエイト(jimusuku)

株式会社ゼロエイトが運営するjimusukuは、不動産事務作業を案件単位で外注できる代行サービスとして法人プロ向けに特化した位置づけです。代表の荒川慎吾氏は三井不動産リアルティ出身で、宅建仲介現場の事務フローを熟知した設計が特徴です。

料金は売買契約書 30,000円〜、重要事項説明書 50,000円〜の単発依頼に対応します。両方を含むセットプランは120,000円(通常137,000円相当)です。

契約書・重説・管理規約・設備表・領収書・契約立会いまで定額対応のため、案件あたりの事務工数を見える化したい宅建業者に適合します。

本サービスは宅地建物取引業者向けの限定サービスで、賃貸契約書・賃貸重要事項説明書のサポートは対象外です。

GLリアルティ株式会社

GLリアルティ株式会社は2017年設立で、不動産売買契約書・重要事項説明書のコンサルティングを専門領域とする民間支援サービスです。代表取締役の仲肥雅浩氏は不動産鑑定士で、東京都不動産鑑定士協会業務推進委員を務めるなど、評価実務に裏打ちされた契約コンサルティング体制を構築しています。

料金は契約書コンサルティング70,000円〜、重要事項説明書作成コンサル100,000円〜(売買価格に応じて変動)が中心です。基本調査物件調査セット(現地・役所・法務局)は81,000円で提供されます。

案件内容に応じて、提携弁護士による契約書の法的チェック対応も可能です。

不動産法務サポートオフィス行政書士事務所

不動産法務サポートオフィス行政書士事務所は、宅建業免許・第二種金融商品取引業登録・不動産特定共同事業許可の申請サポートと、契約書作成・法令遵守体制の整備まで一気通貫で対応する行政書士事務所です。

2025年11月に代表の中沢誠氏による「宅建業コンプライアンスハンドブック」(ブイツーソリューション刊)の刊行を公式サイトで案内しており、不動産ファンド・信託関連セミナーへの登壇実績もあります。信託受益権売買や証券化スキームなど、一般的な契約書作成代行の範囲を超える専門領域に対応する体制で、東京を中心に中堅以上の不動産事業者からの相談に応じています。

サポート行政書士法人

サポート行政書士法人は、帝国データバンク2020年3月調べで全国の行政書士事務所255社中2位の規模を持つ行政書士法人です。東京新宿本社のほか名古屋・大阪に支店を構え、複数名によるダブルチェック体制で重要事項説明書作成を中心に不動産関連手続きをサポートしています。

重要事項説明書作成は基本セット 税込132,000円(税抜120,000円)からで、役所調査・現地調査・重説作成・納品の4ステップが含まれます。

不動産データバンク株式会社

不動産データバンク株式会社は、上場不動産会社を中心に700件以上の重要事項説明書作成実績を持つ民間支援サービスです。役所調査+管理会社調査+大手仲介経験者のダブルチェックで品質を担保しています。

マンション重説クラウド「BJ-cloud」も提供しており、初期費用・月額基本料無料、1物件5,000円(税別)からの従量課金制です(2026年5月時点では大規模改修のため一時提供停止中、再開時は公式サイトで案内されます)。

各社は依頼目的別に強みが分かれるため、自社の規模と案件量から逆引きで絞り込みましょう。



契約書作成代行の業者カテゴリと業務範囲

不動産の契約書作成代行を依頼できる業者は、大きく分けて行政書士・司法書士事務所、民間支援サービス、弁護士事務所の依頼先カテゴリに整理されます。各カテゴリで対応できる業務範囲が法律で明確に区分されており、依頼先選定の前提として「誰が何を合法的に扱えるか」を押さえる必要があります。

特に重要事項説明書については、書面の「作成」と取引相手への「説明」で法的位置づけが異なります。宅地建物取引業法第35条※1がこの区分を定めており、依頼内容によって適法な依頼先を選び分ける必要があります。

行政書士・司法書士事務所の業務範囲

行政書士は、権利義務に関する書類の作成を業務とする資格者です(行政書士法第1条の2※1)。不動産売買契約書・賃貸借契約書・贈与契約書など、当事者間の権利義務を定める書面の作成代行が中心業務に含まれます。

司法書士は、登記申請を前提とした書類作成と法務局への提出代理を担います。不動産売買契約書の作成自体は範囲外ですが、所有権移転登記の原因証書としての権利関係整理や、契約書と登記書類の整合性確認で関与します。

行政書士の対応範囲

不動産売買契約書・賃貸借契約書・贈与契約書の作成、内容証明郵便の作成、官公署への許認可申請書類の作成代行。

司法書士の対応範囲

所有権移転登記・抵当権設定登記の申請代理、登記原因証明情報の作成、契約書と登記書類の整合性チェック。

両者の共通点

士業資格者として倫理規程と守秘義務に拘束され、業務報酬の自主基準が業界団体で定められている。

行政書士事務所への依頼は、契約書の文言確認と書面整備に焦点を絞った場合に料金の割に得られる価値が高い選択肢です。登記まで一括処理したい場合は司法書士事務所または両資格を併設する事務所が候補となります。

民間支援サービスの業務範囲

民間支援サービスは、士業資格を持たない法人や個人事業主が提供する契約書テンプレート販売・記入補助・書式チェックを指します。ネット完結の低価格サービスが増えており、定型的な賃貸借契約書などで利用されるケースが多く見られます。

ただし、報酬を得て個別具体的な契約書を「代理作成」する行為は、行政書士法および弁護士法に抵触する可能性があります。無資格事業者が個別契約書の作成代行を行うことは違法となるため、サービス内容が「テンプレート提供」「記入支援」の範囲にとどまっているかの確認が前提です。

信頼できる民間支援サービスの見極めには、グレーゾーン解消制度(新ビジネスが合法か事前確認できる制度)で経済産業省から「合法」判定を取得しているか、士業との連携体制を明示しているかを確認します。

弁護士事務所の業務範囲

弁護士は法律事務全般を扱える唯一の資格者として、契約書作成・法律相談・紛争予防・訴訟対応までを一括して担当できます。※1弁護士法第72条により、弁護士または弁護士法人以外の者が報酬目的で法律事務を扱うことは違法行為(弁護士でない者が報酬目的で法律事務を扱うこと)として禁止されています。

不動産契約書作成における弁護士の強みは、当事者間のリスク配分を踏まえた個別条項のカスタマイズと、紛争発生時の予防的助言にあります。高額取引や複雑な権利関係を伴う案件では、弁護士関与が安全性の高い選択として位置づけられます。

• 取引金額が大きい売買契約や事業用不動産の長期賃貸借契約での個別条項設計
• 共有持分や底地・借地権など権利関係が複雑な物件の契約書作成
• 過去にトラブル経験がある相手方との契約で、紛争予防条項を強化したい場合
• 契約書作成と並行して法律相談・将来の紛争対応まで同一窓口で完結したい場合

費用水準は他カテゴリより高めとなる傾向がありますが、契約締結後の紛争対応コストを織り込むと総費用が抑制されるケースもあります。案件の規模感と将来リスクの大きさで判断する位置づけです。

重要事項説明書の作成と説明の法的境界

重要事項説明書をめぐる法的境界の核心は、宅地建物取引業法第35条が定める「説明独占ルール」です。重要事項を取引相手に説明できるのは宅地建物取引士だけに限定されています。

ただし書面を作成する作業自体に資格要件はなく、外部事業者の代行も法律上認められています。代行を活用した場合でも、宅建士と所属宅建業者の責任は変わりません。

そのため「重説作成代行」を謳うサービスでも、説明行為まで肩代わりさせると宅建業法に抵触する可能性があります※3。外部委託する際※2は、業務範囲を書面整備までに限定し、説明実務を自社宅建士が担う旨を契約段階で文書化することで、依頼後の役割分担の認識違いを避けやすくなります。

料金相場と物件タイプ別の費用目安

不動産契約書の作成代行サービスは、業務範囲と物件タイプによって料金水準が大きく変動します。本章では「業務範囲別の相場」「物件タイプ別の費用」「価格帯別のリスク」の3軸で適正予算の見積もり方を整理します。

契約書のみ・物件調査込みの基本料金相場

不動産契約書作成代行の基本相場は、業務範囲によって階層化されています※4。物件調査の有無で価格差が大きく開く点に注意し、依頼前に業務範囲を絞り込んでおくと見積もりの比較がしやすくなります。

業務範囲別の目安は下表のとおりです※6。

業務範囲を明示せずに料金提示するサービスは、後追い請求や追加業務の発生リスクが高い傾向にあります。見積取得時には「どの工程まで含むか」を契約書面で確認することが安全策です。

戸建て・マンション・借地権の費用目安

物件タイプ別の費用は、調査の複雑度に応じて3階層に分かれます。更地戸建ては10～11万円が標準で、区分マンションや収益物件は13.2～15万円、借地権や調整区域は16.5～20万円超まで上昇する構造です※5。

価格差の主因は登記簿や法令制限の確認、近隣調整の必要性にあります。

借地権や調整区域では権利関係の精査と行政協議が必要となるため、調査工数が標準物件の1.5～2倍に膨らみます。

自社の物件構成が標準系中心か特殊系を多く含むかで、適正予算が大きく変わります。借地権や調整区域を扱う頻度が高い場合は、価格表ではなく個別見積前提のサービス選定が現実的です。

価格帯別のリスクと適正価格の見極め方

料金水準は単なるコストではなく、サービス品質と法的防衛力を示すメッセージです。1万円台の超低価格はデータ入力のみで責任分散ができず、リスクの大きい選択肢となります※4。

50万円超の高価格帯は、予防法務(契約締結時の紛争リスクを事前に潰す業務)の専門サービスが、契約に潜むリスク全体の事前調査(リーガルデューデリジェンス)まで踏み込む対価です。価格帯ごとに「何への支払いか」を理解することが、過剰投資と過小投資の双方を避ける判断軸となります。

1万円台の超低価格

データ入力のみで責任分散不可。法的防衛力が欠如し、紛争発生時の対応コストが高くつくリスクがあります※4。

10～30万円の標準価格

物件調査と重要事項説明書の作成を含む、業界相場の中心レンジ。一般的な売買・賃貸案件で費用対効果のバランスが取れる水準です※5。

50万円超の高価格

予防法務の専門アプローチと契約リスク全体の事前調査への対価。高額取引や複雑な権利関係の案件で安全性の高い選択肢となります。

適正価格の見極めは、自社が扱う取引規模と物件タイプを軸に判断します。標準的な売買・賃貸案件であれば10～30万円帯、特殊権利や高額取引であれば50万円超帯が合理的な選択肢です。

サービスの選び方と失敗回避策

業界共通の比較軸の概要

不動産契約書の作成代行サービスを比較する際、業界で共通して使われる基礎軸を押さえると候補の絞り込みが速くなります。※7提供主体や料金体系が異なっても、判断ポイントは同じ観点に集約できる構造です。

比較で押さえたい主な観点には、対応できる業務の幅、対応スピード、修正への柔軟性、コミュニケーションの取りやすさ、法的リスクへの対応力が含まれます。これらは独立して評価せず、依頼内容と合わせて優先順位をつけて評価することが重要です。

対応できる業務の幅

契約書作成だけか、重要事項説明書や物件調査までワンストップ対応かを確認します。

対応スピード

最短納期と通常納期、繁忙期の対応可否を確認し、自社の契約サイクルに合うかを見ます。

修正への柔軟性

納品後の修正が無償か有償か、回数上限の有無は手戻り発生時のコスト差に直結します。

コミュニケーションの取りやすさ

担当者と直接連絡できるか、レスポンス速度はトラブル時の対応品質に影響します。

法的リスクへの対応力

弁護士連携体制や宅建業法・建設業法等への適合確認の有無を確認します。

依頼者規模別の優先順位

同じ比較軸でも、依頼者の規模によって最優先すべき項目は変わります。自社の事業規模と案件数から逆引きで適切な業者像を絞り込むと、過剰スペックや品質不足を避けられます。

個人や小規模事業者ならコストを最優先とし、中小宅建業者は業務幅と修正柔軟性、大手仲介やファンドは法的リスク対応力を最優先するのが現場のセオリーです。

依頼で起こりがちな失敗パターンと回避策

不動産契約書の作成代行で頻発する失敗には共通の型があります。※3事前にパターンを把握しておけば、契約前のヒアリング段階で危険信号を察知できます。特に重要事項説明の読み合わせを単純外注する宅建業法違反など重大事例の予防につながります※8。

データ入力代行と契約書作成の混同

無資格代行業者に法的判断を伴う契約書作成を依頼し、手戻りとコンプラ違反リスクが発生します。事前にサービス内容の定義を文書で確認しましょう。

料金最優先による無資格業者の選定

調査品質の欠如から将来の損害賠償につながる事例があります。行政書士登録番号や宅建士在籍の有無を確認することが安全策です。

コミュニケーション軽視による必要記載事項不備

媒介契約書の記載漏れは契約不成立や報酬請求権喪失に直結します。担当者との確認プロセスを契約前に取り決めておきます。

重要事項説明の読み合わせを単純外注

自社の従業者名簿登録と従業者証明書交付がない外部担当者に説明させると違法依頼となります。※9説明工程は依頼側の宅建士が担当する前提で代行範囲を切り分けることが必須です。

プロが重視する独自選定軸

業界共通の基礎軸に加え、現場の実務者が見ている独自の品質差を重ねると選定精度が上がります。料金や対応エリアの表面情報では判別できない差分です。

担当者の実務経験年数

5年以上の実務経験があり、不動産仲介や法務部門の出身者だと判断品質が安定します。担当者プロフィールの開示を求めましょう。

エビデンス資料の提供

都市計画図や登記事項証明書などの裏付け資料を納品物として揃えるかどうかで、後の説明責任の重さが変わります。

再依頼率に裏打ちされた信頼関係

顧客の継続利用率は品質と信頼の客観指標です。問い合わせ時に再依頼率の目安を確認しましょう。

業界共通の比較軸(対応業務の幅・スピード・修正柔軟性・コミュニケーション・法的リスク対応力)に、依頼者規模別の優先順位とプロの独自視点(担当者の実務経験年数・エビデンス資料の提供・再依頼率)を重ねて評価することで、複数社の見積を比較する際の判断軸が明確になります。

依頼から納品までの流れ

不動産契約書の作成代行は初回相談から最終納品まで標準化された流れで進み、契約書のみなら1～5日(営業日)、物件調査込みなら2～3週間が目安です※7。

見積段階で業務範囲と修正回数を契約書面に明示することが、追加料金や納期遅延の回避につながります※5。

クイックプラン(特急対応)

3日(営業日)納品は基本料金の30～50%増しが相場で、修正回数は標準より制限される傾向があるため事前確認が必要です※5。

書類準備とSLA明文化を契約段階で済ませることが納期短縮の鍵です。

契約書作成代行サービスのまとめ

本記事で紹介した不動産契約書作成代行サービスのポイントを整理します。

業者カテゴリ

行政書士・民間支援サービス・弁護士の3カテゴリで合法範囲が異なる。重説の作成は無資格可、説明は宅建士の独占業務。

料金相場

契約書のみ5万円前後、物件調査込み10〜50万円。料金体系と対応エリアで各社の特徴が分かれる。

選び方の鍵

データ入力代行と契約書作成の混同や読み合わせ外注などの違法リスクを除外し、担当者の実務経験とエビデンス提供を独自軸に加える。

本記事の各社から候補を絞り込む際の確認項目をまとめます。

自社条件の整理

月あたりの契約書作成案件数、扱う物件タイプ(売買・賃貸・借地権等)、対応エリアを書き出します。

候補絞り込み

自社条件に合う2〜3社を本記事から選び、各社の公式サイトで最新の料金体系と対応範囲を確認します。

見積依頼時の確認事項

業務範囲、修正回数、納期、重要事項説明の役割分担(自社宅建士が説明を担う旨)を契約書面で明示しておくと、依頼後の認識違いを避けやすくなります。

流れと費用構造を把握したうえで、自社条件に合う複数社の見積を比較する手順が依頼先選定の参考となります。