土地の公図とは？読み方と活用法をわかりやすく解説

公図の利用目的は？

公図は、不動産登記における補助的な図面として、土地の所在や形状、地番の配置を確認するために利用されます。

ただし、地図とは異なり、必ずしも現況を正確に反映しているわけではないため、登記情報の一部としての性質が強い点に注意が必要です。

【公図の主な特徴と目的】

• 土地の位置関係や面積の把握を補助する
• 登記記録と対応する地番の確認に役立つ
• 不動産取引・相続・融資審査などで活用される
• 地図が未整備な地域においての代替資料として機能する

公図の目的は単に土地の図を示すことではなく、登記簿と一体となって不動産情報を補完することにあります。

現地の正確な測量図とは異なる点を理解したうえで、登記実務や権利調査の判断材料として活用するのが適切です。

公図と地図の違いは？

「公図」と「地図」は、どちらも土地の位置や形状を表す資料ですが、その目的や精度、作成主体には明確な違いがあります。

公図は、不動産登記のために法務局が備え付けているもので、登記簿に記載された地番や筆界を図面として表現しています。

一方、一般的な地図は、主に位置の把握や移動のために作られたもので、公的な登記の根拠とはなりません。

公図と地図の比較表

また、法務局が備え付ける「地図」にはいくつかの種類があります。

たとえば、「地図に準ずる図面」や「14条地図」などがあり、それぞれ作成の根拠や精度が異なります。

縮尺も一般的には600分の1（1/600）や、地域によっては1/2など複数のパターンが存在し、土地の詳細確認には向いていない場合もあります。

地番や筆界の見分け方

公図を読み解く際に重要なのが、「地番」と「筆界（ふひかい）」の理解です。

地番とは、土地ごとに割り振られた番号で、登記簿と照合する際の基本情報となります。一方、筆界は隣接地との境界線を指し、土地の権利範囲を確認するうえで非常に重要です。

ただし、筆界と実際の境界（現況境界）が一致するとは限らないため、公図の読み方には注意が必要です。

地番と筆界の違いと見分けるポイント

筆界の正確な位置は公図だけでは判断できないことがあるため、境界確認の際は隣接地の所有者との立会いや現地調査が必要になる場合もあります。

とはいえ、公図上の地番や筆界の理解はその第一歩です。境界をめぐるトラブルの予防策としても有効な知識といえるでしょう。

赤線・青線・無地番地の意味

公図には、通常の地番や筆界線のほかに、「赤線」「青線」「無地番地」といった特殊な表記が含まれていることがあります。

これらはすべて公共用地の可能性がある土地を示す記号であるため、土地取引や開発において注意が必要です。

公図上における特殊表記の意味

• 赤線：旧里道（りどう）や道路などを示す。一般的に「公道」として扱われることが多い
• 青線：水路や河川などを表す。多くは公共の水利施設としての性質を持つ
• 無地番地：地番のない土地。公共物、登記漏れ地、未登記地などが該当する

これらの土地は登記簿に記載されていないことがあり、民間での所有・売買が制限されるケースもあります。

そのため、赤線・青線・無地番地が含まれるかどうかを確認することは、土地の購入や境界確認時における重大なチェックポイントとなります。

法務局で取得する方法

最もオーソドックスな公図の取得方法は、法務局の窓口で直接申請する方法です。

公図が必要な土地の地番をあらかじめ調べておき、申請書に必要事項を記入して提出すれば、その場で取得することができます。登記所の管轄を事前に確認しておくことで、スムーズな手続きが可能になります。

法務局で公図を取得する流れ

• 対象の土地の地番を調べる
• 登記所の管轄を確認する
• 申請書を記入・提出する
• 手数料（収入印紙）を納付する（450円/通）
• その場で交付される

法務局での申請は、担当者に直接相談できるという安心感があります。

ただし、平日の日中に限られるため、時間の都合がつきやすい人向けの方法といえるでしょう。

オンラインサービスで取得する方法

法務省が提供する「登記情報提供サービス」を通じて、インターネットからも公図は取得することができます。

オンライン申請は、時間や場所を問わずアクセスできる点が最大の利点で、遠方の土地や急ぎの確認にも適しています。

ただし、提供されるのは閲覧用のPDFファイル（正式な登記簿ではない）である点に注意が必要です。

オンライン申請での取得の手順（登記情報提供サービス）

• 利用者登録（無料）を行う
• 地図検索または地番検索を行う
• 「地図・図面」の項目を選択する
• クレジットカードで料金を支払う（約337円）

オンライン申請での取得は非常に便利ですが、出力した公図は正式な証明文書ではありません。そのため、提出用として法務局発行の原本が求められる場合もあります。

用途に応じて、閲覧用か証明用かを判断しながら使い分けることが大切です。

郵送で取得する方法と注意点

法務局への郵送申請によっても公図は取得できます。郵送申請は、法務局が遠方にある場合や、窓口に行く時間が取れない場合に有効な手段です。

ただし、必要な書類を揃える手間や、到着までの時間がかかるため、申請ミスを避けるための慎重な準備が求められます。

郵送取得の手順と注意点

• 申請書（図面等の交付申請書）を準備する
• 収入印紙を貼付した手数料を用意する（450円）
• 返信用封筒と切手を同封する
• 土地の正確な地番を確認する
• 申請書一式を所轄の法務局に郵送する

郵送申請は誰でも利用できる汎用性の高い方法ですが、ミスがあった場合は再申請となります。そのため、事前の地番確認と記入内容のチェックが特に重要です。

急ぎの案件には不向きなため、時間に余裕を持った利用をおすすめします。