担保権とは？種類や実行時の影響をわかりやすく解説

銀行（債権者）とあなた（債務者）の関係

お金を貸す側（銀行など）を「債権者」、お金を借りる側（あなた）を「債務者」と呼びます。

債権者は、債務者が約束通りにお金を返してくれることを信頼して融資を行いますが、ビジネスには予期せぬ事態がつきものです。

万が一、返済が滞ってしまった場合に備えるのが担保権の役割となります。

なぜ銀行は担保を求めるのか？

銀行が担保を求める最大の理由は、貸したお金（債権）が回収できなくなるリスクを避けるためです。

もし担保がなければ、債務者の返済が滞った場合、債権者は法的な手続き（裁判など）を経て資産を差し押さえる必要があり、時間も手間もかかります。

しかし、あらかじめ担保権を設定しておくことで、他の債権者よりも優先的に、そしてよりスムーズに貸したお金を回収できるのです。

これは、あなたにとっても、担保を提供することで銀行の信頼を得て、より大きな金額の融資を受けられる可能性が広がるという側面もあります。

なお、債務者が複数の債務を抱えている場合には、「クロスデフォルト条項」を契約に盛り込むことで、債権者は他の契約上の債務不履行があった際にも対応できるようになり、リスク管理の強化につながります。

「モノ」で保証する「物的担保」

「物的担保」は、土地や建物といった「モノ」を担保にする方法です。もし返済が滞った場合、銀行はそのモノを売却するなどして、貸したお金を回収します。

この記事で主に解説する抵当権や質権は、この物的担保に含まれます。

代表的な物的担保

• 抵当権: 最も代表的な物的担保。不動産などを担保にしても、そのまま使い続けられる。
• 質権（しちけん）: モノを預けることでお金を借りる。ブランド品を質屋に入れるイメージ。
• 先取特権（さきどりとっけん）: 従業員の給料など、法律の規定によって当然に発生する権利。
• 留置権（りゅうちけん）: 他人のモノを預かっている場合に、そのモノに関して生じた代金を支払ってもらうまで、そのモノを留め置ける権利。たとえば、時計の修理代金が支払われるまで時計を返さない、といったケースがこれにあたります。

まずは、「融資でよく使われるのは抵当権と質権」と、頭に入れておくと良いでしょう。 ちなみに、複数の担保権が設定されている場合は、優先順位によっては回収不能となってしまうケースも考えられます。

「ヒト」が保証する「人的担保」（保証人）

「人的担保」は、社長の家族や友人など、「ヒト」に保証人になってもらう方法です。債務者本人が返済できなくなった場合に、その保証人が代わりに返済義務を負うことになります。

中でも代表的なのが「連帯保証人」です。

通常の「保証人」は、債務者の支払が難しい状況になった場合に責任を負いますが、「連帯保証人」は債務者と同等の責任を負うため、債権者は請求開始と同時に連帯保証人に請求することもできます。

ただし、人的担保は保証人個人の資力に依存するリスクがあり、近年は極度額の定めにより回収が制限されることも考慮しなければなりません。

物的担保の代表的な権利（抵当権・質権）

この章では、「物的担保」の中でも特に重要な、抵当権と質権について解説します。

抵当権の仕組みと対象になるもの（不動産）

抵当権の最大のポイントは、担保として提供した不動産を、これまで通り自分で使い続けられる点にあります。

たとえば、ご自宅を担保に融資を受けたとしても、そのまま家族と住み続けることができます。これが抵当権の大きなメリットです。

法律の世界では、抵当権について以下のように定められています。

抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
出典: 民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百六十九条

少し難しい言葉ですが、要するに「担保にする不動産は手元に置いたままでOK。でも、万が一の時は、その不動産から優先的にお金を回収できますよ」ということです。

ただし、債務者側のリスクとして、担保不動産の価値が下落した状況で売却した場合、不動産を手放したのに残債が残る「担保割れ」が発生する可能性もあります。

よく似た「質権」との違いは？

抵当権とよく比較されるのが「質権」です。質権は、質屋をイメージすると分かりやすいでしょう。時計や宝石といった品物を店に預けて、その品物の価値の範囲内でお金を借ります。この場合、返済が終わるまで品物は手元に戻ってきません。

なお、質権の設定により品物を預けても、所有権そのものは移転しません。あくまで債権の担保として、目的物を債権者が占有する点が特徴です。

この「占有（モノを直接支配している状態）」が移るかどうかが、両者の決定的な違いです。

抵当権で注意すべきポイント

【監修者コメント】

抵当権で最も注意すべきは、万が一の時の「実行スピード」です。返済が滞ると、銀行はあなたが思っているよりもずっと早く、淡々と法的な手続きを進めます。

関連記事：抵当権とは？根抵当権や担保権との違いを分かりやすく解説

担保権が実行されるまでの流れ

担保権の実行は、ある日突然行われるわけではありません。通常、以下のようなステップで進んでいきます。

• 返済の滞納・督促: 返済が滞ると、まずは電話や書面での督促が銀行から来ます。
• 期限の利益の喪失: 契約にもよりますが、通常2〜3ヶ月滞納すると、「分割で支払う権利」を失い、残りの借金全額の一括返済を求められます。住宅ローンのように高額な債務の一括返済の場合は、別の資産の売却をしたり、その債権分の金銭を用意したりしなければなりません。
• 競売（けいばい）の申立て: それでも返済できない場合、銀行は裁判所に抵当権の実行を申し立て、担保不動産の競売手続きが開始されます。
• 売却・立ち退き: 競売によって不動産が売却されると、新たな所有者が決まります。そのため、あなたはその不動産から立ち退かなければなりません。

このプロセスは、精神的にも非常に辛いものです。
だからこそ、こうなる前に手を打つことが何よりも重要なのです。

【専門家のアドバイス】担保権の「実行」を避けるために、今できること

【監修者コメント】

最も重要なのは、返済が苦しくなる「前」に、正直に銀行へ相談することです。「まだ大丈夫」ではなく「このままだと厳しくなりそうだ」という段階で相談してください。

銀行が最も困るのは、何も連絡がないまま返済が止まってしまうことです。事前に「来月の返済が少し厳しそうだ」と相談すれば、返済計画の見直し（リスケジュール）など、様々な選択肢を検討してくれる可能性があります。一人で抱え込まず、誠実に向き合う姿勢が、最悪の事態を避けるための最善策です。

Q. 担保権の設定には何が必要ですか？

A. 抵当権を設定する場合、銀行との間で「抵当権設定契約」を結び、その内容を法務局で「登記」する必要があります。登記手続きには、権利証（登記識別情報）、印鑑証明書、実印などが必要となり、司法書士が代理人として手続きを行うのが一般的です。

Q. 根抵当権とは何が違うのですか？

A. 根抵当権は、何度も借入れと返済を繰り返す事業性融資でよく使われます。あらかじめ「極度額」という利用限度額を設定しておくことで、その範囲内で何度も融資を受けられる便利な仕組みです。一度きりの住宅ローンで使われる抵当権とは、その「繰り返し使えるか」という点で異なります。

Q. 人的担保（保証人）になってくれる人がいなくても融資は受けられますか？

A. はい、可能性は十分にあります。近年は、経営者本人以外の保証人を求めない「経営者保証ガイドライン」の運用が進んでいます。また、信用保証協会の保証を利用することで、保証人がいなくても融資を受けられる場合があります。まずは金融機関に相談してみてください。