離婚後の財産分与は遺産相続も対象？分配割合の決め方も解説

離婚後、相手の遺産が財産分与の対象になるのか、分配割合や手続きがわからず悩んでいませんか？
この記事では、遺産と財産分与の違いから、分配割合の決め方、不動産や税金の注意点、専門家に依頼するタイミングまでをわかりやすく解説します。

【この記事でわかること】

● 遺産と財産分与の基本的な違い
● 分配割合の算定方法とトラブルを防ぐポイント
● 税負担を踏まえた最適な手続きの流れ

離婚後、遺産は財産分与の対象になる？

離婚後に相手方の遺産を財産分与として請求できるのかは、多くの読者が最初に抱く疑問でしょう。特に「親の遺産も分けられるのか」「遺産は財産分与の対象になるのか」といった点は、家族内で議論になりやすいテーマです。

民法768条では、離婚時の分与対象を「婚姻中に形成された共有財産」と定めており、遺産（＝被相続人固有の財産）は原則として含まれません。

しかし、遺産が夫婦の協力によって形成・維持されたと認められる場合や、離婚協議と遺産分割が並行して進むケースなどでは、例外的に分与が認められた判例も存在します。現金や相続金についても同様に、共有性を立証できれば財産分与の対象となる可能性があります。

【共有財産となりやすい遺産の例】

これらの例で分与が認められるには、「形成・維持への寄与」を客観的に立証する必要があります。相続開始前後の資金移動記録や、家計への貢献割合を示す資料が、交渉の重要な判断材料となるでしょう。

共有財産か否かは、①形成時期、②資金ルート、③名義の実質、という三点から判断されます。仮に単独名義であっても、婚姻期間中に夫婦双方の収入で返済されてきた資産は、共有財産とみなされやすい傾向があります。

共有性が認められた場合、民法768条に基づき、分与額は協議または調停で決定されます。相手がすでに亡くなっている場合は、遺産分割協議と並行して手続きを進めることになり、法定相続人との交渉も必要となるため、専門家の同席が望ましいでしょう。

遺産分与とは、相続人間で行う「遺産分割」を指します。一方、財産分与は、離婚時に行われる夫婦間の財産清算です。いずれも財産を分ける手続きですが、適用される法律、対象資産、当事者は根本的に異なります。

【比較ポイント】

遺産分与は親族関係と順位を基準に分けるのに対し、財産分与は「婚姻中の協力関係」を尺度とし、夫婦間の合意が重視されます。

【監修者コメント】: 東京都家庭裁判所の実務では、遺産分与と財産分与を同時に扱う「混合事件」が年々増加しています。担当書記官は「相続税評価額と分与評価額の差異」を確認し、重複課税を避ける調整案を提示することが多いです。

遺産相続や財産分与の割合を決める際は、「原則」と「修正」の二段階で考えるのが基本です。遺産分与では法定相続分（民法900条）が起点となり、財産分与では原則として折半が基準となります。

ただし、寄与分や特有財産の控除が加わることで、分配割合は調整されます。

【割合が変動する要因】

一方の貢献度が著しく高い場合や、不動産など流動性の低い資産が中心となる場合には、現物分割ではなく代償金方式が選択されるケースも多く見られます。

【監修者コメント】: 家庭裁判所の実務では、婚姻期間が20年以上で専業主婦だった配偶者に「生活維持寄与」を加味し、清算割合を6：4に修正した調停例が多数あります。調停委員は「夫婦の経済的協力関係」と「今後の生活保持」を重視するため、家計簿や年金記録を提出すると説得力が増します。

不動産は評価額が大きく、名義変更や売却の際に税負担が発生します。たとえば、相続した土地を配偶者に分与する場合、名義変更だけでも登録免許税や不動産取得税がかかり、売却して現金化すれば譲渡所得税も発生します。

税負担を抑えるためには、相続開始後3年以内の売却特例や、取得費加算の特例の適用可否を確認することが重要です。評価の根拠となる固定資産税評価証明書は、早めに取得しておくと手続きがスムーズです。

【監修者コメント】: 収益物件を財産分与で取得した後にすぐ売却すると「短期譲渡」となり、譲渡所得税の税率が39%超へ跳ね上がるため、5年超保有まで売却を待つ節税策が推奨されます。

財産分与は、初期段階で協議書のドラフトを作成し、財産目録や評価資料を整理しておくことで、交渉が円滑になります。手続きは「協議 → 調停 → 審判」の三段階で進み、段階が進むほど時間と費用が増加します。

【監修者コメント】: 東京家庭裁判所の統計によると、財産分与調停の平均成立期間は約8.3か月（令和5年司法統計）です。申立書には「財産一覧表」を添付する運用が定着しており、抜け漏れがあると再提出で期間が延びる恐れがあります。弁護士会はExcel形式の目録テンプレートの利用を推奨しており、査定額・ローン残高・名義人をワンシートにまとめると審理が迅速化します。