ブロック塀の撤去で補助金はもらえる？対象条件・費用相場・申請方法を徹底解説

危険なブロック塀が社会問題となった背景

ブロック塀の危険性が大きくクローズアップされたきっかけの一つに、2018年の大阪府北部地震があります。この地震では、倒壊したブロック塀の下敷きになり、通学中の児童が亡くなるという大変痛ましい事故が起きました。

この事故を機に、国土交通省は全国のブロック塀の緊急点検を指示し、特に通学路などに面した危険なブロック塀の存在が社会問題として認識されるようになりました。

建築基準法で定められた基準を満たしていない塀や、老朽化が進んだ塀は、地震の揺れによって凶器になりかねないのです。

補助金制度の目的は「安全なまちづくり」

ブロック塀の撤去補助金は、こうした悲劇を二度と繰り返さないための、行政による「安全なまちづくり」の一環です。所有者個人に撤去を促すだけでなく、社会全体で安全を確保するという目的があります。

特に通学路に面しているブロック塀は、優先的に対策を取ることが求められ、補助金の優遇措置を設けている自治体もあります。

具体的には、以下のような目的で制度が運用されています。

危険だと認識していても、費用への懸念から解体を先延ばしにしようと考える住民もいるため、経済的ハードルを下げるために自治体が支援します。

ステップ1：検索キーワードの基本形

まずは、インターネットで検索するのが最も手軽で早い方法です。以下のキーワードの組み合わせで検索してみてください。

基本パターン

• 「〇〇市 ブロック塀 撤去 補助金」
• 「〇〇区 ブロック塀 解体 助成金」

より詳細な条件を含むキーワード

• 「〇〇町 危険ブロック塀 補助」
• 「〇〇村 耐震化 助成」

「補助金」は「助成金」や「支援制度」という言葉で運用されている場合もあるため、これらの言葉で試してみると良いでしょう。

ステップ2：自治体サイトで確認すべき3つの課

検索上位のサイトが、個人ブログやアフィリエイト目的の業者だったりするケースもあるので、必ず自治体の公式サイトで確認するようにしましょう。

サイト内では、主に以下のような部署が担当していることが多いです。

• 建築指導課、建築審査課
• 防災課、危機管理課
• 道路管理課、都市計画課

これらの部署のページに、補助金（助成金）の案内、募集要項、申請書のダウンロードリンクなどが掲載されています。

【見つからない場合】問い合わせ用チェックリスト

ウェブサイトで情報が見つからない、または内容がよくわからない場合は、ためらわずに電話で問い合わせましょう。その際に、以下の項目を確認するとスムーズです。

筆者からの一言アドバイス

多くの自治体では、補助金の予算が年度ごとに決まっています。そのため、年度の後半になると予算上限に達して受付を終了してしまうケースも少なくありません。 撤去を考え始めたら、なるべく早めに（特に新年度が始まる4月〜5月頃に）情報収集と問い合わせをすることをおすすめします。

条件1：ブロック塀の「場所」

まず最も重要なのが、ブロック塀がどこに面しているかです。

対象になりやすい

• 公道（市道、県道、国道など）に面している
• 通学路や避難路に指定されている道路に面している
• 公園など不特定多数の人が利用する場所に面している

対象外になりやすい

• 隣地との境界にのみ面している
• 私有地内のブロック塀

公共の安全確保が目的のため、倒壊時に公衆への影響が大きい場所にある塀が優先されます。

条件2：ブロック塀の「高さ・状態」

次に、塀そのものの高さや安全性の状態が問われます。

• 高さの基準: 地盤面から80cmを超えるなど、一定以上の高さがあることが条件の場合が多いです。
• 危険性の基準: 専門家による診断や、自治体が用意するチェックリストで「危険性あり」と判断される必要があります。

危険性があるとされる例※

• ひび割れ、傾き、ぐらつきがある
• 建築基準法で定められた控え壁がない
• 塀の厚さが基準に満たない

※あくまで例です。個別の状況により補助金の給付可否は異なります。

条件3：申請者の「属性」

申請できるのは、原則としてそのブロック塀の所有者です。ただし、以下のようなケースでは「所有者」でなくても対象となる可能性があるため、覚えておきましょう。

• 個人だけでなく、法人が所有する場合も対象になることがあります。
• マンションなどの場合は、管理組合としての申請が求められます。
• 共有名義の場合は、代表者による申請や、共有者全員の同意が必要になることがあります。

条件4：撤去工事の「契約前」であること

これは非常に重要なポイントです。補助金の申請は、必ず工事業者との契約前、または工事着手前に行う必要があります。

筆者からの一言アドバイス

補助金申請で最も多い失敗例が「工事を始めてから補助金の存在を知り、慌てて申請しようとする」ケースです。補助金は、自治体が「これから行われる危険な塀の撤去工事」に対して支援するものです。すでに契約・着工済みの工事は、原則として対象外となってしまいますので、手順を間違えないように注意してください。

条件5：税金の「滞納がない」こと

申請者が、固定資産税や住民税などの市県民税を滞納していないことも条件とされるのが一般的です。

条件6：撤去工事の「契約前」であること

補助金の申請は、必ず「工事業者との契約前（または着工前）」に行う必要があります。事後申請は認められません。

補助金額の計算式を理解しよう

計算式というと少し複雑に聞こえますが、以下の例を見ると分かりやすいでしょう。

【例】補助率：2/3、基準額：1mあたり10,000円、上限額：20万円 の場合

このように、同じ長さの塀でも、実際の工事費用によって補助金額が変わることがあります。

ブロック塀撤去の費用相場

そもそも、ブロック塀の撤去にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

費用は塀の構造（鉄筋の有無など）や現場の状況によって変動しますが、一般的な内訳と相場は以下の通りです。

例えば、高さ1.2m、長さ10m（=12㎡）のブロック塀であれば、約10万円～18万円が一つの目安となります。

撤去後のフェンス設置も補助対象になるケース

自治体によっては、ブロック塀の撤去だけでなく、その後に設置する軽量なフェンスや生垣の費用も補助対象としている場合があります。

筆者からの一言アドバイス

撤去と新設をセットで補助する制度は、安全性の向上と景観の改善を同時に図れるため、近年増えています。 ただし、新設するフェンスの高さや種類（燃えにくい素材、風通しの良い形状など）、生垣の場合は樹木の種類に条件が定められていることが多いです。ご自身の希望するリフォームが補助対象になるか、事前にしっかり確認しましょう。

ステップ1：自治体の担当窓口へ事前相談

まずは担当窓口へ行き、撤去したいブロック塀が補助金の対象になるか、図面や写真を見せながら相談します。 デザイン性を重視した塀などは対象外となる場合もあります。制度の概要や今後の流れについて詳しい説明を受けましょう。

ステップ2：見積もりの取得と業者の選定

次に、撤去工事を依頼する業者を探し、見積書を作成してもらいます。 この際、1社だけでなく、複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」をおすすめします。費用だけでなく、不具合があった際にすぐに補修してもらえるなど、工事内容や対応の丁寧さも比較検討しましょう。

ステップ3：補助金交付申請書の提出

業者から見積書を受け取ったら、いよいよ申請です。自治体の指定する申請書に必要事項を記入し、以下の書類を添えて提出します。

主な必要書類の例

• 補助金交付申請書
• 工事の見積書の写し
• 案内図（場所がわかる地図）
• 現況写真（撤去前のブロック塀の写真）
• 塀の所有者であることがわかる書類（登記事項証明書など）
• 危険性を示すチェックリスト

ステップ4：交付決定通知の受領と工事契約・着工

提出した書類を自治体が審査し、内容に問題がなければ「交付決定通知書」が送られてきます。 この通知書を受け取って初めて、正式に工事業者と契約を結び、工事を開始することができます。

ステップ5：工事完了と実績報告書の提出

工事が完了したら、期限内に「実績報告書」を提出します。この報告書には、以下の書類を添付するのが一般的です。

• 工事請負契約書の写し
• 領収書の写し
• 工事中および工事完了後の写真

ステップ6：補助金額の確定と振り込み

実績報告書の内容を自治体が最終確認し、補助金の額が正式に決定します。その後、「額確定通知書」が届き、指定した口座に補助金が振り込まれます。

また、「代理受領制度」といって、補助金が自治体から施工業者に支払われる場合もあるので、その際は差額を施工業者に支払います。

これを利用すれば、利用者は「工事費と補助金の差額」だけを業者に支払えばよいため、一時的な立て替え負担がなくなります。