不動産仲介ランキング決定版！実績・満足度・目的別で徹底比較

【取扱高】不動産仲介ランキングTOP10

不動産仲介会社の規模や市場での影響力を示す最も重要な指標が「取扱高」です。

ここでは、公益財団法人不動産流通推進センターの「2025不動産業統計集（9月期改訂）」を基に、2025年3月期（2024年4月～2025年3月）の実績に基づいた取扱高トップ10の不動産仲介会社をランキング形式で紹介します。

ランクインした各社の強みや特徴を詳しく見ていきましょう。

1位：東急リバブル

東急リバブルは、2025年3月期において取扱高2兆2,311億円を達成し、2年連続で取扱高ランキング1位を獲得しました。

前期から大幅に取扱高を増加させており、都心部を中心とした不動産価格の上昇が主な要因と考えられます。

「リバブルあんしん仲介保証」や「アクティブ売却パッケージ」など、顧客のニーズに合わせた多様なサービスを展開している点が強みです。

特に、空き家マンションをリフォームして100％売却保証を付けるサービスは、売主のリスクを最小限に抑える提案として評価されています。

2位：三井不動産リアルティ（三井のリハウス）

三井不動産リアルティ（三井のリハウス）は、2025年3月期において取扱高2兆2,188億円を記録しました。

特筆すべきは、全国売買仲介取扱件数で38,103件を達成し、39年連続（1986年度～2024年度）で全国No.1を誇る業界のリーディングカンパニーである点です。

全国277店舗に広がる圧倒的な店舗ネットワークと、長年蓄積された膨大な顧客データが最大の強みであり、仲介件数では他社を圧倒しています。

「360°サポート」といった設備保証サービスも充実しており、取引前から取引後まで一貫したサポート体制が、初めて不動産を売買する顧客にも安心感を提供しています。

取扱高では2位ですが、件数ベースでは絶対的な王者として君臨し続けています。

3位：住友不動産ステップ

業界3位の住友不動産ステップ（旧：住友不動産販売）は、2024年3月期の取扱高が1兆3,928億円、仲介件数は31,502件です。

最大の特徴は、問い合わせから物件の引き渡しまで一人の担当者が一貫して対応する「マンツーマン営業体制」を採用している点です。

これにより、担当者との連絡の行き違いが少なく、責任の所在が明確になるというメリットがあります。

チラシやWeb広告などの広告量も豊富で、その高い集客力は売却活動において有利に働きます。

2025年4月1日に社名を変更し、さらなるブランド強化を図っており、安定した実績を誇る大手不動産仲介会社です。

4位：野村不動産ソリューションズ（野村の仲介＋）

野村不動産グループの野村不動産ソリューションズは、2024年3月期の取扱高が1兆2,218億円、仲介件数は10,204件でした。

同社の最大の強みは、自社で運営する不動産情報サイト「ノムコム」の業界トップクラスの集客力です。

運用歴20年以上の歴史を持つ「ノムコム」は、年間利用ユーザー数が1,100万人を超え、Web経由での購入希望者獲得に絶大な効果を発揮しています。

写真や動画を駆使した質の高い物件紹介ページは、物件の魅力を最大限に引き出し、デジタルマーケティング戦略によって広範囲の潜在顧客にアピールすることが可能です。

5位：三菱地所グループ

三菱地所グループは、2025年3月期の取扱高7,083億円（前年比11.0％増）で5位にランクインしました。

仲介件数は3,946件と他社に比べて少ないものの、1件あたりの平均取扱高が約1億8,000万円と業界トップクラスであることが特徴です。

個人向け仲介は三菱地所ハウスネットが首都圏中心に展開しており、オリコン顧客満足度調査「不動産仲介 購入 マンション 首都圏」部門で2年連続1位を獲得するなど、サービスの質も高く評価されています。

6位～10位のランキング一覧

6位以下の企業は以下の通りです。

注意事項： ランキングデータは2025年3月期（2024年4月～2025年3月）の実績です。取扱高と仲介件数では順位が異なる場合がある点に留意してください。

6位：三井住友トラスト不動産

信託銀行系ならではの強みを活かし、相続・贈与・資産運用まで含めた総合的な不動産コンサルティングに定評があります。

7位：みずほ不動産販売

銀行店舗との連携による情報力と提案力が強く、住み替えや資産整理など「売却ニーズ」への対応力が高い不動産会社です。

8位：三菱UFJ不動産販売

日本最大級の顧客基盤を持つ三菱UFJ銀行と連携し、質の高い購入希望者情報を豊富に保有している点が最大の特徴です。

9位：東宝ハウスライフソリューショングループ

「住まいのもっと先へ」を掲げ、単なる物件紹介にとどまらず、専属のファイナンシャルプランナーによるライフプランニングを重視している点が特徴です。

10位：積水ハウス不動産グループ

グループの総合力を活かし、積水ハウス施工の高品質な住宅「スムストック」の査定・売却に圧倒的な強みを持ちます。

【顧客満足度】不動産仲介ランキング

不動産仲介会社を選ぶ際、取扱高や仲介件数といった企業の規模を示す指標も重要ですが、それだけでは測れないのが「実際に利用した人の評価」です。

サービスの質や担当者の対応力など、顧客満足度の高さは、安心して取引を任せられるかどうかを判断する上で非常に重要な要素となります。

この章では、オリコン顧客満足度調査の結果を基に、「売却 戸建て」と「売却 マンション」の2つの部門でそれぞれ1位に輝いた不動産仲介会社を紹介します。

戸建て1位：住友林業ホームサービス

オリコン顧客満足度調査の「不動産仲介 売却 戸建て」部門において、住友林業ホームサービスが5年連続で総合1位を獲得しています。

この高い評価の背景には、住友林業グループとしての確固たるブランド力はもちろんのこと、現場の担当者の質の高さがあります。

特に「担当者の接客力」や「契約手続きの丁寧さ」といった項目で高評価を得ており、利用者一人ひとりに寄り添ったサービスを提供していることがうかがえます。

戸建てや土地の売却は、権利関係が複雑になりがちなケースも少なくありませんが、専門知識が豊富な担当者が親身に対応してくれるため、安心して任せることができるでしょう。

マンション1位：近鉄不動産

「不動産仲介 売却 マンション」部門で3年連続の総合1位に輝いたのは、「近鉄の仲介」ブランドで知られる近鉄不動産です。

全国展開する大手不動産仲介会社がひしめく中で、近鉄不動産がトップの評価を得ている大きな要因は、特に関西圏（近畿エリア）における圧倒的なシェアと地域からの厚い信頼にあります。

鉄道系不動産会社ならではの強みとして、沿線地域の特性や相場観を深く理解しているため、的確な売却戦略を立てることが可能です。

また、「問い合わせ対応」や「担当者の接客力」で特に高い評価を獲得しており、売主に対するきめ細やかなフォロー体制が、高い顧客満足度につながっています。

【仲介件数】不動産仲介ランキングTOP5

次に、賃貸仲介における仲介件数のランキングTOP5を紹介します。

仲介件数は、入居者を見つける力、つまり集客力の高さを示す指標となります。

この章では、各企業の特徴や強みについて詳しく解説していきます。

1位：大東建託グループ

「いい部屋ネット」のブランドで知られる大東建託グループは、賃貸仲介件数で15年連続トップを独走しています。

2024年9月末時点の年間賃貸仲介件数は235,730件で、2位以下を大きく引き離しました。

この実績の背景には、自社で建設した129万戸超という膨大な管理戸数があります。

また、テレビCMなどによる強力な集客力や、「いい部屋ネットアプリ」のリニューアル、電子契約サービス「キマルームSign」の導入による業務効率化も寄与しています。

2位：ハウスメイトグループ

「お部屋探しはハウスメイト」のキャッチフレーズで有名なハウスメイトグループは、2024年9月末時点で年間66,251件の賃貸仲介件数を記録しました。

直営店だけでなくフランチャイズ店舗も全国に展開しており、幅広いエリアで安定した仲介実績を誇ります。

オーナーからの信頼も厚く、管理物件の入居率維持へのコミット力が仲介件数に反映されています。

また、全国ネットワークを活用した広域対応が可能で、転勤などの遠隔地への引越しにも対応できる体制が整っている点も利用者にとって心強いポイントです。

3位：東建コーポレーション

「ホームメイト」ブランドで全国展開する東建コーポレーションは、大東建託と並ぶ建設系不動産仲介会社の代表格です。

2024年9月末時点での年間賃貸仲介件数は65,467件でした。

自社施工物件を中心とした豊富な管理物件に加え、「ホームメイト・リサーチ」といった独自のWebメディアを通じた集客戦略が成功しています。

また、賃貸住宅だけでなく、駐車場や事業用不動産など幅広い物件を取り扱っており、トータルソリューションの提案が可能な点も強みです。

4位：タウンハウジング

タウンハウジングは、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏エリアを中心に直営店を展開する有力企業です。

地域密着型の営業スタイルで、エリア内での認知度が高く、2024年9月末時点での年間賃貸仲介件数は65,224件にのぼります。

全国展開ではないものの、人口の多い首都圏一都三県に集中して出店するドミナント戦略により、効率的に集客を行い上位にランクインしています。

近年も積極的な店舗拡大を続けており、駅前の好立地店舗への来店客やWebからの問い合わせを確実に取り込んでいます。

5位：タイセイ・ハウジーホールディングス

タイセイ・ハウジーホールディングスは、2024年9月末時点で年間53,498件の賃貸仲介件数を達成しました。

同社の最大の特徴は、一般的な個人向けの仲介サービスに加えて、「社宅管理業務代行」のパイオニアとして、多くの大手企業の社宅斡旋で圧倒的な強みを持っている点です。

その強みを生かした、企業の転勤シーズンなどに伴う法人需要を安定的に大量に取り込むビジネスモデルが、高い仲介件数の基盤となっています。

全国の提携不動産会社ネットワークを駆使した広域対応力も強みの一つです。

不動産仲介会社の選び方

ここまで様々な不動産仲介会社ランキングを紹介してきましたが、必ずしもランキング上位の会社があなたにとって最適とは限りません。

大切なのは、あなたの状況や売却したい物件の特性に合わせて、最適なパートナーを見つけることです。

この章では、目的別にどのような不動産仲介会社を選べばよいかを解説します。

早く・確実に売りたいなら大手一択

とにかくスピードと確実性を重視するなら、大手不動産仲介会社が最適です。

三井のリハウスや東急リバブルといった大手は、長年の営業活動で蓄積された膨大な数の「購入希望者リスト」を保有しています。

そのため、物件情報を市場に公開する前から自社の顧客にアプローチでき、早期成約につながる可能性が非常に高くなります。

ただし、仲介手数料については、法律で定められた上限額を請求されるケースが多い点は留意すべきです。

相続・資産整理が絡むなら信託銀行系

親から相続した不動産の売却や、所有する不動産ポートフォリオの見直しなど、複雑な手続きや専門知識が求められるケースでは、信託銀行系の不動産仲介会社が強みを発揮します。

三井住友トラスト不動産や三菱UFJ不動産販売といった会社は、グループ内の税理士や司法書士と連携し、相続税対策や遺産分割協議までワンストップでサポートできる体制が整っています。

資産全体を最適化する視点から総合的なコンサルティング提案を受けられる点が、最大のメリットと言えるでしょう。

ニッチな物件なら地場の中小業者

一方で、再建築ができない土地や、極端に狭い土地など、「ニッチな物件」の売却を検討している場合は、地域に根差した中小の不動産会社が頼りになることがあります。

大手不動産仲介会社は効率性を重視するあまり、こうした手間のかかる物件の取り扱いには消極的な場合があります。

しかし、地元の駅前で長く営業しているような不動産会社は、その地域ならではの地主や専門の買い取り業者との独自のネットワークを持っていることが多いです。大手では買い手が見つかりにくい物件でも、最適な買い手を見つけてくれる可能性があります。

不動産仲介会社を選ぶ際のチェックポイント

不動産仲介会社のランキングはあくまで一つの指標であり、最終的には自分の状況や物件に合った信頼できるパートナーを見つけることが重要です。

実際に担当者と会ったり、査定書を受け取ったりした際には、以下のポイントをチェックしましょう。

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

査定額の根拠が明確かどうか

媒介契約を結びたいがために、相場からかけ離れた高い査定額を提示してくる不動産仲介会社には注意が必要です。

提示された査定額に対して「なぜこの価格になるのか」という根拠を必ず質問しましょう。

信頼できる担当者であれば、近隣の類似物件の成約事例や、現在売り出し中の競合物件の価格動向といった客観的なデータに基づいて、論理的に説明してくれるはずです。

データに基づかない感覚的な高値査定は、売却期間が長引く原因となりますので、複数社から査定を取り、その根拠を比較検討することが非常に重要です。

囲い込みをしないと明言してくれるか

「囲い込み」とは、自社で買主を見つけて売主と買主の双方から仲介手数料を得る「両手仲介」を狙うために、他の不動産仲介会社からの購入希望者の紹介を意図的に断る悪質な行為です。

これを防ぐためには、担当者との面談時に「レインズへの登録証明書は発行してもらえますか」「他社からの内見依頼を断ることはありませんか」と直接的に確認することが重要です。

2025年以降、宅建業法施行規則改正により、囲い込みが確認された業者は指示処分の対象となるため、業者側もコンプライアンスを意識せざるを得なくなってます。

誠実な会社であれば、これらの質問に対して明確に回答してくれるでしょう。

担当者の宅地建物取引士の資格有無

不動産取引には専門的な法律知識が不可欠であり、担当者が国家資格である「宅地建物取引士」の資格を持っているかは、その知識レベルを測る上で重要な指標となります。

特に、権利関係が複雑な不動産の売却では、法律知識が豊富な有資格者の担当者でないと思わぬトラブルに発展する可能性があります。

担当者の名刺に資格名が記載されているか、実務経験年数や過去の成約実績を確認して、大切な取引を任せるにふさわしい担当者を見極めましょう。

販売図面やWeb掲載のクオリティ

現代の不動産探しにおいて、買い手のほとんどは不動産ポータルサイトを利用して情報を収集します。

具体的には、室内写真が明るく魅力的に撮影されているか、間取り図は見やすいか、物件の魅力を伝える紹介文が丁寧に書かれているか、といった点です。

依頼を検討している不動産仲介会社に、過去に手がけた物件のWeb広告の実例を見せてもらい、自分の大切な不動産を魅力的にアピールしてくれそうかを確認しましょう。

まとめ

本記事では、最新データに基づき「取扱高」「顧客満足度」「仲介件数」の3つの軸で不動産仲介会社のランキングを紹介しました。

東急リバブルや三井のリハウスといった大手は豊富な情報量と実績で強みを発揮する一方、住友林業ホームサービスや近鉄不動産のように顧客満足度で高い評価を得る会社もあります。

しかし、最も重要なのは、ランキングの順位だけで判断しないことです。

「早く売りたい」「相続が絡む」といったご自身の目的や物件の特性を明確にし、それに合った会社を選ぶことが成功の鍵となります。

本記事で紹介した「選び方」や「チェックポイント」を参考に、複数の不動産仲介会社を比較検討し、信頼できるパートナーと納得のいく不動産取引を実現しましょう。