実家じまいの手順を5ステップで解説｜費用目安や補助金も紹介

実家じまいはやるべきことが多く、一見すると複雑に感じられます。しかし、手順を整理して順番に進めれば、スムーズに完了させられます。

実家じまいにかかる期間は、物件の状況や売却方法によって異なりますが、目安は6か月〜1年程度です。ただし、荷物の量や相続人の人数、売却方法（仲介・買取）の選択によって期間は大きく前後します。まずは不動産会社に相談し、自身の状況に合わせたスケジュール感を把握しましょう。

実家じまいで最初に行うべきことは、家族・親族間での話し合いです。誰がどのように実家を処分するのか、費用はどう負担するのかなどを事前に共有しておくことが、後々のトラブル防止につながります。

特に相続人が複数いる場合は、全員の合意を得ることが前提となります。初期段階で方針を固めておき、その後の手続きをスムーズに進めましょう。

話し合いでは、以下の項目を整理しておくと進めやすくなります。

意見が対立する場合は、感情的な議論になる前に第三者を入れるのも有効です。不動産会社や司法書士、必要に応じて弁護士などの専門家を交えて話し合うことで、客観的な判断がしやすくなります。

親が亡くなり実家を相続した場合、不動産の名義を故人から相続人へ変更する「相続登記」が必要です。2024年4月から相続登記は義務化され、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に手続きを完了させなければなりません（※）。

正当な理由なく期限を過ぎた場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。売却を予定している場合でも、相続登記が完了していなければ手続きを進められないため、早めの対応が重要です。

戸籍の収集は本籍地ごとに取得する必要があり、想像以上に手間がかかります。書類不備があると法務局で受理されないこともあるため、不安がある場合は司法書士へ依頼するのが安心です。

（※）参照元：法務局

相続登記が完了したら、次は不動産会社に査定を依頼します。査定を受けることで、実家がいくらで売れそうかという「市場価値」を把握可能です。査定額や不動産会社からのアドバイス、自身の希望などを踏まえたうえで、売却方法を選択します。実家の売却方法は、主に仲介と買取の2種類です。

どちらの方法が自分に向いているかは、以下の基準で判断するとわかりやすいです。

実家じまいでは「早く手放したい」「手間を減らしたい」というニーズが強いため、買取を選ぶケースも多いです。いずれの方法を選ぶ場合でも、複数社に査定を依頼して比較することをおすすめします。また、査定額だけでなく、担当者の説明の分かりやすさや相続案件の実績も確認しましょう。

仲介で売却する場合は、原則として室内を空にして引き渡す必要があります。そのため、実家の片付けと不用品処分は避けて通れません。長年住んでいた家には多くの家財や思い出の品が残っており、作業は想像以上に時間と体力を要します。

精神的な負担も大きいため、無理のない進め方を選ぶことが重要です。

なお、不用品の処分方法は複数あり、状況に応じて使い分けるのが効率的です。

費用を最優先に抑えたい場合は、自治体の粗大ゴミ収集と不用品回収業者を併用するのが現実的でしょう。遠方に住んでいる方や仕事で実家に通う時間がない方は、遺品整理業者または不用品回収業者への一括依頼がおすすめです。また、遺品整理業者と連携している不動産買取業者もあるため、片付けから売却までをワンストップで依頼できるケースもあります。

片付けが完了したら、実家の最終的な処分方法を決定します。実家じまいの処分方法は、主に3つあります。

どの方法が最適かは、物件の状態や立地、相続人それぞれの状況によって異なります。一概に「これが正解」とは言えないため、不動産会社に相談したうえで判断することをおすすめします。

実家じまいには、荷物の整理から売却・解体に至るまで、複数の費用が発生します。あらかじめ費用の全体像を把握しておくことで、資金計画を立てやすくなります。

業者へ依頼する場合の目安は、以下のとおりです。

不用品回収業者は処分と搬出が中心で、比較的費用を抑えやすい方法です。一方、遺品整理業者は仕分けや貴重品探索まで対応するため、きめ細かい対応を求める方に向いています。

自分で行えば費用は抑えられますが、時間的・体力的な負担は大きくなります。荷物量が多い場合は、一部だけ業者に依頼するなど柔軟に検討しましょう。

実家を売却する際は、以下のような費用が発生します。

仲介手数料は、仲介で売却した場合にのみかかる費用です。

買取の場合は、不動産会社が直接の買主となるため、仲介手数料はかかりません。

住宅ローンが残っている場合は、抵当権を外す「抵当権抹消登記」が必要となり、土地と建物それぞれに1,000円ずつ（合計2,000円）の登録免許税がかかります。実家じまいの費用に関しては、以下の記事で詳しく解説しているので併せてご覧ください。

更地にして売却する場合は、解体費用が発生します。1坪あたりの費用目安は、以下のとおりです。

木造と比べて、鉄骨造や鉄筋コンクリート造は解体や廃材処分に手間がかかるため、費用も高くなります。また、接道が狭くて重機が入れない場合や、建材にアスベストが使用されている場合は、追加費用が発生することがあります。

解体費用は高額になるため「解体すべきかどうか」は、不動産会社と十分に相談したうえで判断しましょう。なお、買取業者に売却する場合は、解体せずに現況のまま引き渡せるのが一般的であり、解体費用を節約できる点はメリットの一つと言えます。

実家じまいでは、状況に応じて「相続税」と「譲渡所得税」の2種類の税金が発生します。

相続税は、亡くなった方から受け継いだ財産（相続財産）に対してかかる税金です。ただし、すべての相続に相続税がかかるわけではなく、相続財産の合計額が「基礎控除額」を超えた場合にのみ課税されます。基礎控除額の計算式は、以下のとおりです。

例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円」となります。相続財産の合計がこの金額以下であれば、相続税は発生しません。相続税の申告・納付の期限は、被相続人（亡くなった方）が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内と定められているため、期限を過ぎないよう注意が必要です。

譲渡所得税とは、不動産を売却して利益（譲渡所得）が生じた場合に課せられる税金です。課税対象となる譲渡所得は、以下の計算式で求めます。

譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって異なり、以下のように所有期間は売却した年の1月1日時点で判断されます。

参照元：国税庁｜土地や建物を売ったとき

例えば、譲渡所得が1,000万円で所有期間が5年超の場合「1,000万円 × 20.315% = 203万1,500円」の譲渡所得税がかかります。ただし、相続した空き家を売却する場合は、一定の条件を満たすことで「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を利用することが可能です。

この特例を適用すれば、譲渡所得から最大3,000万円を控除できるため、税負担を大幅に軽減できます。

実家じまいにかかる費用を少しでも抑えたい場合、自治体が設けている補助金・助成金制度を活用できる可能性があります。多くの自治体では、空き家の解体費用や改修費用の一部を補助する制度を設けており「解体費用の3分の1〜2分の1程度」「上限50万〜150万円程度」のような支援を受けることが可能です。

また、建物の老朽化の程度や近隣への危険性など、一定の条件を満たす必要があり、時期によってはすでに募集を終了している場合もあります。実家がある自治体のホームページで「空き家 補助金」と検索するか、役所の空き家対策担当窓口に直接問い合わせて利用できる制度の確認をおすすめします。

（※）参照元：山口県柳井市（令和7年度募集は終了）

実家じまい全体にかかる期間は売却方法や実家の状況によって異なり、目安は以下のとおりです。

業者に依頼する場合は比較的短期間で片付けを完了できますが、自分で行う場合は数十年分の荷物を一つひとつ仕分けする必要があり膨大な時間がかかります。さらに遠方に住んでいる場合は、週末や長期休暇を利用して断続的に作業することになるため、結果的に1年以上かかるケースも多いです。

仕事や家庭の都合で定期的に実家へ通えない場合は、最初から業者に依頼することで効率的に進められます。売却にかかる期間は、以下のように選ぶ方法によって異なります。

早期に実家じまいを終えたい場合は、買取の活用を検討するとよいでしょう。

実家じまいを計画的に進めるためには、正しい手順を踏むことに加えて、いくつかのポイントを意識しておくことが大切です。ここでは、実家じまいをスムーズに進めるためのコツを3つ紹介します。

実家じまいは、先延ばしにせず早めに動き出すことが重要です。空き家を放置すると、以下のような問題が起こりやすくなります。

こうしたリスクや余分な出費を避けるためにも、実家を相続したら早い段階から実家じまいに着手することをおすすめします。

実家じまいでは、専門業者を活用することで時間と労力を大幅に節約できます。以下のような方は、遺品整理業者や不用品回収業者への依頼がおすすめです。

また自分で片付けを進めようとすると、過去の記憶や思い出の品が出てきて感情的になり、作業が止まってしまう方も多いです。プロに任せることで、感情的な負担を減らしながら、短期間で効率よく作業を進められます。

なお遺品整理業者と連携している買取業者を選べば、片付けから売却までをワンストップで完結することも可能です。費用はかかりますが、自分ですべてを行う場合の精神的・体力的な負担と比較すると、専門業者の活用は賢明な選択と言えます。

実家を売却する際は、複数の不動産会社に査定を依頼することが大切です。不動産の査定額は会社によって異なるため、1社だけでは適正な価格かどうかを判断できません。

最低でも3社以上に査定を依頼して比較検討することで、実家の正確な市場価値を把握できます。また査定額の高さだけでなく、以下のような実家じまい特有の観点も合わせて比較することをおすすめします。

一括査定サイトを利用すれば、一度の入力で複数の不動産会社に査定を依頼できるため、忙しい方や遠方にお住まいの方でも効率よく比較検討が可能です。

実家じまいは手順さえ押さえれば、決して難しいものではありません。大切なのは、全体像を把握し、期限や費用を意識しながら計画的に進めることです。迷ったまま放置せず、まずは複数の不動産会社に相談してみて、実家の価値や選択肢を知ることから始めてみましょう。