【優しく解説】登記簿謄本とは？似ている書類との役割の違いや取得方法を徹底解説！

登記事項証明書との違い

「登記簿謄本」と「登記事項証明書」は、同じ事項を証明する書類のため記載内容は同じになります。もともと、不動産の登記情報は紙媒体の登記簿謄本に記載され、証明書が必要な場合はそのコピー（写し）が交付されていました。現在では、登記簿謄本の内容はコンピューターで管理されており、その記載事項を証明するために発行される書類のことを「登記事項証明書」と呼んでいます。

紙の登記簿謄本の写しは原本を保管している登記所でないと発行できませんが、電子データにもとづく登記事項証明書は管轄外の登記所でも取得可能です。オンラインでも簡単に取り寄せられるのがメリットとなっています。

ちなみに、登記所とは登記業務を行っている法務局（本局および支局）のことです。ほぼ同一のものと考えて差し支えありません。

現在では、紙媒体の登記簿謄本の写しが発行されることはほぼなく、ほとんどの場合で電子データが印字された登記事項証明書が発行されます。ただし、記載事項には違いがないため、一般的に「登記簿謄本」と「登記事項証明書」は同一の書類として捉えている人が多いです。

登記事項証明書の5つの種類

登記事項証明書（登記簿謄本）には、次の5つの種類があります。

• 1.全部事項証明書
• 2.現在事項証明書
• 3.一部事項証明書
• 4.閉鎖事項証明書
• 5.登記事項要約書

それぞれ記載されている内容が異なるため、違いを理解しておきましょう。また、金融機関などから登記事項証明書の提出を求められた場合は、どの証明書が必要なのか確認が必要です。

1.登記所の窓口で取得する

請求対象の不動産を管轄している登記所、もしくは最寄りの登記所にて「登記簿謄本・抄本交付申請書（登記事項証明書交付申請書）」を入手し、必要事項を記入します。申請書の様式は、法務局のホームページをご覧ください。

記入項目は、次の通りです。

• 1.住所
• 2.氏名
• 3.種別（土地か建物にレ点をつける）
• 4.請求する不動産の所在、地番
• 5.請求通数
• 6.共同担保目録の有無
• 7.必要な証明書の種類

上記7点をすべて記入したら、手数料金額に相当する収入印紙を窓口で購入して交付申請書に貼付します。あとは窓口に提出すれば申請が完了し、即日取得が可能です。

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2.登記所へ郵送請求して取得する

窓口申請と同様に「登記簿謄本・抄本交付申請書（登記事項証明書交付申請書）」に必要な手数料金額分の収入印紙を貼付して、法務局へ送付します。収入印紙は郵便局や銀行・コンビニなどで購入可能です。なお、申請書は法務局が定めたフォーマットをダウンロードしてください。

登記事項証明書を取得するには不動産の地番や家屋番号が必要です。これは、固定資産税の課税明細書や売買契約書などに記載されています。不動産を管轄する登記所の窓口で申請する際には備えつけの公図などで調べることができますが、郵送請求の場合はそのような確認はできません。不明な場合は事前に登記所で調べるなど、準備しておく必要があります。

送付の際には返信用の封筒と切手も必要です。申請が受理されれば、数日中に登記事項証明書が送られてきます。郵送に必要な往復日数と登記所での事務処理日数がかかりますので、余裕を持って申請しましょう。

3.オンラインで取得する

オンラインで取得するには、法務省の法務省「登記・供託オンライン申請システム」から申請しましょう。申請には、次の2種類の仕組みがあります。

• かんたん証明書請求
• 申請用総合ソフト

いずれの方法でも登記・供託オンライン申請システムに登録をおこない、画面に表示される指示に従って必要事項を入力すれば、簡単に申請可能です。受付時間は平日の8時30分から21時までとなっています。オンライン申請の場合の受け取りは、郵送か法務局の窓口で可能です。

郵送の場合は、証明書が送られてくるのに数日かかります。すぐに証明書が必要な場合は、オンラインで申請して窓口に受け取りに行きましょう。ただし、オンライン申請では一部事項証明書を発行できない点に注意が必要です。

1.表題部

表題部では、不動産の概要が記載されていますが、土地と建物とで違いがあるため、順に解説します。

【土地の場合】

土地の表題部には、次の内容が記載されています。

【建物の場合】

建物の表題部には、次の項目が記載されています。

（注）物置や倉庫など付属建物があれば、その情報も追記されます。

区分所有のマンションなどの登記事項証明書には追加事項があります。具体的には、建物とその専有部分の家屋番号・敷地権の表示です。

2.権利部（甲区）

表題部の下に表示されるのが権利部（甲区）となります。権利部（甲区）に記載されるものは所有権に関する事項で、具体的には以下の通りです。

• 所有者の氏名
• 住所
• 登記の目的
• 取得年月日
• 取得原因
• これまでの所有者
• 所有者の履歴
• 所有権の仮登記
• 差し押さえ・仮処分などの情報

3.権利部（乙区）

権利部（乙区）に記載される権利は、所有権以外の次のものです。

乙区には所有権以外の権利の種類と権利者・原因が記載されますが、記載すべき事項がない場合にはその旨が文言で示されています。

4.共同担保目録

登記簿謄本（登記事項証明書）に「共同担保目録」という項目が、記載されることがあります。アパートやマンションなど共同で所有している建物において、抵当権が設定されている場合に記載されるものです。所有者など関係者が複数になると別々に表示するのがわかりにくいため、共同担保目録の項目でまとめて記載されると覚えておきましょう。