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「不動産売却を考えているけど、どこの不動産会社に依頼すればいいのかわからない…」という方は多いのではないでしょうか。
不動産売却は不動産会社の力に大きく左右されるため、信頼できる不動産会社を選ぶことが大切です。とはいえ、不動産会社も全国に数多くあり、その中から自分にぴったりの不動産会社を選ぶのは簡単なことではありません。
そこで、この記事では、大手の中でもおすすめの不動産会社を紹介。不動産会社の選び方のポイントや査定時の注意点なども解説するので、不動産会社選びの参考にしてください。

不動産を売却するといっても、売却方法には次の2種類があります。
それぞれの違いやメリット・注意点などを理解してうえで、適切な手段を選ぶことが大切です。
仲介とは、不動産会社が買主と売主の間に入って売買契約を成立させる方法です。売主は不動産会社に仲介を依頼し、依頼された不動産会社が販売活動などを通して買主を見つけ契約成立までサポートしてくれます。
一般的な、不動産売却というと仲介となるでしょう。仲介であれば、市場価格で売却できるため、物件の条件や買主との交渉によっては高値での売却も期待できます。
ただし、仲介は買い手がいなければ売却できないので、売却までの時間がかかるものです。スムーズに売却できても3~6か月ほどかかり、買い手が付きにくい物件であれば1年以上かかるケースも珍しくなりでしょう。
また、仲介で売買契約成立後には、不動産会社への仲介手数料も発生します。仲介手数料は、物件価格が400万円超の場合、売却価格*3%+6万円+消費税で計算され、売却額によっては100万円以上する可能性もあり、売却時の大きなコストとなるのです。また、少額物件の場合でも2024年7月1日より、不動産売買仲介手数料の規定が改正され、800万円以下の不動産売買における仲介手数料の上限が最大33万円(税込)に引き上げられました。
買取とは、不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。仲介では、不動産会社はあくまで間に入るだけであり、最終的な買い手は第三者となります。一方、買取では買手が不動産会社という形になるのです。
買取では、不動産会社との条件に合意できれば売却できるため、短期間で売却できます。また、売却活動も必要ないので、内覧対応なども手間もかかりません。チラシなどに物件が掲載されて、周囲に売却していることがわかるということもないでしょう。
しかし、買取は仲介よりも安値での売却になる点には注意が必要です。買取の場合、不動産会社は買取後にリフォームなどして再販での利益を目的としています。再販時に市場価格で売却しても利益が出るように買い取る必要があるため、買取価格はどうしても市場価格よりも安値になってしまうのです。一般的には、市場価格の7~8割ほどの売却となるでしょう。
買取は、安値での売却となるため、売却を急ぐ理由がなければ仲介での売却がおすすめです。築年数が古い、事故物件など仲介では売りにくい物件の場合は、買取の方がスムーズな売却が期待できるでしょう。

ここでは、不動産会社の選び方のポイントとして、次の6つを紹介します。
不動産会社によって、得意分野が異なります。マンション売却が得意な不動産会社に戸建ての売却を依頼しても、なかなか買い手を見つけられない恐れもあるでしょう。
不動産は売り方によって結果が大きく異なってくるものです。販売実績が少ないと、チラシやインターネットの広告だけに頼る売却になる可能性もあるでしょう。
売りたい不動産の売却実績が豊富な不動産会社なら、広告戦略や買い手の探し方などの売却ノウハウが豊富にあるものです。販売実績はホームぺージに掲載されていることが多いので、チェックしてみるとよいでしょう。
不動産を売却するには、売却する不動産に合った売却方法のアドバイスが受けられるかも重要です。売主は売却に関してあまり経験がないことが多く、適切なサポートやアドバイスが受けられないと売却結果に差が生まれてしまう可能性があります。築年数が古いなど売りにくい物件なら、特にアドバイスのあるなしは重要なポイントになってくるでしょう。
さらに、不動産売却では税金や法律なども関わってきます。アドバイスなしでは、適切な節税方法を適用できずに金銭的な負担が大きくなる可能性もあるのです。
不動産売却で的確なアドバイスや手厚いサポートできる会社は、幅広い知識や豊富な経験を有している会社ともいえるでしょう。知識の有無や丁寧さは面談時に、いろいろな質問を投げかけてみるとその対応である程度把握できます。
不動産会社によっては、仲介の事務的な業務だけではなく、さまざまなサービスを提供しています。サービスの充実性という面でも、不動産会社をチェックするのがおすすめです。
不動産売却では、次のようなサービスがあるかを注目してみるとよいでしょう。
不動産売却後に建物に不具合があると、契約不適合責任を問われて補修費用の請求などを受ける恐れがあります。不適合の請求を避けるためにも売却時に物件や住宅設備の不具合などの懸念事項はすべて書面で買い主に伝えておくことが重要です。もし売却後の不具合について仲介会社が保証してくれれば、売却後も安心です。
また、一定期間売れなければ買い取ってくれる売却保証なら、ある程度の期間で必ず売りたい人に適しているでしょう。
ハウスクリーニングは必ず必要ではありませんが、建物の状態によっては水回りだけでもハウスクリーニングしておくと内覧時の印象アップにつながります。内覧対策としては、インテリアコーディネートなどのサービスを提供している不動産会社もあります。
仲介手数料は、売買契約成立時に不動産会社に支払うものです。売却額によっては高額な仲介手数料になってしまうので、割引サービスがある不動産会社ならコストを抑えて売却し手元に多くお金を残せます。
どのようなサービスを提供しているかは不動産会社によって大きく異なるので、売却に有利になるようなサービスが充実しているかも注目してみるとよいでしょう。
物件の所在エリアの情報に詳しい不動産会社かどうかも重要です。大手の仲介業者だけでなく地域密着の地元の不動産会社に確認してみることもよいでしょう。地元の需要を的確に把握していれば、査定額もより正確になります。地元とのコネが豊富であれば、売りたい物件に適した売却活動や買い手探しもよりスムーズになるものです。
また、購入希望者への説明や内覧対応時にも、物件のアピールだけでなくエリアのメリットもアピールできるでしょう。交通量や治安、子育て環境、周辺の施設など地域の特性を踏まえてアピールできれば、購入判断の後押しになり売却につながりやすくなります。
不動産売却では、レスポンスの早さは重要です。問い合わせや内覧予約に対して、速やかに回答することで買い手を逃しにくくなります。
また、不動産売却の手続き中には期限があるケースが多く、不動産会社の対応が早いければ余裕をもって対応ができます。こちらの要望や問い合わせに対して素早く回答してくれる担当者であれば、スピーディな売却が期待できるでしょう。反対に、こちらの質問などへの対応が遅い場合、購入希望者への対応も遅い可能性があります。
どのような広告活動をしているか、広告活動の内容、頻度、費用がチェックポイントになります。広告活動には、それなりの費用がかかるものです。多くの物件を掲載しているなど、広告費を捻出できる不動産会社は経営状態が安定しており優良企業であるともいえます。特別な広告をする場合、別途請求されるのか、又は仲介手数料に含まれるかどうかは念のため確認しておきましょう。
また、広告の仕方も重要です。近年はチラシよりもインターネットでの広告が必須です。紙媒体でしか広告していない、インターネットで広告しているけど見にくい、ホームページが充実していないと買い手の目に留まりにくくなってしまいます。どのような媒体(例えばSUUMO、LIFULL HOME’Sなどのポータルサイト、自社ホームページ、チラシなど)で、どの程度の頻度で広告活動を行うか確認をしましょう。

ここでは、不動産売却時におすすめの大手不動産会社を紹介します。
まずは、一覧で確認していきましょう。(2024年3月時点)
| 企業名 | 取扱高(億円) | 手数料収入(億円) | 手数料率(%) | 仲介実績(件) | 店舗数 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| センチュリー21 | 6,960 | 333 | 4.79 | 27,937 | 994 | 店舗数が多い |
| 三菱UFJ不動産販売 | 5,764 | 242 | 4.20 | 4,175 | 37 | 三菱UFJ銀行系列の安心感 |
| 東急リバブル | 20,801 | 886 | 4.26 | 30,265 | 215 |
|
| オープンハウス | 3,624 | 150 | 4.15 | 8,268 | 62 |
|
| 三井住友トラスト不動産 | 6,524 | 262 | 4.01 | 8,518 | 72 | 三井住友銀行系列の安心感 |
参照:公益財団法人不動産流通推進センター|2025不動産業統計集(3月期改訂)
※オープンハウスは2022年3月期
※数値は億円未満切り捨て

画像引用:センチュリー21
不動産の売買・仲介・賃貸管理などを行う「センチュリー21」。他の大手不動産会社と異なる点は、フランチャイズ展開しているという点です。地元不動産会社などがセンチュリー21の看板を掲げて営業できるため、店舗数が1,000以上と飛びぬけて多いという特徴があります。
大手不動産会社の支店はないけど、センチュリー21はあるというエリアも多いでしょう。幅広いエリアを対応しているだけでなく、店舗数の多さを活かしたネットワークで買い手を探せるという魅力もあります。
ただし、フランチャイズ経営なので店舗によって対応の質にばらつきがある点には注意しましょう。査定や相談時などに対応を見極めて選ぶことが大切です。

画像引用:三菱UFJ不動産販売
銀行系列の不動産会社である、三菱UFJ不動産販売。メガバンクが経営母体である安心感・信頼があります。
三菱UFJ不動産販売では、300以上あるグループ関連企業に物件の紹介も行ってくれるので早く高く売れる可能性があるでしょう。また、売却時のサービスも充実。「バーチャルオープンハウス」という3Dを活用したオンラインでの内覧サービスや土地現況測量サービスなどを提供しています。
ただし、三菱UFJ不動産販売は、店舗数が多くありません。他の銀行系列の不動産会社に比較しても最も少ないため、対応しないエリアが多い点には注意しましょう。

画像引用:東急リバブル
東急リバブルは、三井不動産リアルティに次取引高2位という全国トップクラスの不動産会社です。創業50年以上の実績があり、信頼と実績の高い不動産会社といえるでしょう。
店舗数は三井不動産リアルティの289に対して215と少ないですが、その分1店舗当たりの取引高が高いということが伺えます。長年の販売ノウハウと知名度・実績で高く・早い売却が期待できます。
また、東急リバブルでは売却時のサービスが充実しているという特徴もあります。
建物保証や住宅設備保証が付いていれば、売却後に建物に万が一不具合があった場合でも、売主・買主共に安心できるので売却しやすくなるでしょう。また、一定期間売却できない場合は建物を買い取ってくれる売却保証もあるので、期間を決めて必ず売りたいという人にもおすすめです。
地盤調査保証は地盤改良の必要性の有無や費用を報告してくれ、又、埋設物撤去保証は土地の引き渡し後、買主が所定の人為的埋設物を発見した場合、一定上限額まで保証してくれるサービスです。
ただし、店舗は首都圏・大都市圏に集中しており、地方では店舗がないことも珍しくないので、対応エリアには注意しましょう。
※実際の売却活動では、不動産会社ごとに提示される査定額や提案内容に差があります。

画像引用:オープンハウス
勢いのある不動産会社といえるのが、「オープンハウス」です。2022年の取扱高は3,624億円と今回紹介する不動産会社の中では最も低いですが、2020年2,364億円、2021年2,934億円と右肩上がりで取扱高が増えています。店舗数も2020年の44店舗から2022年62店舗と大きく上昇していることもわかります。
オープンハウスの売却の大きな特徴が、基本が直接買取という点です。直接買い取りのため仲介手数料がかからず、その分、高く買い取ってくれる可能性があります。24時間以内に即決買取金額を回答してくれるので、買取の現金化までのスピードが最短で48時間と非常に早いのが特徴です。価格に納得できればスピーディな売却が目指せます。
また、狭小地や変形地といった仲介では売りにくい不動産も積極的に買い取ってくれるので、売りにくい不動産を持っているなら一度相談してみるとよいでしょう。しかし、対応エリアは広くないためエリアによっては買取ってもらえない点には注意が必要です。

画像引用:三井住友トラスト不動産
三井住友信託銀行系列の不動産会社である「三井住友トラスト不動産」。営業担当者の99%が宅地建物取引士の資格を有しており、信頼できるだけでなく丁寧・親切な対応が評判です。
地域に精通した専任担当者が付くので、ニーズに合わせたきめ細やかな対応が期待できます。年間9,000件を超える不動産取引をしながら、顧客満足度が「大変満足した」「満足した」で94%以上と高評価を得ていることからも、担当者の質の高さがわかります。

不動産売却を決めたら、まずは査定や評価を受けることになります。査定や評価には、大きく次の5つの種類があるのでその違いを理解しておくことが大切です。
それぞれの特徴・メリット・デメリットを一覧で確認しましょう。
| 査定方法 | 特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 公的評価 | 路線価(/0.8)や固定資産税評価額(/0.7)から割り戻して公示価格を算出する | 簡単に計算できる | 精度が高くない |
| AI査定 | 必要事項を入力すると類似物件データから算出する |
|
精度が高くない |
| 机上査定 | 書類や取引事例で算出する | 即日や数日で査定結果が分かる | 精度が高くない |
| 訪問査定 | 現地確認して算出する | 精度の高い査定が可能 |
|
| 不動産鑑定士評価 | 不動産鑑定士が詳細に調査して鑑定するが、個人の売買では必須ではない | 正確な査定ができる | 費用と日数がかかる |
公的評価には路線価と固定資産税評価額などがあります。土地の路線価は毎年国税庁が公表しており、公示価格の80%程度、固定資産税評価は原則3年に一度、市長村が公表しており、公示価格の70%程度と言われています。簡単に目安を知ることができますが、実勢価格は公示価格と乖離することもあり、大都市でその傾向が大きいと言えます。
AI査定とは、必要項目などを入力するだけで過去の取引事例などの独自データから査定額を算出する方法です。インターネット上査定を受けられる、結果も瞬時にわかるので、手軽に売却額の目安がわかります。サイトによっては個人情報の入力も不要なので、査定後に電話やメールで営業を受けることが無いというメリットもあります。しかし、AI査定も査定額の精度は高くないので、参考程度に価格を知りたい場合に適しているでしょう。
机上査定は、築年数などの書類と過去の取引事例などデータをもとに査定額を算出する方法です。簡易査定と呼ばれることもあります。机上査定は、依頼から即日や数日で査定結果がわかるというメリットがあります。ただし、家の内部など個別の事情は反映されないため、実際の売却額と大きく異なる可能性が高い点には注意が必要です。とりあえず売却価格が知りたい・相続や将来の売却の参考にしたいといったケースでは適しているでしょう。
訪問査定は、書類と取引事例などのデータに加えて、不動産会社の担当者が現地を訪れて査定する方法です。物件内部を確認するので、個別の事情も反映でき、より精度の高い査定結果となります。しかし、担当者との日程調整が必要になり、査定時間も1時間ほど、結果を入手するにも1週間から1か月と時間がかかる点には注意が必要です。売却の意志を決めてこれから実際に売却に入る場合に適している査定方法といえます。
不動産鑑定士評価は、高額な物件の場合や客観的な証明が必要な場合を除き、費用や時間の観点から個人の不動産売却では必須ではありません。
基本的には、机上査定やAI査定で複数社依頼し、その中から2~3社に絞って訪問査定を受ける流れがおすすめです。

不動産売却・査定をする際には、押さえておきたい注意点もあります。ここでは、注意点として下記の6つを解説します。
両手仲介とは、1つの物件に対して売主・買主両方から仲介手数料を得られることです。
不動産会社に支払う仲介手数料は、売主・買主それぞれで発生します。不動産会社が売主または買主のどちらか一方から仲介手数料を得られる場合を片手仲介、売主・買主両方から仲介手数流を得られる場合を両手仲介といいます。売主と媒介契約を結び、自社で買い手を見つけた時が両手仲介になります。
不動産会社にとっては、片手仲介よりも両手仲介の方がより利益が大きくなります。そのため、両手仲介を狙った「囲い込み」を行う不動産会社もいます。
また、囲い込みは、売主から依頼された物件の情報を他社に公開しない・他社の問い合わせに応えないことを指します。他社から物件に対して問い合わせがあっても「購入者が決まった」など嘘の情報を伝えて、情報を開示しません。他社に情報を出さないことで、その間に自社で買い手を見つけてしまいます。
囲い込みされると、他社に情報が出ないため買い手がなかなか見つからない恐れがあります。買い手が見つからないことで売却価格を下げざるを得なくなることもあるでしょう。もしかしたら、他社でよりよい条件で購入する買い手がいた可能性もあります。このように売却に時間がかかり・安値での売却になる可能性が高くなるので、囲い込みには注意が必要です。
囲い込みをされないためには、元から売却側のみの片手仲介業者に依頼したり、両手仲介業者でも業者に質問したり、レインズの物件紹介履歴などを確認してどの業者から問い合わせをしてきたかこまめに確認することをお勧めします。
査定を1社のみに絞ると、査定額の妥当性を判断できません。依頼した1社がたまたま安値を付けたとしても、その価格を信じることになります。反対に、極端な高値の場合、高く売れる可能性もありますが、売れ残るリスクも高くなります。
査定時には、一括査定サービスを利用してできるだけ多くの不動産会社に査定を依頼し、その後数社に絞って査定額を比較することが大切です。また、この時に査定額だけでなく、不動産会社の対応や実績・評判なども含めて絞って比較すれば、信頼できる不動産会社に出会いやすくなるでしょう。
不動産売却では、売却額が手に入るだけでなく、税金や諸費用の支払いもある点に注意が必要です。諸費用の目安は、売却額の5~10%程といわれています。それらの費用も把握してうえで、資金計画を立てる必要があります。
売却後にかかる主な税金・諸費用は、次の通りです。
| 費用 | 概要 | 目安額 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社への仲介手数料 | 売却額×3%+6万円+消費税(400万円超の物件) |
| 登録免許税 | 抵当権の抹消にかかる税金 | 不動産個数×1,000円 |
| 印紙税 | 売買契約書にかかる税金 | 1~10万円 |
| 司法書士費用 | 抵当権抹消登記を依頼した場合にかかる費用 | 1~3万円 |
| 住宅ローン完済費用 | 住宅ローンを一括返済する場合のかかる金融機関への手数料 | 無料、1~10万円(ネットや窓口手続きなどでも違う) |
| 譲渡所得税 | 売却利益にかかる税金 | 売却利益×20~40%(所有期間5年や各種控除に注意) |
| その他 | その他費用 |
|
仮に、3,000万円で売却した場合、150~300万円程の費用がかかります。費用について把握しておかないと、手元に思ったよりもお金が残らないとなる可能性もあるので注意しましょう。
査定や売却にはさまざまな書類が必要です。書類によっては入手に時間がかかるものもあります。また、手続きによっては期限が決められており、その日までの書類を用意しなければその日の手続きができないこともあるでしょう。
例えば登記簿謄本、固定資産税評価証明書、取得時の売買契約書や重要事項証明書、マンションの場合は管理規約・使用細則、修繕積立計画や年次総会の資料、ローンがある場合はローン残高証明書、身分関係書類、印鑑証明書など、仲介業者に確認して必要な書類は、事前に用意しておくことでスムーズな査定・売却ができます。
査定を受ける前に、自分でも売却相場を把握しておくことが大切です。相場を理解しておけば、査定額の判断もしやすいでしょう。
売却相場を調べる方法には、次のようなものがあります。
上記のようなサイトを利用して、類似物件の取引価格を調べることで相場を把握できます。
ただし、類似物件の取引価格はあくまで参考です。不動産の取引価格は、不動産個別の事情や売主・買主の事情が反映されるため、類似物件であっても自分の不動産とは大きく異なる可能性がある点には注意しましょう。
仲介業者には最初に提示する売却希望価格、徐々に下げていく交渉価格、これ以下には下げられない最低価格など希望をきちんと伝えておくことが必要です。
不動産売却では、担当者との相性も重要です。気軽に相談できる・親身に対応してくれるような担当者であれば、信頼して不動産売却を任せられるでしょう。また、信頼できる担当者であれば、売却もこちらの要望を組んでもらいやすくなります。
しかし、すべての担当者が信頼できる人物というわけではありません。買い手側を優先してしまう・対応が悪い・要望に応えてくれない担当者もいないわけではありません。また、会社の実績は十分であっても、担当者レベルで自分とは合わないというケースも珍しくありません。
担当者レベルで合わない場合は、不動産会社に相談して担当者の変更を依頼することも検討しましょう。

不動産を売却する場合は、全体の流れを掴んでおくことが大切です。不動産売却の大まかな流れを見ていきましょう。
査定に向けて路線価などの公的評価や同様な物件のネット情報など自分で相場を調査します。また、この時必要書類も集めておくとよいでしょう。
不動産会社に査定依頼し査定を受けます。机上査定で複数社を比較し、その中から2~3社に絞って訪問査定を受けると効率よく不動産会社を比較できるでしょう。
依頼する不動産会社が決まったら、媒介契約を結びます。媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があるので、契約の違いを理解して売却する不動産などに合わせて選ぶようにしましょう。実績のある業者に専任で契約をすることで力を入れて売却活動をしてくれる可能性が高まりますが、逆に囲い込みのリスクもあります。一般媒介契約は人気エリアでは競争意識が働き、積極的な営業をしてくれる可能性があります。
| 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | |
|---|---|---|---|
| 契約有効期限 | 通常3ヶ月以内 | 3ヶ月以内 | 3ヶ月以内 |
| 自己発見取引 | できる | できる | できない |
| 他業者への依頼 | できる | できない | できない |
| 依頼主への報告義務 | なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| レインズへの登録義務 | なし | 7日以内に登録 | 5日以内に登録 |
媒介契約後売却活動が始まります。チラシやサイトへの掲載・買い手への対応といった基本的な活動は、不動産会社がおこなってくれます。内覧が入ると、内覧への準備や対応が必要になるので対応していきましょう。通常の範囲の広告は仲介手数料に含まれますが、特別な広告をする場合、別途、必要かどうかは業者に確認をしておきましょう。
買主と条件が合意できれば売買契約に進みます。不動産会社の担当者から重要事項説明を受け、売買契約を締結します。重要事項説明や売買契約は、重要な項目なので隅々までチェックし納得したうえで契約書に署名・押印することが大切です。
売主は将来の契約不適合責任を回避するために、物件や設備に不備があれば正直に申告することがよいでしょう。売買契約後には、買主から手付金を受け取ります。また、不動産会社によっては売買契約のタイミングで仲介手数料の支払いが必要になるので、事前に確認しましょう。
売買契約から1か月程したら決済・引き渡しになります。買主から手付金を除いた残代金を受け取り、カギを渡して物件を引き渡し、買主への所有権移転登記やローン残債がある場合は抵当権抹消登記をします。
売却により利益や損失が出た場合、確定申告で申告・納税等が必要です。確定申告は、売却した年の翌年2月16日から3月15日までです。売却益が出る場合、3,000万円の特別控除や軽減税率が利用できるのか、又は、損失が出た場合の損益通算や繰越ができるのか税務の専門家に相談して確定申告の準備を早めに準備しておきましょう。
不動産会社のおすすめと不動産会社の選び方、査定時の注意点などについて解説しました。不動産売却では不動産会社選びが重要なポイントになります。
査定額だけでなく、販売実績が豊富・サービスが充実しているなど総合的にチェックしながら不動産会社を選ぶことが大切です。実績が充分にあり信頼できる不動産会社・担当者を選ぶことで、満足いく不動産売却を実現できます。
この記事を参考に、信頼できる不動産会社を見極められるようにしてください。
また不動産売却に関する知識は、以下でも詳しく解説しています。あわせてチェックしてみてください。
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