建築確認済証とは？紛失時の再発行から検査済証との違いまで専門家が解説

建築確認済証の役割と重要性

ただし、建築確認済証は、単なる「工事開始の許可証」以上の重要な役割を担います。

• 建物の適法性を証明する: 新築時に、その建物が建築基準法に則って計画されたことを証明する
• 各種手続きの起点となる: 住宅ローンの本審査や工事完了後に行われる「完了検査」の申し込みに必要
• 不動産取引の根幹となる: 建物を売却する際や中古住宅を購入する際に、買主や金融機関から提示を求められる信頼性の証
• 増改築（リフォーム）時に必要: 10㎡を超える増改築を行う際の建築確認申請で、既存の建物の適法性を示すために必要となる場合がある

監修者からの一言アドバイス
多くの人が「建築確認済証」と後述する「検査済証」をセットで保管しています。これらは車の車検証と自賠責保険証のように、両方揃って初めて建物の「身分証明」が完璧になると考えてください。特に古い家を相続した場合など、書類がどこにあるかわからないケースが散見されます。まずは書類の有無を確認することが、あらゆる手続きの第一歩です。

建築確認済証と検査済証の決定的な違い

「建築確認済証」と「検査済証」は、名前が似ているため混同されがちですが、その役割と交付されるタイミングは全く異なります。

以下の表で、その違いを明確に理解しましょう。

簡単に言えば、「建築確認済証」は設計図の段階でのゴーサイン、「検査済証」は完成品がその設計図通りに作られたことの最終的な合格証です。 検査済証を受け取るためには、建築確認済証が交付されていることが大前提となります。

再発行は不可！代替書類「台帳記載事項証明書」を取得しよう

建築確認済証を紛失した場合の最も一般的な対処法は、「台帳記載事項証明書」を発行してもらうことです。

この証明書は、建物の所在地を管轄する特定行政庁（市役所や区役所の建築指導課など）や、確認申請を提出した民間の指定確認検査機関の窓口で取得できます。行政が保管している建築確認の台帳（どの建物が、いつ、どのような内容で建築確認を受けたかを記録したもの）の写しであり、以下の情報を証明してくれます。

• 建築主の氏名
• 敷地の地名地番
• 主要用途
• 建築確認番号と年月日（＝建築確認済証が交付された事実）
• 検査済証番号と年月日（＝検査済証が交付された事実）

この台帳記載事項証明書があれば、融資や売買、リフォームの手続きにおいて、建築確認済証の代替として利用できます。

台帳記載事項証明書の取得に必要なものリスト

台帳記載事項証明書を取得するには、一般的に以下の情報や書類が必要です。手続きをスムーズに進めるため、事前に準備しておきましょう。

• 建物の情報:
• 建築当時の地名・地番（現在の住居表示と異なる場合があるため注意）
• 建築確認を受けた年
• 建築主の氏名
• 身分証明書: 申請に行く人の本人確認書類（運転免許証など）
• 委任状: 代理人が申請する場合
• 建物の登記簿謄本（登記事項証明書）: 法務局やインターネットで取得可能。建物の正確な情報を伝えるためにあると手続きがスムーズに進む
• 手数料: 自治体により異なる。数百円程度が一般的

監修者からの一言アドバイス
古い建物の場合、「建築確認を受けた当時の地番がわからない」というケースがよくあります。その際は、法務局で登記簿謄本を取得し、「旧地番」を確認してから市役所の窓口に行くと、職員の方が台帳を探しやすくなり手続きが格段に早くなります。

このセクションのポイント

• 建築確認済証の再発行はできない
• 代替策として「台帳記載事項証明書」を行政窓口で取得する
• 証明書の取得には、建築当時の地番や建築主の情報が必要となる
• 事前に登記簿謄本を準備しておくと、手続きが円滑に進む

影響①：不動産売却が困難になる

中古住宅を売却する際、買主や仲介する不動産会社から、建築確認済証と検査済証の提示を求められるのが一般的です。これらの書類がないと、以下のような懸念が生じ、売却が著しく困難になります。

• 買主の不安: 買主は、その建物が違法建築物ではないか、安全に住めるのかという不安を抱く
• 金融機関の融資拒否: 買主が住宅ローンを利用しようとしても、金融機関が「担保評価ができない」として融資を承認しない可能性が非常に高くなる
• 不動産会社の仲介拒否: トラブルを避けるため、不動産会社が仲介自体を断るケースもある

結果として売却できたとしても、価格が大幅に下がったり、現金一括で購入できる買主に限定されるなど、著しく不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。

影響②：増改築（リフォーム）が制限される

建築基準法では、一定規模以上（多くの地域で10㎡超）の増改築を行う際には、新たに建築確認申請が必要です。この申請の際、既存の建物が適法であることが前提となります。

建築確認済証がないと、既存部分の適法性を証明できず、以下のような問題が発生します。

• 増改築の許可が下りない: 新たな建築確認申請が受理されず、希望するリフォームができない
• 既存不適格か違法建築か不明: 法改正で現行法に合わなくなった「既存不適格」なのか、当初から違法だったのかが判断できず、リフォーム工事に着手できない

影響③：住宅ローンやリフォームローンの利用が難しい

住宅ローンやリフォームローンにも影響があります。
金融機関は、融資の対象となる建物が適法であることを融資条件としています。建築確認済証がない、つまり適法性が証明できない建物に対して、融資を行う金融機関はまずないと考えてよいでしょう。

このセクションのポイント

• 売却: 買主のローン審査が通らず売却が困難になるか、大幅な価格下落につながる
• リフォーム: 10㎡を超える増改築の許可が下りず、大規模なリフォームができない
• ローン: 自宅を担保とする住宅ローンやリフォームローンの審査に通らない