土地や建物などの固定資産を売却することで生じる利益や損失が、固定資産売却益（損）です。固定資産を売却する際に帳簿に記入する簿価と、売却額との差を帳簿に記録する際に用いる勘定項目になります。
また、固定資産の他に棚卸資産がありますが、下記のような違いがあります。
固定資産と棚卸資産では上記のような違いがあるため、本質的な部分は大きく異なります。固定資産売却益（損）について、計算方法や個人事業主の場合などについて以下で詳しくみていきましょう。
固定資産売却益（損）の計算方法 固定資産売却益（損）は「特別損益」 個人事業主の固定資産売却益（損）は「譲渡所得」
固定資産売却益（損）は、以下の計算式で求めることが可能です。
売却収益－（帳簿価格＋手数料などの経費）
固定資産を売却する際にかかる手数料は、印紙税などのさまざまな経費を指します。こうしたもろもろの費用を売却収益から引いて求められるのが、固定資産売却益（損）になります。
ここで注意すべきは、消費税です。課税対象となるのは固定資産売却益（損）のみにはならず、売却額全体が対象になります。
特別損益とは、臨時発生する収益や損失、固定資産の売却損益などです。経常利益として計上してしまうと、「当期の経営成績の適正表示」ができなくなってしまいます。これをゆがめないようにするために、金額が少ないものや経常的に生じるものに関しては含められるのが特徴です。
以下の2つに分類して固定資産の売却益を記載する必要があります。
上記のように科目別での記載が難しい場合、注記によることも可能となっています。
個人事業主は、売却損益は譲渡所得になり、事業と関係ないものを処理する際の事業主借、もしくは事業と関係ない所得入金があった場合の事業主貸で処理します。
しかし、使用可能期間1年未満の場合や、取得金額が10万円未満の減価償却資産などは、譲渡した場合事業所得、もしくは雑所得となるため、注意するようにしてください。
固定資産売却益（損）について、さらに深く理解するためには、仕訳について把握する必要があります。処理は減価償却累計額とあわせておこなう必要があるため、ここでよくある仕訳について詳しくみていきましょう。
減価償却費とは、固定資産を取得する際に支払った費用の全額を、その年の費用として計上はせず、耐用年数に応じてその後毎年相当金額を計上する際に必要となる勘定項目です。
記入方法としては、売却金額が帳簿価格の金額を上回る場合、固定資産売却益を貸方に、下回る場合には借方に記入します。
固定資産売却益 固定資産売却損
まずは、固定資産売却益についてみていきましょう。取得金額が450万円で減価償却累計額350万円の車の売却を150万円でおこない、その代金が普通預金に入金された場合の仕訳例です。
この場合の計算式は、首都基金額から減価償却累計額を引き、そこで求められた金額から売却価格を更に差し引くことで求められます。
借方と貸方の分類は、下記のようになります。
次に、固定資産売却損について紹介します。取得金額が500万円で減価償却累計額が300万円の設備機器を50万円で売却し、その売却代金が普通預金口座に入金された場合の仕訳例です。
取得金額から減価償却累計額を引き、さらにそこから売却価格を引いて求める計算をおこないます。
借方と貸方の分類は、下記の通りです。
会計処理の方法はどのようにすればよいのか、ここで詳しく紹介します。まず、固定資産売却額から帳簿価格を差し引いて出したものが固定資産売却益（損）になります。たとえば、土地を売却した場合の固定資産売却益（損）は、売却価格と帳簿価格を計算した差額です。
建物の場合は土地とは異なり、減価償却との関係により異なります。合理的に会計処理をするのであれば、売却期のはじめから売却するまでの減価償却費を考慮します。売却するまでの減価償却をした後の価格を帳簿価格にして売却価格から差し引いて算出します。
売却するまでの減価償却をおこない、そこから売却するとなると手間がかかってしまうため、実務上は前期の末における帳簿価格において固定資産売却益（損）の計算をおこなってから売却するときまでの減価償却費は考えないようにします。しかし、どちらの処理であっても誤りにはなりません。
本記事では、固定資産売却益（損）についての情報、会計処理や仕訳例について紹介しました。ここでお伝えする重要ポイントは下記の2点です。
スムーズな経営のためには、固定資産売却益（損）に対しての理解を深め、会計処理を適切におこなう必要があります。
固定資産売却益（損）に対する理解を深めるためにも、ぜひ本記事を参考にしてください。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会会員 「プリンシプル 住まい総研」所長 住宅情報マンションズ初代編集長
1988年株式会社リクルート入社し、リクルートナビを開発。 2002年より住宅情報タウンズのフリーペーパー化を実現し、編集長就任。 現スーモも含めた商品・事業開発責任者に従事。2011 年 12 月同社退職。
プリンシプル・コンサルティング・グループにて2012年1月より現職。 全国の不動産会社のコンサルティング、専門誌での執筆や全国で講演活動を実施。
.svg){kind=logo}