仲介手数料の相場は？上限額や値下げのための取引方法を解説

仲介手数料の支払い時期

仲介手数料は不動産会社に対する成功報酬であるため、当然、売買契約が正式に交わされてから支払いをします。

一般的な取引では、売買契約時に仲介手数料の半分を、残り半分は物件の引き渡し時に支払うことが多いでしょう。

ただし、あくまで一般的な事例であるので、支払時期をあらかじめ不動産会社に相談しておくことでスムーズにおこなえます。

仲介手数料の必要性

不動産会社は仲介手数料を得ることを生業とし、不動産会社が仲介して不動産を購入・売却に至るわけですので、仲介手数料は必要です。

支払い先は売り主、買い主それぞれが窓口となった不動産会社に支払うことになります。

ただし、相談など契約締結に至る前の段階までは、仲介手数料は不要です。

登記関連費用

不動産の売買により所有権が移転するため、所有権移転登記、または住宅ローンを組む場合には抵当権設定登記などをおこなう必要があります。

これらの費用は登録免許税といって、登記を依頼する司法書士に支払うのが一般的です。

また、登録免許税以外に登記の手続きをおこなう司法書士への報酬も加算されます。

物件の価額により、手続き内容に合わせて報酬金額が変わることがありますので、事前に問い合わせることをおすすめします。

印紙税

不動産売買契約書には、記載された売買代金に応じて印紙税を納めることが必要です。

収入印紙を準備し、売買契約書に貼り付けることで納付となります。また、令和4年3月31日まで軽減措置が適用されているので注意しましょう。

【印紙税の軽減措置】

（参考：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」）

ただ、2022年5月宅建業法が改正され、その結果電子契約が可能になります。その場合は印紙税をカットすることができる場合もあります。

火災保険

建物を購入する場合、火災で不動産が無くなり借入金だけが残ることを防ぐために、火災保険に加入する人も多いでしょう。

火災保険は任意なので加入義務はありませんが、住宅ローンを組む場合には金融期間によって融資の条件となる場合もあります。

そのため、一般的には火災保険に入っておくことが多いです。

不動産取得税

不動産を取得した際に課せられるのが「不動産取得税」です。

課税される場合は、不動産を購入してから半年程度が過ぎて新生活が落ち着いた頃に納税通知書が届きますので、忘れずに資金を残しておくことが賢明です。

ただし、一定の条件を満たせば不動産取得税の軽減が適用され、課税されない場合もあります。

住宅ローン申請にかかる費用

住宅ローンを利用する際、金融機関に支払う費用として、事務取扱手数料や保証料、ローン実行に必要な金銭消費貸借契約証書に貼付する収入印紙代などが必要となります。

ただ、前述のとおり電子契約が可能になると、対象外となることもあります。

また、長期にわたる返済となりますので、金利についても見過ごすことはできません。

融資を受けた本人が死亡もしくは所定の高度障害といった不測の事態に陥られた場合に備えて、団体信用生命保険（団信）への加入が必要となることも多いのが実情です。

固定金利で組むのか変動金利なのか、それとも収入状況やライフサイクルに応じてボーナス併用利用するのかなど、金融機関の担当者と相談しながら適切な住宅ローンを組むことをおすすめします。

その他費用

新居へ転宅の際、引越し費用や新たに購入する家財道具も、費用の一つとして考えておかなければなりません。

間取りや住環境の構築は、それぞれの家庭で多様な環境空間を創造するため、その出費にも幅があることが考えられ、余裕をもって準備しておくことが大切です。

窓のサイズが異なれば、カーテンのサイズも異なりますし、冷蔵庫が右開きか左開きか、あるいはこれまで使っていた家具が搬入できるのかなど、確認すべきことは多数ありますし、当然出費も発生します。