固定資産税はPayPayで支払い可能！具体的な方法やメリット・デメリットを解説

決済手数料が無料

固定資産税の支払いを、クレジットカードでおこなっている方も多いでしょう。しかし、クレジットカードでの支払いは、手数料が発生するケースがあります。固定資産税を分納する場合でも、毎回この手数料はかかります。

PayPayで固定資産税を支払う場合、通常の支払い・分納の支払いのどちらを選択しても、手数料は発生しません。余計な支出を抑えて、固定資産税を支払えます。

自宅に居ながら納税ができる

PayPayでの支払いにおける最大のメリットは、自宅に居ながら納税ができる点です。現金で支払う場合、金融機関やコンビニなどに足を運ばれなければいけません。

PayPayでの支払いは、固定資産税の納付書とPayPayアプリが入ったスマートフォンさえあれば、その場ですぐに支払えます。体調が悪くて動けない、家事や育児に忙しくて時間がないといった場合でも、安心です。

口座振替と比べて事前準備が簡単

PayPayで固定資産税を支払う場合、アプリのダウンロードや必要金額のチャージなどをしておく必要がありますが、普段からPayPayを活用している方であれば、特別な事前準備は不要です。

口座振替で固定資産税を支払う場合、窓口や専用サイトなどで事前に申し込みをしておかなければいけないため、手間がかかります。簡単に好きなタイミングでさっと支払えるのもPayPayならではのメリットです。

自治体によっては対応していない

本記事でもお伝えしているように、PayPayでの固定資産税の支払いが可能な自治体は増えていますが、まだすべてのエリアで対応しているわけではありません。そのため、支払いをする前に対応しているかどうかを確認しておく必要があります。

2022年12月現在、固定資産税のPayPay支払いに対応している主な自治体は、下記の通りです。

PayPayが利用できる自治体は、下記で確認できます。ぜひチェックしてみてください。

PayPay公式サイト「PayPayが使えるお店」

領収書・納付証明書が発行されない

固定資産税の支払いをPayPayでおこなう場合、領収書や納付証明書が発行されません。アプリ内の支払い履歴から、固定資産税にいくら支払ったかの確認は可能ですが、期別で確認することも不可能となります。

そのため、領収証や納税証明書が必要な場合は、PayPayでの支払いではなく現金での支払いを選択するようにしましょう。

30万円を超える納付には非対応

PayPayの請求書払いが対応している税額の上限は、納付書1枚あたり30万円までです。それ以上の固定資産税を支払うことはできません。

そもそも、1件あたりの納付税額が30万円を超える納付書には、基本的にバーコード情報の印字がされていません。納付税額が30万円を超える場合は、PayPayでも支払いができないので、覚えておきましょう。

支払い後の取り消しができない

PayPayで固定資産税を支払うと、領収印がない納付書が手元に残ったままになります。支払ったことを忘れてしまい、二重でコンビニや窓口で支払い手続きをしてしまうことも珍しくありません。

そのような場合でも、PayPayでの支払いは、一度手続きをすると取り消すことはできません。二重で固定資産税を支払ってしまっても、アプリ側から取り消すことはできないため、注意が必要です。

しかし、二重払いをした場合でも間違って支払った分は還付されます。支払いを取り消せない点だけ覚えておくようにしてください。

【口座振替を利用していた場合】停止手続きが必要

すでに固定資産税の支払いを口座振替でしている場合は、PayPayでの支払いに必要な納付書が送られてこないため、バーコード決済に切り替えることができません。そのため、固定資産税をこれまで口座振替で支払っていた方は、事前に停止手続きをしておく必要があります。

口座振替の停止をするための手続きは、利用している金融機関や役所の納税課で受けつけているため、PayPayでの支払いをしたい場合は、早めに対処しておきましょう。

また、自治体によってはネット上で廃止手続きに対応しているケースもあるため、一度チェックしてみてください。