不動産売却するならどこがいい？会社の選び方について解説！

所有物件のエリアに詳しい会社

売却する不動産があるエリアを熟知している不動産会社は、不動産売却をスムーズに進めてくれます。不動産をうまく売却するカギは、いかに買い手に物件の良さを伝えるかです。

所有物件があるエリアに詳しい不動産会社なら、物件の持つ地域的メリットを十二分に説明してくれます。

たとえば、所有物件の近くのスーパーマーケットではどのようなものが売られているか、駅までの距離は遠く見えるが実は近道がある、お子さん向けの公園、学校がこのくらいの距離にあるなど、地域の人にしかわからない情報を買い手に伝えてくれます。

物件の周辺について熟知してくれていることで、地域の情報を共有してくれるため、PRのみならず買い手は入居後のイメージを想像しやすくなり、不動産購入意欲が高くなっていくわけです。

保有店舗が多い

全国に多くの店舗を保有している不動産会社は、社内ネットワークにより不動産を早期売却してくれることがあります。

不動産売却が早くできるかどうかは、売却物件情報が多く買い手から見れるかどうかによってきまってきます。

保有店舗数が多くなればなるほど、全国から買い手が売却物件情報を見れるようになるため売却に有利です。買い手は売却物件近くにいるとは限らず、遠方にいるケースもあります。

全国に店舗展開しているような不動産会社であれば、遠方の買い手にも不動産売却情報がスムーズに渡るため、早期売却できる可能性も高まります。

素早い対応が実現されている

不動産売却において素早い対応は非常に重要なため、不動産会社がスピーディな動きをしてくれるかも良い不動産会社の判断材料になります。

不動産を売却するときにはさまざまな手続きがあり、それぞれの手続きには期限のあるケースがほとんどです。そのため、不動産会社からの連絡が早ければ早いほど、余裕を持って対応できます。

また、対応が早い不動産会社ほど、売主のことを考えてくれている傾向が強く、売り手の要望にしっかりと応えてくれます。

アドバイスが的確

不動産売却には税金や法律などさまざまな知識が必要であり、知識が豊富でないと的確なアドバイスがもらえません。逆を言えば、的確なアドバイスをくれる不動産会社は、不動産関連の知識が豊富であるといえます。

不動産を売却するにあたり、常に的確なアドバイスをくれる不動産会社はスムーズに不動産売却を完了させてくれます。アドバイスが的確な不動産会社かどうかは、初期面談時にいろいろな質問を用意して質問を投げかけることで確認可能です。

また、アドバイスが不適格だと税金の減税措置の利用条件を逃してしまうなど、金銭的な面にも影響をしてしまいます。

不動産売却時の課税額はかなり大きくなるケースがあるため、的確なアドバイスができる不動産会社を選択しておく必要があります。

過去の売却実績が豊富

不動産売却は売り方によって結果が変わるため、過去の売却実績が豊富な不動産会社を選ぶことをおすすめします。過去の売却実績が少ないと、チラシやインターネットなどの広告だけに頼った販売方法になる可能性が高くなります。

しかし、売却実績が豊富な不動産会社であれば隣地が購入してくれるのではないか、古家を壊して土地として売却したほうがよいのではないかなど、さまざまな売却方法でアプローチできます。

このちょっとした思いつきの差が、信頼を築くのみならず早期売却や高額売却につながるなど大きな差になるケースもあるのです。

過去の売却実績が豊富かどうかは、不動産会社のホームページを見れば検討がつきます。たとえば、売上が多い会社、創業何十年という歴史のある会社、成約事例を多く掲載している会社などが該当します。

親身になって相談に乗ってくれる

不動産会社を探すときには、親身になって相談に乗ってくれる不動産会社かどうかも確認しましょう。初めての不動産売却のときには、どうやって売却をすればよいのか、費用はどのくらいかかるのかなどわからないことだらけで不安になってしまうものです。

しかし、親身になって対応してくれる不動産会社であれば、1つ1つの質問に対して理解できるまできちんと教えてくれます。

また、売主の要望を親身になって聞いてくれるかも重要です。親身になって対応してくれない不動産会社では、売主の要望が伝わりにくく、売主希望の取引きができないケースもあります。

しかし、要望をしっかりと聞いて柔軟な対応をとってくれる不動産会社であれば、思い描いた売却に繋がります。

広告を出している

不動産会社を選択するときには、幅広く広告活動をしている不動産会社なのかも大事な判断材料です。広告というのは、思ったよりも広告費がかかります。

特にインターネットの物件掲載は、ケースによって掲載されている件数によって広告費が上がる広告媒体もあるため、多くの物件を掲載しているほど広告費を捻出できる優良企業であるといえます。

また、インターネット広告は幅広い世代の買い手の目に入りやすく、現在の不動産売却では必須の広告です。そのため、不動産会社を探す際には、インターネットで広告を出しているのか確認するとよいでしょう。

査定金額について細かく説明してくれる

不動産売却を依頼するかどうかは、査定金額について細かく説明してくれる不動産会社かどうかで判断しましょう。不動産の査定額は、査定する不動産会社や担当者で金額が違います。

査定する不動産会社の中には、高値査定をして売却の依頼を受けたいという下心を持っているケースもあるのです。

このような不動産会社の場合、査定額の根拠が示せないため、細かく査定根拠を言わなかったり、そもそも査定根拠を言わなかったりするケースもあります。

しかし、不動産には相場があり、相場から逸脱した査定額のまま売りに出してしまうと、長期間売却できないという事態に陥ってしまいます。

正しい査定金額を出してくれる不動産会社であれば、売主のことを考えてくれている不動産会社といえるため、安心して不動産売却を任せられることでしょう。

免許番号について確認しておく

不動産会社に売却依頼をする前には、依頼をしようとしている不動産会社の免許番号を確認しましょう。免許番号を確認すれば、その会社がどのくらいの期間、運営されているのかがわかります。

たとえば、「東京都知事免許（5）第××号」「国土交通大臣免許（3）第○○号」というのが不動産会社の免許番号です。確認するのはカッコの中の数字です。

例題の場合、東京都知事の免許を取得している不動産会社は免許を5回更新、国土交通大臣免許の不動産会社は免許を3回更新していることになります。

現在、免許の更新は5年に1回しなければいけないことになっているため、東京都知事免許の不動産会社は25年以上営業していることになります。

なお、不動産会社の免許番号は国土交通省ホームページ「宅地建物取引業者 検索」で検索可能です。更新回数を参考にして、会社を選ぶのも一つの手と言えるでしょう。

行政処分情報について確認しておく

優良な不動産会社を探すときには、不動産会社の行政処分情報も確認しておきましょう。

行政処分とは、不動産会社が宅地建物取引業法違反を行ったとき、免許権者（国土交通省や都道府県）が違反した不動産会社に対して、営業停止や免許取消などの処分をすることです。

行政処分された不動産会社 = 法律違反や問題行動を起こした不動産会社と言えるため、行政処分されたことがある不動産会社なのか調査するのは大切なことです。行政処分をされたことがあるのかは、国土交通省のサイト「ネガティブ情報等検索システム」で調査できます。

もし売却の依頼をしようとした不動産会社が最近、行政処分を受けたのであれば依頼を再検討しましょう。ただし、数年前の行政処分であれば、行政処分から時間が経過しており、行政処分を受けた不動産会社の内容が改善されているケースも多くあります。

そのため、あまり昔の行政処分まで気にしないようにし、直近のものを参考にするのが良いでしょう。

仲介

仲介とは、不動産会社がチラシやインターネットなどの広告を利用し、一般個人の買主を見つけ、不動産会社が仲介し売買契約を締結する売却方法です。

自分の住まいを購入する買主は不動産相場で不動産を購入してくれるため、相場での売却が可能です。ただし、広告などを利用して買い手を探すため、買い手を発見するまで時間がかかる傾向もあります。

また、不動産相場で売却できるのは買い手の需要が高い地域の不動産であり、買い手の需要が少ない地域での売却は仲介に向いていません。

買い手の需要が少なければ、どれだけ広告をしても買い手がそもそもいないからです。そのため、仲介は買い手の需要が高い地域にある不動産を売却するときにあっている売却方法といえます。

買取

買取とは、不動産会社が買主となり、不動産会社と直接売買契約を締結する売却方法です。買取は買い手を探す必要がなく、不動産をすぐに現金化できます。

また、買い手の需要が少ない地域だとしても、ビジネスの見込みがあれば買取をしてくれます。買取会社は、独自のノウハウで不動産を買取り、不動産をリフォームして自社運営するなど多くの利用方法を行うからです。

ただし、買取は買い取った後に商品化するコストがかかるため、売却価格は相場より低くなってしまいます。そのため、買取は買い手の需要が少ない地域の不動産を売却するときや、すぐに不動産を現金化したい人にあっている売却方法と言えます。

豊富なサービス内容

大手不動産会社は独自の豊富なサービスを提供しています。サービスにはさまざまな種類があり、主に実施されているサービスは次のとおりです。

買取保証付き仲介とは、一定期間仲介で売却活動し、仲介で売却できなかったときには規定の金額で不動産会社が不動産を買取するサービスです。高く売却したいが、一定期間内に不動産を売却しなければいけない人にあっているサービスです。

このように大手不動産会社は多くのサービスを提供しており、自分にあっているサービスを選択できます。そのため、サービスを利用して満足いく不動産売却ができる可能性も高まります。

Web広告の利用に長けている

大手不動産会社はWeb広告の扱いに長けており、買い手を見つける力の高い会社が多くあります。Web広告は幅広い世代の買い手を探せるため、Web広告の利用は不動産売却に非常に重要な広告方法です。

大手不動産会社はWeb広告の活用が上手く、広告量も多いため、安定して買い手を見つけられます。買い手が安定して見つけられれば、購入してくれる買い手を早く見つけられる可能性が高まります。

抱えている顧客が多い

大手不動産会社は実績があり、不動産取引数も多いため、すでに多くの顧客を抱えています。多くの顧客を抱えていると、不動産売却を依頼してすぐに既存顧客が購入してくれるケースも出てきます。

しかも、既存顧客は長い間不動産を探している人も多くおり、不動産相場より高くても購入してくるケースすらあるのです。

ネットワーク力が高い

大手不動産会社は全国各地に店舗を構えており、非常に強いネットワークを持っています。それぞれの店舗で多くの取引実績を持っているため、売却を依頼した店舗だけでなく、他の店舗の営業が買い手を見つけてくれることもあります。

また、ネットワークが強いため、提携している不動産会社が多くいるのも大手不動産会社の強みです。仮に大手不動産会社が買い手を見つけられなかったとしても、提携不動産会社が買い手を見つけてくれるケースもあります。

そのため、大手不動産会社に売却を依頼すると、数多くの担当や、数多くの不動産会社が売却を手伝ってくれるような状態になります。

補償が手厚い

大手不動産会社は引き渡し後の補償が手厚いため、安心して利用できます。

不動産の引き渡し後、売買契約書に記載されていない不具合が3ヶ月以内に見つかった場合、売主は責任を負う必要があり補修工事や設備補修を行わなければいけません。

しかし、売主には資力の問題があり、補修したくてもできないケースもあります。そこで役立つのが、大手不動産会社が行っている引き渡し後の補償サービスです。

引き渡し後補償サービスとは、一定条件を満たした場合、引き渡し後の補修に対して大手不動産会社が一定金額を支払ってくれるサービスです。

売主は引き渡し後補修サービスを利用することにより、自身のリスクや負担が軽くなるため安心して不動売却ができるようになります。

マニュアル対応をされる可能性がある

大手不動産は接客マニュアルを用意しているケースが多く、マニュアル通りの対応をされてしまう可能性があります。

マニュアル通りの対応は、親身になって相談に乗ってくれるのと正反対の対応です。マニュアル通りの対応をされてしまうと、売主の希望が聞き入れられず、不満の残る取引となる可能性が高くなります。

案件を後回しにされるリスクがある

大手不動産会社は取引件数の多さゆえに、案件を後回しにしてくるリスクが発生します。

大手不動産会社は来店数も問い合わせ数も多いため、担当者はすべての案件を回せなくなり、案件に優先順位をつけるケースがあります。

そのため、自分の不動産売却案件を後回しにされるリスクを考えておきましょう。後回しにされないためには、担当者にこまめに連絡をし、常に売却活動状況を確認するようにしましょう。

エリアに詳しくないスタッフが付く可能性がある

大手不動産会社は営業の店舗移動が多く、エリアに詳しくない担当者が自分の担当者になってしまうケースがあります。不動産売却をするときには、担当者が不動産のある地域情報を熟知しているかどうかも大切です。

買い手は自分ではわからない地元の情報を知りたがっていることも多いのですが、エリアに詳しくない担当者だと買い手に不動産のPRや魅力を伝えきれません。

もしエリアに詳しくない人が担当者になってしまったときには、担当者を変えてもらったり、エリアに詳しい担当者を補佐でつけてもらうなどの対策を行いましょう。

親身になって話を聞いてくれる

中小不動産会社は、少ない問い合わせを少数精鋭で成約させることを得意としており、1つ1つの相談に親身になって対応してくれるケースが多く見られます。

また、地域密着営業を武器にしているため、地元の不動産に強いという武器も持っています。地元の不動産については確実に成約に向けて動き、売却を最後までやりきってくれることでしょう。

柔軟に対応してもらえる

中小不動産会社の担当者は、大手不動産会社よりも活動権限が多い傾向にあります。

そのため、マニュアル通りに動く担当者よりも、柔軟な対応をしてくれるケースが多くなります。不動産を売却するときには、売主の状況や買主の状況にあわせた柔軟な対応が求められます。

たとえば、価格交渉や引き渡し条件交渉などです。マニュアル通りの対応だと担当者ベースで交渉を拒否されてしまうことがあるなど、一方的な対応になってしまうことがあるため注意しなければいけません。

地域の物件に対して知見が深い

中小不動産会社は地域密着で活動しているため、地域の物件に対しての知見が深く、買い手をどこから探してこればよいかなどを理解しています。

しかも、見つけてきた買い手に対して、的確な営業を行ってくれるため、成約率もよい傾向にあります。そのため、大手不動産会社の得意としていない郊外の不動産であれば、中小不動産に売却依頼するのも1つの手です。

知名度が低い可能性がある

中小不動産会社は大手不動産会社に比べ、広告やWebページがない場合もあり、知名度が低く、買い手からの信用を得られないケースもあります。

活動範囲が狭いことも相まって、中小不動産会社はどのような不動産会社なのか買い手からわかりにくいからです。このような理由があり、なかなか売却できない不動産はより一層売却が長引いてしまうこともあります。

また、中小不動産会社が展開しているサービスの認知度も低いため、優良なサービスを提供していても活かしきれないこともあります。

そのため、中小不動産会社に売却相談をするときには、認知度が高い中小不動産会社なのかを確認しておくとよいでしょう。

プラン内容がシンプル

中小不動産会社は、顧客に対して紹介できるプランが少ない傾向にあります。大手不動産会社であれば、さまざまなプランを用意しているため、いろいろな不動産に対応可能です。

しかし、中小不動産会社は提案できるプランが少なく、どの不動産でも同じような売却活動しか行えないケースがあります。選択肢が狭まると、その分早期売却・高額売却できる可能性が低くなってしまいます。

簡易査定

簡易査定とは、机上査定とも呼ばれ、書類や取引事例を参考にして査定額を算出する査定方法です。簡易査定では主に登記簿謄本や公図、地積測量図などの法務局で取得できる書類を基に査定をします。

査定地を確認せず算出する査定方法のため、精度は高くなく、あくまで参考として活用する場合に利用される査定方法です。

そのため、将来不動産を売却するときの参考にしたい人や、相続のために査定してほしい人などにあっている査定方法といえます。

訪問査定

訪問査定とは、書類と取引事例に加え、査定地の現地確認をして査定する査定方法です。書類やデータだけでなく、査定地も確認する査定方法であるため、正確な査定額が算出できます。

そのため、実際に不動産を売却しようと考えている人にあっている査定方法です。ただし、訪問査定は、不動産会社の担当者が査定地に行かなければいけないため、日程調整が必要となります。

また、査定地確認には1時間前後かかるため、ある程度時間の余裕があるときに査定を申し込む必要があります。

AI査定

AI査定とは、必要項目を入力するだけで、過去の類似物件の蓄積データから査定額を算出する査定方法です。AI査定は入力して一瞬で査定額がでるため、不動産売却の目安を知りたい人にあっています。

ただし、不動産の査定額は多くの要素を勘案して決定しなければいけませんが、AI査定はまだまだ特殊な要因などを査定額に反映できないため、査定の精度は高くありません。

もし不動産売却を前提にしているときには、訪問査定を受けるようにしたほうがよいでしょう。