離婚後の財産分与は遺産相続も対象？分配割合の決め方も解説

離婚後、遺産は財産分与の対象になる？

離婚後に相手方の遺産を財産分与で請求できるかは、多くの読者が最初に知りたい疑問でしょう。特に「親の遺産も分けられるのか」「遺産は財産分与の対象か」は、家族内で議論になる場面が頻発します。

民法768条は、離婚時の分与対象を「婚姻中に得た共有財産」と定義しており、遺産（＝被相続人固有の財産）は原則として含まれません。

しかし、遺産が夫婦の協力で形成された場合や、離婚協議が遺産分割と並行するケースなど、例外的に分与が認められた判例も存在します。現金や相続金も同様に、共有性を立証できれば分与対象となる可能性があります。

• 共有財産となりやすい遺産の例
  • 夫婦で返済した住宅ローン付きの不動産
  • 結婚後に購入した有価証券を夫が単独名義で相続した場合
  • 婚姻期間中に相続財産を原資にした事業設備

例外が適用されるには「形成・維持への寄与」を客観的に立証する必要があります。相続開始前の資金移動記録や、家計への貢献割合を示す資料が交渉の鍵となるでしょう。

遺産分与と財産分与の定義と違い

遺産分与は、相続人間の「遺産分割」を指します。一方で、財産分与は離婚時の夫婦財産清算です。両者はいずれも財産を分ける手続きですが、適用される法律・対象資産・当事者が根本的に異なります。

• 比較ポイント
  • 法的根拠：遺産分与＝民法907条／財産分与＝民法768条
  • 当事者：相続人同士／夫婦当事者
  • 分割基準：法定相続分・遺言／寄与度・将来生活保障

遺産分与は家族・親族内で順位を踏まえて分ける一方、財産分与は「婚姻中の協力・生活保持」を尺度とし、夫婦間の合意が中心となります。

【監修者コメント】

東京都家庭裁判所の実務では、遺産分与と財産分与を同時に扱う「混合事件」が年々増加しています。担当書記官は「相続税評価額と分与評価額の差異」を確認し、重複課税を避ける調整案を提示することが多いです。

遺産と財産分与の分配割合の考え方

遺産相続の分配や財産の分け方を決める場合、まず「原則」と「修正」の二段階で考えます。遺産分与では法定相続分（民法900条）が起点となり、財産分与では折半が基本です。

ただし、寄与分や特有財産の控除が入ると割合が変動します。

• 割合が変動する要因
  • 被相続人の介護や事業手伝い（寄与分）
  • 結婚前からの預貯金や贈与財産（特有財産）
  • 住宅ローン残債と不動産評価額のギャップ

夫婦どちらかの貢献度が大きい場合や、資産の大半が不動産で流動性が低いケースでは、現物分割より代償金方式が選ばれる傾向があります。

【監修者コメント】

家庭裁判所の実務では、婚姻期間が20年以上で専業主婦だった配偶者に「生活維持寄与」を加味し、清算割合を6：4に修正した調停例が多数あります。調停委員は「夫婦の経済的協力関係」と「今後の生活保持」を重視するため、家計簿や年金記録を提出すると説得力が増します。

不動産の場合は税金に注意

不動産は評価額が大きく、登記や売却の際に税負担が集中します。たとえば相続した土地を配偶者へ分与する場合、名義を移すだけでも登録免許税・不動産取得税が発生し、さらに売却で現金化すると譲渡所得税まで加わります。

税額を抑えるには、相続開始後3年以内の売却特例や、相続財産の取得費加算の適用可否を確認しましょう。地価公示価格や路線価を基にした評価が根拠となるため、市区町村の固定資産税評価証明書を早めに取得しておくとスムーズです。

【監修者コメント】

収益物件を財産分与で取得した後にすぐ売却すると「短期譲渡」となり、譲渡所得税の税率が39%超へ跳ね上がるため、5年超保有まで売却を待つ節税策が推奨されます。

財産分与の手続きと流れ

財産分与は、開始時点で協議書のドラフトを作成し、財産目録・評価資料を添付すると交渉が円滑になります。手続きは協議→調停→審判の三段階で、段階が進むほど時間と費用が増加します。

• 協議書案を作成し当事者で交付
• 協議不成立の場合、家庭裁判所へ調停申立て
• 調停でも不成立なら審判で裁判官が分与額を決定

初期の段階から必要書類や期限を整理し、争点を限定するほど解決までの期間も短縮します。

【監修者コメント】

東京家庭裁判所の統計によると、財産分与調停の平均成立期間は約8.3か月（令和5年司法統計）です。申立書には「財産一覧表」を添付する運用が定着しており、抜け漏れがあると再提出で期間が延びる恐れがあります。弁護士会はExcel形式の目録テンプレートの利用を推奨しており、査定額・ローン残高・名義人をワンシートにまとめると審理が迅速化します。

財産分与を専門家に依頼するタイミング

当事者間の交渉が停滞したり、相手が多額の不動産や会社株式を保有している場合は、弁護士・税理士へ早期依頼するとメリットが大きくなります。専門家は調停申立て代理や評価の適正チェックを行い、交渉力の差を補正します。

• 専門家へ依頼すべき状況
  • 相手が財産を開示しない／隠匿の疑い
  • 土地評価や譲渡所得税の計算が複雑
  • 時効が近づき期限管理が難しい

依頼費用は着手金＋成功報酬が一般的で、総額の目安は分与額の8〜15％程度です。無料相談を活用して、複数の見積もりを比較すると安心できます。

【監修者コメント】

日本弁護士連合会は「財産分与事件の着手金は最低33万円、報酬金は取得額の11％」を目安とするガイドラインを示しています。2024年の調査では、オンライン初回相談を導入する事務所が全体の63％に上り、地方在住の人でも都市部の専門家を選びやすくなりました。

まとめ

この記事では「離婚後の相手の遺産は財産分与の対象か」という実務上の悩みを出発点に、遺産分与と財産分与の定義の整理から割合算定、手続きフロー、税務の留意点までを解説しました。

共有財産判定や税負担の試算は専門領域との境界が曖昧なため、早期に情報を整理し、必要に応じて専門家に相談することが紛争の長期化を防ぐ近道です。