登記簿謄本の取り方（法務局窓口・オンライン・郵送）と必要なものを解説

登記簿謄本を取得する3つの方法とコスト比較

登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する方法は、法務局窓口・オンライン・郵送の3つがあります。それぞれ手数料や所要時間が異なるため、目的や状況に応じて最適な方法を選びましょう。以下の表は、取得費用や受け取るまでの所要時間、各方法の特徴を比較したものです。

なお、登記簿謄本の原本が不要で情報の確認だけが目的であれば、一般財団法人民事法務協会が運営する「登記情報提供サービス」で閲覧することも可能です。ただし、このサービスで取得した情報には、証明書としての効力がありません。

①法務局窓口での取り方｜急ぎで原本が必要な人向け

法務局窓口での請求は即日発行が可能なため、急いで原本が必要なときに便利です。また、窓口では職員に質問しながら手続きを進められるため、初めての方でも安心して申請できます。手数料は1通につき600円で、備え付けの請求書に収入印紙を貼り付けて支払います。収入印紙は法務局内で購入可能です。

取得にあたって、まず登記事項証明書の種類を理解しておきましょう。主な証明書の違いと用途は、以下のとおりです。

【必要なもの】

【業務時間】

取得方法

1. 法務局を訪問し、窓口で交付請求書を入手・記入します。
2. 請求書に必要事項を記入し、手数料分の収入印紙を貼り付けます。
3. 窓口に請求書を提出します。
4. 請求内容に不備がなければ、その場（10〜15分程度）で謄本が交付されます。

申請でつまずきやすいのが「地番」と「家屋番号」の記入です。これらは郵便物などに使用する住所（住居表示）とは異なることが多く、地番を正確に入力できずに「該当なし」となるケースが多いです。地番の調べ方には、以下の3つの方法があります。

なお共同担保目録とは、一つの抵当権に対して複数の不動産が担保に入っている場合に、その不動産を一覧にした登記簿上の記録です。

②オンライン申請での取り方｜平日昼間に動けない人向け

オンライン申請は、法務局が運営する「登記・供託オンライン申請システム」（登記ネット）を利用する方法です。窓口の時間外でも手続きが可能で、手数料も窓口申請や郵送請求より安価に設定されています。オンライン申請の手数料と受付時間は、以下のとおりです。

オンライン申請に必要なものは、以下のとおりです。

かんたん証明書請求での取得方法

1. 申請者情報の登録を行います。
2. 登録したメールアドレスに届いた認証情報をもとにログインし、本登録を完了させましょう。
3. システムにログインし、トップページから「かんたん証明書請求」を選択します。
4. 必要な証明書の種類を選択し、請求したい物件の地番等を記入してください。
5. 手数料をインターネットバンキングまたはPay-easy対応のATMで支払います。
6. 受取方法を選択します。

登記簿の閲覧だけで良い（原本取得が必要ない）人には「登記情報提供サービス」

登記簿謄本の原本が不要で、情報の確認だけが目的であれば「登記情報提供サービス」の利用が便利です。このサービスは一般財団法人民事法務協会が運営しており、インターネットを通じて不動産や法人に関する登記データ、地図、図面などを閲覧できます。

利用料金は、不動産登記情報・商業登記情報・法人登記情報ともに1件331円と、法務局で証明書を取得するよりも安価に設定されています。ただし、あくまで情報確認のためのサービスであり、取得したデータには証明書としての効力がない点に注意が必要です。

主な用途としては、社内の事前調査、物件や取引相手先の一次チェック、地番・家屋番号の確認などが挙げられます。

【利用可能時間】

取得方法

1. 端末の環境を確認のうえ、申請者情報を登録してください。
2. ログイン後「マイページ」画面が表示されたら「不動産請求」のタブをクリック。
3. 必要な項目を入力します。
4. 請求ボタンをクリック。
5. 表示画面が自動的にマイページに戻り、登記情報を取得できるようになります。

登記簿謄本の取り方に関するよくある質問

登記簿謄本の取得方法について、多くの方が疑問に感じるポイントをQ&A形式でまとめました。

1. 登記簿謄本はコンビニで取れますか？

現在のところ、登記簿謄本（登記事項証明書）はコンビニエンスストアでは取得できません。取得するには、法務局の窓口、郵送、またはオンライン（登記・供託オンライン申請システム）のいずれかの方法になります。

2. 登記簿謄本はスマホで申請できますか？

登記簿謄本（登記事項証明書）は「登記・供託オンライン申請システム」（登記ネット）を経由して、スマートフォンからでも申請可能です。このシステムは、平日の午前8時30分から午後9時まで利用可能で、手数料はインターネットバンキングや（Pay-easy対応の）ATMなど、電子納付のみに対応しています。受取方法は、郵送または法務局窓口です。

3. 全部事項・現在事項・閉鎖事項はどう違うの？

登記事項証明書には複数の種類があり、それぞれ記載される情報の範囲が異なります。目的に応じて適切な証明書を選びましょう。

不動産取引や融資審査では、過去の権利変動も確認できる「全部事項証明書」を求められるケースが一般的です。一方、確認したいのが「現在の権利関係だけ」であれば「現在事項証明書」で足りるでしょう。

4. 登記簿謄本は本人以外でも取れますか？委任状は必要？

登記簿謄本（登記事項証明書）は、所有者や関係者でなくても誰でも請求・取得できます。これは、登記制度が「公示の原則」に基づいており、不動産や法人の権利関係を広く一般に公開することを目的としているためです。例えば、以下のような方でも取得可能です。

取得の際に理由を聞かれることもなく、請求書に必要事項（地番や家屋番号、会社の商号など）を記入するだけで取得できます。

5. 遠方の登記簿謄本も取れますか？

遠方の登記簿謄本（登記事項証明書）も、取得できます。オンライン・郵送・窓口（最寄りの法務局）のいずれの方法でも、不動産の所在地に関わらず全国どこの物件でも請求可能です。以前は管轄の法務局でしか取得できませんでしたが、現在は登記情報がデータ化されているため、最寄りの法務局窓口でも他県の不動産の証明書を受け取れます。

まとめ

登記簿謄本（登記事項証明書）の取得方法は、法務局窓口・オンライン・郵送の3通りです。急ぎで原本が必要な場合は法務局窓口、手数料を抑えたい場合はオンライン申請、インターネット操作が苦手な場合は郵送と、状況に応じて使い分けるとよいでしょう。

また、原本が不要で情報確認だけが目的であれば「登記情報提供サービス」の利用がおすすめです。登記簿謄本は誰でも取得できるため、不動産の売却を検討している方は、登記簿謄本で所有権や抵当権の状況を確認しておくと良いでしょう。