特殊清掃とは？費用相場や業者選びのポイントを解説

どんな時に特殊清掃が必要になるの？

特殊清掃は、具体的にどのような状況で必要になるのでしょうか。

最も多いのは、孤独死や孤立死で、発見までに時間が経過し、ご遺体に汚損や腐敗臭が発生しているケースです。遠方で一人暮らしをされていた方がこのような状況でお亡くなりになった場合などは、特殊清掃が必要となる典型的な例といえます。

その他にも、以下のようなケースで特殊清掃が依頼されます。

• 事件・事故現場: 事件や事故により、血液や体液が飛散している場合。
• 自殺現場: 上記と同様に、お部屋の汚損が激しい場合。
• ゴミ屋敷: 長年にわたりゴミが放置され、害虫や悪臭が発生し、衛生状態が極めて悪い場合。
• ペットの多頭飼育崩壊: 大量の糞尿や死骸が放置され、強烈な臭いや衛生問題が発生している場合。
• 火災・水害現場: 消火活動による水濡れや煤汚れ、浸水による汚泥の除去などが必要な場合。

特殊清掃が必要となる現場は、見た目の汚染だけでなく、目に見えない細菌やウイルスによる感染症のリスクも潜んでいます。特に発見が遅れたご遺体のあったお部屋では、腐敗の進行に伴い、衛生害虫が発生したり、強烈な臭いが建材に浸透したりすることがあります。

これらを放置すると、構造材へのダメージが進行し、資産価値の低下を招くだけでなく、近隣住民への健康被害や悪臭問題に発展する可能性もあります。早期に専門家による適切な処置を施すことが、被害を最小限に食い止めるために非常に重要です。

遺品整理とは何が違う？

特殊清掃とよく一緒に検討されるのが「遺品整理」です。この二つは密接に関連していますが、その目的と作業内容は異なります。

特殊清掃は、前述の通り、お部屋の汚染を取り除き、安全で衛生的な状態に回復させる「清掃」作業が主目的です。

一方で、遺品整理は、故人が残された品々を整理・分別し、形見分けや供養、不用品の処分などを行う「片付け」作業が主目的です。

多くの場合、特殊清掃が必要な現場では、同時に遺品整理も必要となります。そのため、特殊清掃と遺品整理の両方のサービスを提供している専門業者も多く存在します。

ご自身の状況に合わせて、特殊清掃のみが必要なのか、遺品整理も合わせて依頼したいのかを検討し、業者に相談してみましょう。

STEP1：状況確認と見積もり

まず、特殊清掃業者は、ご依頼を受けると現場の状況確認を行います。
お部屋の広さ、汚染の範囲や度合い、臭いの強さ、害虫の発生状況などを専門家の視点で詳細に調査します。この時、ご遺族の立ち会いをお願いする場合もありますが、精神的なご負担が大きい場合は無理に立ち会う必要はありません。業者によっては、写真やオンライン通話などで状況を共有してくれることもあります。

状況確認が終わると、必要な作業内容を特定し、見積もりが提示されます。この見積もりには、どのような作業にどれくらいの費用がかかるのか、内訳が明記されているのが一般的です。複数の業者から見積もりを取り、内容を比較検討することをおすすめします。

STEP2：汚染物の除去と梱包・搬出

見積もりにご納得いただき、契約となれば、実際の作業が始まります。最初に行われるのは、汚染物の除去です。

血液や体液、汚物など、感染症の原因となりうるものを丁寧に取り除いていきます。作業員は、感染リスクから身を守るために、専用の防護服、マスク、ゴーグル、手袋などを装着し、細心の注意を払って作業にあたります。

除去された汚染物や、汚染された家財道具などは、法令に基づいて適切に梱包され、専門の処理業者へと引き渡されます。

STEP3：清掃と消毒・殺菌

汚染物が取り除かれた後は、床や壁などに付着した汚れを清掃します。

目に見える汚れだけでなく、細菌やウイルスといった目に見えない病原体を死滅させるための消毒・殺菌作業が行われ、状況に応じて専門的な洗浄剤や機材も使用されます。

次亜塩素酸ナトリウムやエタノール系の消毒剤、あるいは二酸化塩素ガスなどが、汚染の度合いや場所に応じて使い分けられるのが一般的です。

STEP4：害虫駆除

ハエやウジといった衛生害虫が発生していることも少なくありません。この工程では、これらの害虫を駆除し、再発を防ぐための処置が行われます。

専用の殺虫剤を使用したり、燻蒸処理を行ったりすることで、卵や幼虫も含めて徹底的に駆除します。

STEP5：徹底的な消臭作業

消臭作業は、一般的な消臭剤ではほとんど効果がないケースも多いため、特殊清掃において最も技術力が問われる作業の一つです。

専門業者は、まず臭いの発生源を特定し、それを徹底的に除去します。その上で、オゾン脱臭機や二酸化塩素燻蒸といった専用の機材や薬剤を使用して、空間全体や壁紙、床材の奥に染み付いた臭いを分解・除去していきます。

STEP6：必要に応じたリフォーム・原状回復

汚染が床下や壁の内部にまで及んでいる場合や、臭いが取れない場合には、壁紙の張り替えや床材の交換といったリフォーム作業が必要になることもあります。場合によっては、壁や床の一部解体、断熱材の交換なども行われます。

どこまでのリフォームが必要かは、現場の状況やご遺族の意向、賃貸物件であれば大家さんとの協議によって決まるのが一般的です。特殊清掃業者の中には、リフォームまで一貫して対応できる業者もあります。

STEP7：作業完了報告とアフターフォロー

全ての作業が完了すると、業者から作業完了報告があります。どのような作業を行ったのか、お部屋がどのようにきれいになったのかを、写真などを交えて説明してくれます。消臭効果についても、専門的な測定器を使って確認したり、ご遺族に実際に確認していただいたりします。

信頼できる業者であれば、作業後のアフターフォローについても説明があるはずです。万が一臭いが再発した場合などの保証内容も、確認しておくと良いでしょう。

特殊清掃の料金は何で決まる？主な要因を解説

特殊清掃の費用は、現場の状況によって大きく変動します。主な要因としては、以下のようなものが挙げられます。

• お部屋の広さ（間取り）： 広いほど作業範囲が広がるため、費用は高くなる傾向があります。
• 汚染の状況・範囲： 血液や体液の量、汚染範囲、腐敗の進行度合いなどにより、必要な作業や薬剤の量が変わります。
• 発見までの日数： ご遺体の発見までの日数が長いほど、汚染や臭いが深刻化し、作業が複雑になるため費用が高くなる傾向があります。
• 作業員の人数と作業日数： 現場の状況に応じて変動し、費用を左右します。
• 必要な作業内容： 清掃・消毒だけでなく、害虫駆除の規模、消臭の難易度、遺品整理の量、リフォームの要否で大きく変わります。
• 廃棄物の量と種類： 搬出・処分する家財道具や汚染物の量、種類によって処理費用が変わります。

これらの要因が組み合わさって、最終的な費用が決定されます。

【間取り・状況別】特殊清掃の費用相場

特殊清掃の費用には定価というものがないため、あくまで目安となりますが、一般的な間取りや状況別の費用相場を以下に示します。ご自身の状況と照らし合わせて、大まかな費用感を掴む参考にしてください。

実際の費用は、現場の状況によって大きく異なります。そのため、複数の業者に見積もりを依頼することをおすすめします。

費用の内訳は？見積書の見方

業者から提示される見積書には、どのような作業にどれくらいの費用がかかるのか、その内訳が記載されています。

見積書で特に重要な費用の内訳項目

• 基本作業費
• 汚染物除去費
• 薬剤費
• 人件費
• 消臭作業費
• 廃棄物処理費

この他にも、遺品整理作業費やリフォーム費用、諸経費などが状況に応じて加わることがあります。

見積書を受け取ったら、「一式〇〇円」といった大雑把な記載だけでなく、これらの主要な項目が具体的に記載されているか、不明瞭な点はないかを確認しましょう。

疑問点があれば遠慮なく質問し、納得のいく説明を受けることが大切です。

追加料金が発生しやすいケースとは？

契約時には想定していなかった作業が必要になった場合などに、追加料金が発生することがあります。具体的には、以下のようなケースが考えられます。

• 見積もり時に申告がなかった汚染や廃棄物
• 想定以上の作業難易度
• 作業範囲の変更・追加
• 夜間や休日の対応

追加料金の発生を防ぐためには、最初の状況確認の際に、できるだけ正確な情報を業者に伝えることが重要です。

また、見積もり時に「追加料金が発生する可能性があるケース」について、事前に業者に確認しておくことも有効でしょう。そして何よりも、契約前に作業範囲と料金をしっかりと書面で確認し、曖昧な点を残さないようにすることが大切です。

ポイント1：豊富な実績と専門知識があるか

まず確認したいのは、その業者が特殊清掃に関する豊富な実績と専門知識を持っているかどうかです。

• 公式サイトでの施工事例の確認： 具体的な作業内容やビフォーアフターの写真を掲載しているか確認しましょう。
• 資格保有者の在籍確認： 「事件現場特殊清掃士」や「遺品整理士」といった民間の認定資格は、一定の知識や技術を持つ証の一つとなります。
• 業界団体への所属： 「一般社団法人 事件現場特殊清掃センター」のような業界団体への所属も、信頼性を判断する一つの材料になります。

これらの情報は、業者の公式サイトで確認できることが多いです。

ポイント2：必要な許認可を得ているか

特殊清掃業務を行う上で、法的に必要な許認可を取得しているかどうかも重要なチェックポイントです。

• 産業廃棄物収集運搬業許可： 特殊清掃で発生した汚染物や家財道具などを運搬・処分するために必要です。
• 解体工事業登録： 壁紙の張り替えや床材の交換などで、建物の解体作業が伴う場合に必要となることがあります。

これらの許認可は、都道府県知事などから交付されます。業者の公式サイトや見積もり時などに、必ず確認するようにしましょう。

ポイント3：見積もりが明確で、内訳の説明が丁寧か

見積もりの明確さも、信頼できる業者を見極める上で非常に重要です。

• 「一式〇〇円」ではない詳細な内訳： 作業内容ごとに費用が明記されているか、追加料金が発生する可能性とその条件について説明があるかを確認しましょう。
• 質問への誠実な対応： 見積もり内容について質問した際に、曖昧な返事をしたり、専門用語ばかりで分かりにくい説明をしたりする業者は注意が必要です。不安や疑問に対して、親身になって丁寧に説明してくれる業者を選びましょう。

ポイント4：故人と遺族への配慮があるか

特殊清掃は、故人が最期を迎えた場所をきれいにし、ご遺族の心の整理をお手伝いするという側面も持っています。そのため、故人とご遺族の気持ちに寄り添った配慮ができるかどうかも、業者選びの重要なポイントです。

• 問い合わせ時の言葉遣いや対応
• プライバシーへの配慮
• 作業中の故人への敬意

利用者の不安に寄り添い、故人とご遺族の尊厳に配慮がある業者を選びましょう。

ポイント5：アフターフォローや保証制度はどうか

作業が完了したらそれで終わり、というわけではありません。特に臭いの問題は、一度消えたように思えても再発することがあります。

• 消臭保証の有無： 作業後の一定期間内に臭いが再発した場合に、無償で再作業してくれるなどの保証制度があるか確認しましょう。
• 作業後の問題発生時の対応： 万が一、作業後に何か問題が見つかった場合に、迅速かつ誠実に対応してくれるかどうかも重要です。

残念ながら、「高額な請求をする」「作業が雑」といった悪質な業者の話も耳にすることがあります。悪徳業者に共通する手口としては、「見積もり無料」を強調しつつ、契約を急がせたり、大幅な値引きを提示して即決を迫ったりするケースがあります。

見積もり時には、以下の点を確認する質問をしてみてください。

• 「追加料金が発生する可能性があるのは、どのような場合ですか？」
• 「作業内容について、もう少し具体的に教えていただけますか？」
• 「万が一、臭いが再発した場合の保証はありますか？」

これらの質問に対して、誠実かつ明確に答えてくれる業者を選ぶことが、トラブルを避けるための第一歩です。

理由1：深刻な感染症のリスク

特殊清掃が必要な現場には、目に見えない多くの危険が潜んでいます。特に、血液や体液、排泄物などが残されている場合、それらに触れることでB型肝炎、C型肝炎、HIV、ノロウイルスといったさまざまな感染症に罹患するリスクがあります。

これらの病原体は非常に感染力が強く、適切な知識と専用の防護具（医療レベルのマスク、ゴーグル、手袋、防護服など）なしに作業を行うことは極めて危険です。

専門業者は、これらのリスクを熟知し、万全の感染対策を施した上で作業にあたっています。

理由2：精神的な負担（トラウマ）

特に発見が遅れたり、凄惨な状況であったりする場合、故人が亡くなられた直後の現場を目の当たりにすることは、ご遺族にとって計り知れない精神的ショックとなります。

無理にご自身で清掃しようとすることで、深い心の傷を負い、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症してしまう可能性も否定できません。

理由3：不完全な処置による問題の再発・悪化

特殊清掃は、臭いの元となる汚染物質を完全に除去し、害虫も徹底的に駆除します。これらには、専門的な知識と技術、そして専用の薬剤や機材が不可欠です。

もし、ご自身で不完全な処置をしてしまうと、一時的に臭いが消えたように感じてもすぐに再発したり、見えない場所に害虫の卵が残り、再発生したりする可能性があります。

結果的に、後から専門業者に依頼することになり、余計に費用と時間がかかってしまうことも少なくありません。

理由4：適切な薬剤・機材の入手と使用の困難さ

特殊清掃で使用される薬剤（強力な消毒剤や消臭剤など）や機材（オゾン脱臭機など）は、業者でないとなかなか手に入らないものが多く、また、それらを安全かつ効果的に使用するためには専門的な知識が必要です。

知識がないまま強力な薬剤を使用すると、健康被害を引き起こしたり、建材を傷めてしまったりする危険性があります。

理由5：近隣への配慮と法的な問題

不適切な清掃方法によって、強烈な臭いが外部に漏れ出したり、害虫が近隣の住居に拡散してしまったりすると、ご近所トラブルに発展する可能性があります。

また、特殊清掃で発生した汚染物や大量の家財道具は、一般のゴミとして処分できないものが多く、産業廃棄物として法令に基づいて適切に処理しなければなりません。

これを怠ると、法的な問題に発展することもあります。専門業者は、これらの点にも配慮し、適切に対応してくれるため、ご自身で無理をせず、専門の業者に依頼することをおすすめします。

賃貸物件の場合の大家さん・管理会社との連携

故人のお部屋が賃貸物件である場合、大家さんや管理会社との連携が非常に重要になります。

賃貸借契約では、通常、借主は退去時に部屋を借りた時の状態に戻す「原状回復義務」を負います。特殊清掃が必要な場合、どの程度までの原状回復が求められるのか（壁紙や床材の交換が必要かなど）を、事前に大家さんや管理会社としっかりと協議し、合意内容を書面などに残しておくことが大切です。

連携をとらずに作業を進めてしまうと、後々トラブルになる可能性もあります。必ずコミュニケーションを取りながら進めるようにしましょう。

事故物件になってしまったら？告知義務について

特殊清掃が必要となったお部屋は、いわゆる「事故物件」として扱われる可能性があります。事故物件とは、過去にその物件で自殺や殺人、孤独死などがあった物件のことを指します。

故人のお部屋が持ち家で、将来的に売却や賃貸に出すことをお考えの場合、あるいは賃貸物件で次の入居者が見つかるまでの間は、この「事故物件」であることが不動産取引に影響を与える可能性があります。

特に重要なのが「告知義務」です。宅地建物取引業者は、買主や借主に対して、その物件が事故物件であることを伝えなければならないとされています。

この点については、国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を定めており、どのような場合に告知が必要か、いつまで告知が必要かなどの基準が示されています。

このガイドラインの内容を理解しておくことは、後のトラブルを避けるためにも重要です。

相続手続きやその他の行政手続きの概要

故人が亡くなられると、特殊清掃や遺品整理以外にも、様々な相続手続きや行政手続きが必要になります。

故人の死後に行う主な手続き

無理にご自身だけで進めようとせず、お住まいの地域の弁護士会や司法書士会が設けている無料相談窓口を利用するなど、専門家に相談することをおすすめします。