不動産売却におすすめの会社は？選ぶ際のポイントや査定方法、注意点も解説

仲介

仲介とは、不動産会社が買主と売主の間に入って売買契約を成立させる方法です。売主は不動産会社に仲介を依頼し、依頼された不動産会社が販売活動などを通して買主を見つけ契約成立までサポートしてくれます。

一般的な、不動産売却というと仲介となるでしょう。仲介であれば、市場価格で売却できるため、物件の条件や買主との交渉によっては高値での売却も期待できます。

ただし、仲介は買い手がいなければ売却できないので、売却までの時間がかかるものです。スムーズに売却できても3～6か月ほどかかり、買い手が付きにくい物件であれば1年以上かかるケースも珍しくなりでしょう。

また、仲介で売買契約成立後には、不動産会社への仲介手数料も発生します。仲介手数料は、売却額によっては100万円以上する可能性もあり、売却時の大きなコストとなるのです。

買取

買取とは、不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。仲介では、不動産会社はあくまで間に入るだけであり、最終的な買い手は第三者となります。一方、買取では買手が不動産会社という形になるのです。

買取では、不動産会社との条件に合意できれば売却できるため、短期間で売却できます。また、売却活動も必要ないので、内覧対応なども手間もかかりません。チラシなどに物件が掲載されて、周囲に売却していることがわかるということもないでしょう。

しかし、買取は仲介よりも安値での売却になる点には注意が必要です。買取の場合、不動産会社は買取後にリフォームなどして再販での利益を目的としています。再販時に市場価格で売却しても利益が出るように買い取る必要があるため、買取価格はどうしても市場価格よりも安値になってしまうのです。一般的には、市場価格の7～8割ほどの売却となるでしょう。

買取は、安値での売却となるため、売却を急ぐ理由がなければ仲介での売却がおすすめです。築年数が古い、事故物件など仲介では売りにくい物件の場合は、買取の方がスムーズな売却が期待できるでしょう。

売却実績が豊富か

不動産会社によって、得意分野が異なります。マンション売却が得意な不動産会社に戸建ての売却を依頼しても、なかなか買い手を見つけられない恐れもあるでしょう。

不動産は売り方によって結果が大きく異なってくるものです。販売実績が少ないと、チラシやインターネットの広告だけに頼る売却になる可能性もあるでしょう。

売りたい不動産の売却実績が豊富な不動産会社なら、広告戦略や買い手の探し方などの売却ノウハウが豊富にあるものです。販売実績はホームぺージに掲載されていることが多いので、チェックしてみるとよいでしょう。

サポートやアドバイスを丁寧にしてくれるか

不動産を売却するには、売却する不動産に合った売却方法のアドバイスが受けられるかも重要です。売主は売却に関してあまり経験がないことが多く、適切なサポートやアドバイスが受けられないと売却結果に差が生まれてしまう可能性があります。築年数が古いなど売りにくい物件なら、特にアドバイスのあるなしは重要なポイントになってくるでしょう。

さらに、不動産売却では税金や法律なども関わってきます。アドバイスなしでは、適格な節税方法を適用できずに金銭的な負担が大きくなる可能性もあるのです。

不動産売却で的確なアドバイスや手厚いサポートできる会社は、幅広い知識や豊富な経験を有している会社ともいえるでしょう。知識の有無や丁寧さは面談時に、いろいろな質問を投げかけてみるとその対応である程度把握できます。

仲介以外のサービスは豊富か

不動産会社によっては、仲介の事務的な業務だけではなく、さまざまなサービスを提供しています。サービスの充実性という面でも、不動産会社をチェックするのがおすすめです。

不動産売却では、次のようなサービスがあるかを注目してみるとよいでしょう。

不動産売却後に建物に不具合があると、契約不適合責任を問われて補修費用の請求などを受ける恐れがあります。売却後の不具合について保証してくれれば、売却後も安心です。

また、一定期間売れなければ買い取ってくれる売却保証なら、ある程度の期間で必ず売りたい人に適しているでしょう。

ハウスクリーニングは必ず必要ではありませんが、建物の状態によっては水回りだけでもハウスクリーニングしておくと内覧時の印象アップにつながります。内覧対策としては、インテリアコーディネートなどのサービスを提供している不動産会社もあります。

仲介手数料は、売買契約成立時に不動産会社に支払うものです。売却額によっては高額な仲介手数料になってしまうので、割引サービスがある不動産会社ならコストを抑えて売却し手元に多くお金を残せます。

どのようなサービスを提供しているかは不動産会社によって大きく異なるので、売却に有利になるようなサービスが充実しているかも注目してみるとよいでしょう。

所有物件のエリアに詳しいか

物件の所在エリアの情報に詳しい不動産会社かどうかも重要です。地元の需要を的確に把握していれば、査定額もより正確になります。地元とのコネが豊富であれば、売りたい物件に適した売却活動や買い手探しもよりスムーズになるものです。

また、購入希望者への説明や内覧対応時にも、物件のアピールだけでなくエリアのメリットもアピールできるでしょう。交通量や治安、子育て環境、周辺の施設など地域の特性を踏まえてアピールできれば、購入判断の後押しになり売却につながりやすくなります。

素早い対応が実現されているか

不動産売却では、レスポンスの早さは重要です。問い合わせや内覧予約に対して、速やかに回答することで買い手を逃しにくくなります。

また、不動産売却の手続き中には期限があるケースが多く、不動産会社の対応が早いければ余裕をもって対応ができます。こちらの要望や問い合わせに対して素早く回答してくれる担当者であれば、スピーディな売却が期待できるでしょう。反対に、こちらの質問などへの対応が遅い場合、購入希望者への対応も遅い可能性があります。

広告活動が行われているか

どのような広告活動をしているかも、チェックポイントになります。広告活動には、それなりの費用がかかるものです。多くの物件を掲載しているなど、広告費を捻出できる不動産会社は経営状態が安定しており優良企業であるともいえます。

また、広告の仕方も重要です。近年はチラシよりもインターネットでの広告が必須です。紙媒体でしか広告していない、インターネットで広告しているけど見にくい、ホームページが充実していないと買い手の目に留まりにくくなってしまいます。

インターネット広告を出しているか、広告やホームページは見やすいかもチェックするとよいでしょう。

センチュリー21

画像引用：センチュリー21

不動産の売買・仲介・賃貸管理などを行う「センチュリー21」。他の大手不動産会社と異なる点は、フランチャイズ展開しているという点です。地元不動産会社などがセンチュリー21の看板を掲げて営業できるため、店舗数が900以上と飛びぬけて多いという特徴があります。

大手不動産会社の支店はないけど、センチュリー21はあるというエリアも多いでしょう。幅広いエリアを対応しているだけでなく、店舗数の多さを活かしたネットワークで買い手を探せるという魅力もあります。

ただし、フランチャイズ経営なので店舗によって対応の質にばらつきがある点には注意しましょう。査定や相談時などに対応を見極めて選ぶことが大切です。

みずほ不動産販売

画像引用：みずほ不動産販売

みずほ銀行系列の不動産会社である「みずほ不動産販売」。不動産売買仲介だけでなく不動産運用のコンサルティングなど幅広く事業展開しています。

みずほ不動産販売では、売却だけでなく購入・買い替え・資産の組み換えなども提案してトータルでサポートしてくれるという魅力があります。また、仲介営業経験年数の平均が12年とベテラン営業マンが多いため、信頼して売却を任せられるでしょう。

高齢者向け住み替えサポートなど高齢者向けのサービスも充実しているので、老後に向けた住み替えや両親のために家をどうにかしたいという人にもおすすめです。

三菱UFJ不動産販売

画像引用：三菱UFJ不動産販売

銀行系列の不動産会社である、三菱UFJ不動産販売。メガバンクが経営母体である安心感・信頼があります。

三菱UFJ不動産販売では、200以上あるグループ関連企業に物件の紹介も行ってくれるので早く高く売れる可能性があるでしょう。また、売却時のサービスも充実。「バーチャルオープンハウス」という3Dを活用したオンラインでの内覧サービスや土地現況測量サービスなどを提供しています。

ただし、三菱UFJ不動産販売は、店舗数が多くありません。他の銀行系列の不動産会社に比較しても最も少ないため、対応しないエリアが多い点には注意しましょう。

東急リバブル

画像引用：東急リバブル

東急リバブルは、三井不動産リアルティに次取引高2位という全国トップクラスの不動産会社です。創業50年以上の実績があり、信頼と実績の高い不動産会社といえるでしょう。

店舗数は三井不動産リアルティの291に対して199と少ないですが、その分1店舗当たりの取引高が高いということが伺えます。長年の販売ノウハウと知名度・実績で高く・早い売却が期待できます。

また、東急リバブルでは売却時のサービスが充実しているという特徴もあります。

建物保証や住宅設備保証が付いていれば、売却後に建物に万が一不具合があった場合でも、売主・買主共に安心できるので売却しやすくなるでしょう。また、一定期間売却できない場合は建物を買い取ってくれる売却保証もあるので、期間を決めて必ず売りたいという人にもおすすめです。

ただし、店舗は首都圏・大都市圏に集中しており、地方では店舗がないことも珍しくないので、対応エリアには注意しましょう。

野村の仲介＋（野村不動産）

画像引用：野村の仲介＋（野村不動産）

野村不動産グループの仲介を担う会社である「野村の仲介＋（プラス）」。野村の仲介＋では売却時のサポートが充実しています。

物件の魅力を引き出すためのサポートが充実しているので、買い手の印象アップにつながり早い売却が期待できるでしょう。また、売却だけでなく住み替えや相続・権利関係の手続きといったことも専門家の紹介などで丁寧にサポートしてくれるので、トータルでサポートしてもらいたい人にもおすすめです。

ただし、店舗数が少ないので対応エリアには注意しましょう。

オープンハウス

画像引用：オープンハウス

勢いのある不動産会社といえるのが、「オープンハウス」です。2022年の取扱高は3,624憶円と今回紹介する不動産会社の中では最も低いですが、2020年2,364憶円、2021年2,934憶円と右肩上がりで取扱高が増えています。店舗数も2021年の44店舗から2022年62店舗と大きく上昇していることもわかります。

オープンハウスの売却の大きな特徴が、基本が直接買取という点です。24時間以内に即決買取金額を回答してれるので、価格に納得できればスピーディな売却が目指せます。

また、狭小地や変形地といった仲介では売りにくい不動産も積極的に買い取ってくれるので、売りにくい不動産を持っているなら一度相談してみるとよいでしょう。しかし、対応エリアは広くないためエリアによっては買取ってもらえない点には注意が必要です。

三井住友トラスト不動産

画像引用：三井住友トラスト不動産

三井住友信託銀行系列の不動産会社である「三井住友トラスト不動産」。担当者の97%が宅地建物取引士の資格を有しており、信頼できるだけでなく丁寧・親切な対応が評判です。

地域に精通した専任担当者が付くので、ニーズに合わせたきめ細やかな対応が期待できます。年間8,000件を超える不動産取引をしながら、顧客満足度が94%以上と高評価を得ていることからも、担当者の質の高さがわかります。

三井不動産リアルティ

画像引用：三井不動産リアルティ

37年連続仲介件数全国1位の「三井不動産リアリティ（三井のリハウス）」。仲介件数は4万件を超え、2位の2.8万件に対しても圧倒的な数字を誇っています。仲介件数の多さは、そのまま販売力の高さにもつながります。

豊富な販売実績からなるノウハウは、3カ月以内成約率75%と早期の売却を実現しているのです。また、販売実績が高いだけでなく、顧客満足度97%と高いという特徴もあります。店舗数も比較的多いので、近くにある可能性も高く相談しやすいでしょう。

両手仲介や囲い込みに注意

両手仲介とは、1つの物件に対して売主・買主両方から仲介手数料を得られることです。

不動産会社に支払う仲介手数料は、売主・買主それぞれで発生します。不動産会社が売主または買主のどちらか一方から仲介手数料を得られる場合を片手仲介、売主・買主両方から仲介手数流を得られる場合を両手仲介といいます。売主と媒介契約を結び、自社で買い手を見つけた時が両手仲介になるのです。

不動産会社にとっては、片手仲介よりも両手仲介の方がより利益が大きくなります。そのため、両手仲介を狙った「囲い込み」を行う不動産会社もいるのです。

また、囲い込みは、売主から依頼された物件の情報を他社に公開しない・他社の問い合わせに応えないことを指します。他社から物件に対して問い合わせがあっても「購入者が決まった」など嘘の情報を伝えて、情報を開示しません。他社に情報を出さないことで、その間に自社で買い手を見つけてしまうのです。

囲い込みされると、他社に情報が出ないため買い手がなかなか見つからない恐れがあります。買い手が見つからないことで売却価格を下げざるを得なくなることもあるでしょう。もしかしたら、他社でよりよい条件で購入する買い手がいた可能性もあります。このように売却に時間がかかり・安値での売却になる可能性が高くなるので、囲い込みには注意が必要です。

査定は複数社に依頼するべき

査定を1社のみに絞ると、査定額の妥当性を判断できません。依頼した1社がたまたま安値を付けたとしても、その価格を信じることになります。反対に、極端な高値の場合、高く売れる可能性もありますが、売れ残るリスクも高くなります。

査定時には、できるだけ多くの不動産会社に査定を依頼し、査定額を比較することが大切です。また、この時に査定額だけでなく、不動産会社の対応や実績・評判なども含めて比較すれば、信頼できる不動産会社に出会いやすくなるでしょう。

売却後は税金や諸費用が掛かる

不動産売却では、売却額が手に入るだけでなく、税金や諸費用の支払いもある点に注意が必要です。諸費用の目安は、売却額の5～10％程といわれています。それらの費用も把握してうえで、資金計画を立てる必要があります。

売却後にかかる主な税金・諸費用は、次の通りです。

仮に、3,000万円で売却した場合、150～300万円程の費用がかかります。費用について把握しておかないと、手元に思ったよりもお金が残らないとなる可能性もあるので注意しましょう。

査定・売却に必要な書類は事前に準備しておくべき

査定や売却にはさまざまな書類が必要です。書類によっては入手に時間がかかるものもあります。また、手続きによっては期限が決められており、その日までの書類を用意しなければその日の手続きができないこともあるでしょう。

必要な書類は、事前に用意しておくことでスムーズな査定・売却ができます。

売却相場は事前に調査しておく

査定を受ける前に、自分でも売却相場を把握しておくことが大切です。相場を理解しておけば、査定額の判断もしやすいでしょう。

売却相場を調べる方法には、次のようなものがあります。

上記のようなサイトを利用して、類似物件の取引価格を調べることで相場を把握できます。

ただし、類似物件の取引価格はあくまで参考です。不動産の取引価格は、不動産個別の事情や売主・買主の事情が反映されるため、類似物件であっても自分の不動産とは大きく異なる可能性がある点には注意しましょう。

会社の実績は十分でも担当者が良い人かどうかは別

不動産売却では、担当者との相性も重要です。気軽に相談できる・親身に対応してくれるような担当者であれば、信頼して不動産売却を任せられるでしょう。また、信頼できる担当者であれば、売却もこちらの要望を組んでもらいやすくなります。

しかし、すべての担当者が信頼できる人物というわけではありません。買い手側を優先してしまう・対応が悪い・要望に応えてくれない担当者もいないわけではありません。また、会社の実績は十分であっても、担当者レベルで自分とは合わないというケースも珍しくありません。

担当者レベルで合わない場合は、不動産会社に相談して担当者の変更を依頼することも検討しましょう。

実際に不動産売却をした場合の流れ