【固定資産税は減税できる？】減税される7つの条件や申請方法を解説

①軽減措置

新築の一軒家であれば3年間、マンションの場合は5年間固定資産税が減税となる制度です。どちらも本来の税額の半分が引かれるため、大きな減税処置といえます。

もともと、軽減措置は2022年に終了となる予定だったものの、税制改正により延長され、2024年3月31日までに新築された家屋が対象で適用されるようになりました。

②住宅用地の特例

基本的に、固定資産税は土地・建物のどちらも課税対象となりますが、住宅用地として利用される土地に関して税率を下げる特例です。

土地の大きさによって減税率が異なります。200平方メートル以下の部分は土地評価の6分の1、200平方メートルを超える部分に関しては3分の1が固定資産税額になります。

③省エネ改修促進税制

省エネを目的として住宅のリフォームをした場合、その翌年1年間の固定資産税が減額される制度です。工事終了後から3ヶ月以内に、必要書類を添付してお住まいの役所に提出します。

省エネ改修促進税制は、2024年3月31日までに工事した場合に限られます。

④バリアフリー改修促進税制

100平方メートル相当分に限られますが、バリアフリー改修工事をした翌年分の固定資産税額が3分の1に減税される税制です。築10年以上の住宅、費用が50万円以上などの条件があり、それらすべてがクリアしないと受けられません。

また、この税制も省エネ改修促進税制と同じく、2024年3月31日までの工事に限られます。

⑤耐震改修促進税制

耐震リフォームをした場合、減額が半分で最大2年間の減税が受けられます。一般的な住宅における耐震リフォームであれば減税期間は1年間ですが、重要な避難路に指定されている道路の沿道にある住宅の場合、2年間の減税処置が受けられます。

ただし、耐震改修促進税制も2024年3月31日までとなっています。

⑥長期優良住宅化リフォーム

耐震改修や省エネ改修の工事などと併せ、住宅の耐久性向上のための改修工事をおこなうリフォームで認定されると、翌年の1年間、固定資産税額が3分の2減額されます。

床面積が50平方メートル以上、リフォーム費用が50万円を超える場合などの条件があるため、減税を受ける場合は必ず事前に細かな内容をチェックしておきましょう。こちらも2024年3月31日までとなっています。

⑦農地への転用

農地に転用することで、固定資産税が「農地課税」にかわります。その結果、宅地と比較すると大幅な減税になる方法です。農地課税の場合、ケースによっては10分の1を下回るほど減税されることもあるため、大きく税金を減税したい場合にはぜひ検討してみてください。

しかし、場合によっては宅地と同様の方法で固定資産税が課税されることもあるため、注意が必要です。気になる場合は、お住まいの固定資産税課に問い合わせてみましょう。

手続き方法

固定資産税の減税は、自ら特例の種類や受けられる条件を調べて申請する必要があります。自動的に適用されて減税というわけではないので注意が必要です。

手続きをするためには、申請書を作りお住まいの役所に提出します。作成すべき書類は住宅用地等申告書になり、所有者の名前や住所、家屋の住所、種類や床面積などを記載して提出することによって申請完了です。

申請期限

特例を受ける場合、それぞれの種類ごとに申請期限が異なるため、気をつけてください。たとえば、軽減措置の減税を受ける場合、申請書を初年度に提出が必要となります。

省エネ回収促進税制やバリアフリー改修促進税制などは、工事完了から3ヶ月以内の申請となります。しかし、期間中に工事が完了していても、申請期限を越えてから申請すると減税処置は受けられません。

自ら申告して手続きを行わなければ減税は受けられないため申告忘れをしてしまうと、固定資産税の減税がされず税負担が大きくなってしまいます。必ず期限内に申告するようにしましょう。