土地分筆の費用はいくら？自分でできる？安くする方法や手続きも解説

土地分筆とは

土地分筆とは、一筆の土地を複数筆に分けて登記簿を独立させる手続きです。相続・売却・贈与などで土地を区分して管理したい場合に選択され、分筆後は面積・地目ごとに権利関係を明確化できます。

土地分筆には境界確定や測量が前提となり、隣接地権者との立ち会いも必要になります。正しく理解し、後述の費用や流れを把握することがスムーズな手続きへの第一歩です。

• 主な目的：相続分け／一部売却／共有解消
• 必要作業：境界確定測量 → 分筆登記申請
• 効果：筆ごとに所有権・担保権を設定可能

分筆後は各筆の評価額や固定資産税が独立して算定され、将来の不動産取引にも柔軟に対応できます。一方で測量や登記事務には時間と費用が掛かるため、次の章で費用相場と節約策を確認しましょう。

【監修コメント】

分筆登記の申請には、境界を確定したうえで作成した「地積測量図」の添付が義務 とされています（不動産登記規則第77条）。このため、実務上は必ず境界確定測量を行い、隣接地権者の立会いや境界承諾書の取得を経て地積測量図を作成します。

土地分筆の費用相場と安くする方法

分筆にかかる総費用は、30万〜70万円程度が目安です。内訳は登録免許税・測量費・土地家屋調査士報酬・境界標設置費などで構成され、土地の形状や隣接筆数によって変動します。ここでは、主要な費用と節約のポイントを整理しましょう。

調査士への依頼前に公図・登記事項証明書を取得して地積・地目の相違を確認すると、追加測量を避けられる場合があります。また、隣接所有者への説明を早期に行い、立ち会い日程をまとめて設定すると、繰り返しの現地作業を防ぎトータルコストを下げやすくなります。

【監修コメント】

登録免許税は、登記の種類によって大きく異なります。土地分筆登記は『不動産の表示に関する登記』に区分され、税額は1筆につき1,000円の定額です。たとえば、1筆を3筆に分ける場合、合計で3,000円となります。

土地分筆の手続きの流れと期間の目安

分筆手続きは、完了まで2〜4か月ほどかかるのが一般的です。ただし、境界立ち会いの調整や書類補正があると期間が延びるため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

• 測量準備：関係資料収集（約1週間）
• 現地測量：境界確認・境界標設置（1〜2週間）
• 図面作成：地積測量図・分筆案図（2〜3週間）
• 登記申請：法務局審査（2〜4週間）

スムーズに進むと最短1か月半ほどで完了しますが、立ち会い不調時は再測量や筆界特定手続きを経て半年以上かかるケースもあります。早期に隣接地権者へ意向確認し、必要書類を並行収集することが期間短縮の鍵です。

【監修コメント】

国土地理院の「公共測量作業規程」では、地籍図根点設置から計算までの標準日数が示されており、実務上もこの日数を基準に工程を組みます。筆界特定制度を利用する場合は、法務局の筆界特定登記官が調査するため、追加で3〜6か月を見込むのが通例です。

土地分筆を依頼する方法

専門家へ依頼する場合は、土地家屋調査士が窓口となり、測量から登記までを一括で対応してくれます。依頼先を選定する際は報酬額だけでなく、近隣調整力や測量精度の実績を確認すると安心です。

土地家屋調査士へ一括委任すれば手間は軽減されますが、図面や境界標の品質は将来の売却価格にも影響します。複数社から相見積もりを取り、測量仕様書や工程表を比較検討したうえで契約しましょう。

【監修コメント】

土地家屋調査士は「土地家屋調査士法」に基づく国家資格で、日本土地家屋調査士会連合会の公開名簿（連合会公式）から所在地や懲戒履歴を確認できます。契約前に「測量業者登録番号」もチェックし、公共測量経験の有無を見ると技術力の目安を把握できます。

まとめ

土地分筆は、所有権の独立や売却の自由度を高める有効な手段です。費用は30万〜70万円程かかるのが一般的ですが、境界が明確で図面が整っていれば費用と期間の圧縮が可能です。

登記申請は自力で行えば費用を抑えられる反面、書類に不備があると補正通知による再提出や再測量が必要となるため、手続きが長期化するリスクがあります。そのため、時間に余裕がなく書類作成に不安がある場合は、土地家屋調査士へ依頼するのが確実です。