家の解体費用が払えない時の8つの解決策！補助金制度までわかりやすく解説

①空き家解体ローンの利用

多くの金融機関が、空き家の解体に特化した「空き家解体ローン」を提供しています。一般的なリフォームローンやフリーローンに比べて金利が低めに設定されていることが多く、最も現実的な選択肢の一つです。まずは取引のある銀行や信用金庫に相談してみましょう。

②補助金・助成金の活用

危険な空き家の解体を促進するため、多くの自治体が補助金や助成金制度を設けています。費用の1/5から1/2程度、上限50万円前後を補助してくれるケースが一般的です。「（お住まいの自治体名） 空き家 解体 補助金」で検索し、ご自身のケースが対象になるか確認してください。予算が上限に達し次第終了となるため、早めの行動が肝心です。

③解体業者への分割払い相談

ローン審査に不安がある場合、解体業者に直接、分割払いが可能か相談してみるのも一つの手です。全ての業者が対応しているわけではありませんが、自社で信販会社と提携しているなど、柔軟に対応してくれる場合があります。

④古家付き土地としての売却

解体せずに、そのまま「古家付き土地」として売却する方法もあります。この場合、買主が解体費用を負担するため、手元の資金は不要です。ただし、更地に比べて売却価格は大幅に下がる傾向にあり、立地が良くないと買い手がつかないケースもあります。

⑤カードローンなどでの一時的な借入

カードローンは審査がスピーディーなため、すぐに資金が必要な場合には有効な選択肢になります。ただし、金利が年15%前後と非常に高いため、利用はあくまで一時的な立て替えに留め、長期的な返済計画は避けるべきです。

⑥親族からの金銭的援助

もし相談できる親族がいるなら、事情を正直に話して援助をお願いするのも方法のひとつです。この場合、親子間・兄弟間であっても、必ず借用書を作成することが重要です。返済計画を明確にすることで、後のトラブルを防ぎましょう。

⑦火災保険の適用（自然災害時）

家の倒壊原因が自然災害である場合、火災保険（家財ではなく建物にかける保険）が適用され、解体費用（正確には瓦礫の撤去費用）が保険金で賄える可能性があります。まずは契約内容を確認してみましょう。

⑧相続放棄の検討

家を相続した時点（相続の開始を知った時から3ヶ月以内）であれば、「相続放棄」をすることで、解体費用の支払い義務を含むすべての相続権を手放すことができます。ただし、預貯金や有価証券といったプラスの財産も放棄することになるため、慎重な判断が必要です。

①固定資産税が最大6倍になる特定空家

適切な管理がされず、著しく保安上危険、または衛生上有害な状態にある空き家は、行政によって「特定空家」に指定される可能性があります。
特定空家に指定されると、土地にかかる固定資産税の優遇措置（住宅用地の特例）が解除され、税額が最大で6倍にまで跳ね上がってしまいます。

筆者からの一言アドバイス

「まさか自分の家が」と一番驚かれるのが、この「特定空家」への指定です。自治体からの改善指導を無視し続けた結果、固定資産税が年間10万円から60万円に跳ね上がり、慌てて専門家の元へ駆け込むというケースもあります。これは決して他人事ではありません。

②倒壊・飛散による損害賠償責任

老朽化した家屋が台風や地震で倒壊したり、屋根材や外壁が飛散したりして、隣家や通行人に被害を与えてしまった場合、その所有者として損害賠償責任を問われます。この場合、数千万円単位の賠償を命じられるケースも珍しくありません。

③不法投棄・放火・害獣の温床化

管理されていない空き家は、残念ながら犯罪のターゲットになりやすいのが現実です。

• 不法投棄: 家具や家電、産業廃棄物などのゴミ捨て場にされる。
• 放火: 不審火やたばこのポイ捨てによる火災のリスク。
• 害獣の住処: ネズミやハクビシン、蜂などが住み着き、近隣に被害が拡大する。

これらの問題が発生した場合の対応費用や責任も、すべて所有者が負うことになります。

①3社以上の相見積もり

解体費用には定価がないため、業者によって見積もり額は数十万円単位で変わることもあります。そのため、必ず3社以上の業者から見積もり（相見積もり）を取り、金額と内訳を比較検討しましょう。これが最も効果的なコスト削減術です。

筆者からの一言アドバイス

相見積もりを取る際は、金額の安さだけで選ばないことも重要です。「追加費用は一切かかりませんか？」と念押しし、その旨を見積書に一筆加えてもらいましょう。悪質な業者は、契約後に「地中から障害物が出てきた」などと理由をつけ、高額な追加費用を請求してくる場合があります。

②家財道具・庭木の自己処分

家の中に残された家具や家電、衣類などの家財道具（残置物）の処分を業者に依頼すると、「一般廃棄物」の処理費用として高額になりがちです。手間はかかりますが、自治体のルールに従って自分で処分するだけで、5万円〜15万円程度の節約につながります。庭木や雑草の伐採も同様です。

③建物滅失登記の自己手続き

建物を解体した後、1ヶ月以内に法務局で「建物滅失登記」を行う必要があります。これを土地家屋調査士に依頼すると4〜5万円程の費用がかかりますが、自分で手続きを行えば費用はほぼかかりません。法務局の相談窓口で教えてもらいながら、挑戦してみる価値はあります。

④解体業者の閑散期（夏・冬）の活用

解体業界にも繁忙期（春・秋）と閑散期（夏・冬）があります。公共工事が減り、猛暑や積雪で作業がしにくい夏（8月）や冬（1〜2月）は、業者のスケジュールが空いていることが多く、価格交渉に応じてもらいやすい傾向があります。