土地を売りたい場合はどこに相談する？目的別の相談先8つを紹介

土地の売却を検討したとき、まず相談すべき相手は不動産会社です。不動産会社は土地の売買を専門に扱う業者であり、売却の相談から査定、物件の引き渡しまでをワンストップでサポートしてくれます。

相続した土地や遠方にある管理が難しい土地など、どのような状況であっても、売却の方向性を定めるためには、まず不動産会社に相談することが大切です。

不動産会社では、土地売却に関する幅広い内容を相談できます。売却に必要な準備事項を整理してくれるため「何から始めればよいかわからない」という方でも安心して進められます。

また、遠方に住んでいて現地に行けない場合の対応方法や、古い建物付き土地の取り扱いについても相談可能です。経験豊富な会社であれば、解体の要否や更地渡しの可否など、具体的な選択肢を提示してくれるでしょう。

不動産会社への相談や査定は無料で行えるため、費用負担なく複数社に依頼して比較することができます。実際に契約する不動産会社を選ぶ前に、査定価格や担当者の対応を比較したうえで、最適な会社を選びましょう。

査定から引き渡しまでは、一般的に3〜6ヶ月程度かかります。田舎の土地や条件の厳しい物件の場合はさらに長期化するケースも珍しくないため、余裕を持ったスケジュールで動き出すことが大切です。

信頼できる不動産会社を探す主な方法は、4つあります。

このなかでも特におすすめなのが、不動産一括査定サイトの利用です。一度情報を入力するだけで複数の不動産会社に査定を依頼でき、各社の査定価格や対応を比較できます。

査定価格は会社によって数百万円の差が出ることがあるため、3〜4社に依頼して比較することが、損をしない不動産売却のポイントです。GMO不動産査定なら、厳選された優良不動産会社のなかから自分の状況に合った会社を見つけられるため、土地売却が初めての方でも安心してご利用いただけます。

土地の売却では、状況によっては不動産会社だけでなく、各分野の専門家への相談が必要になる場合があります。登記・測量・税金・法律トラブルなど、それぞれの分野には対応する専門家がいます。

自分の状況に当てはまる相談先を事前に確認しておくことで、スムーズな売却につながるでしょう。各相談先に相談できる内容や費用・注意点について解説します。

相続登記の義務化により、手続きを先延ばしにするほどリスクが高まります。売却を検討しているのであれば、早めに司法書士へ相談することをおすすめします。

初回相談を無料で受け付けている事務所も多いため、まずは電話やメールで気軽に問い合わせてみてください。

買主は境界が不明確な土地の購入を避ける傾向が強いため、売却前に確定測量を済ませておくことがスムーズな売却につながります。土地家屋調査士への問い合わせ方法は、主に以下の2つです。

費用は土地の状況によって大きく異なるため、複数の調査士から見積もりを取って比較することをおすすめします。

特例を活用するためには、売却前の相談が不可欠です。売却後に相談しても手続きが完了しており、節税の機会を逃してしまうケースがあるため、早めに動くことをおすすめします。税理士への問い合わせ方法は、主に以下の3つです。

初回相談を無料で受け付けている事務所も多いため、まずは気軽に問い合わせてみてください。

不動産鑑定士の評価は、遺産分割・親族間売買・裁判など、法的な根拠が求められる特別なケースで活用されます。通常の売却であれば不動産会社の無料査定で十分なため、本当に必要かどうかを見極めたうえで依頼することが重要です。不動産鑑定士への問い合わせ方法は、主に以下の2つです。

依頼前に見積もりを取り、鑑定評価が本当に必要な状況かどうかを確認することをおすすめします。

法律トラブルを抱えたまま売却を進めると、手続きが止まったり後から大きな問題に発展したりするリスクがあります。共有者との意見の相違や境界争いなど、トラブルの兆しがある場合は早めに弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士への問い合わせ方法は、主に以下の3つです。

初回相談を無料で受け付けている事務所も多いため、まずは気軽に連絡してみてください。

農地は所在エリアによって必要な手続きが異なります。市街化区域内であれば農業委員会への届出で済みますが、市街化調整区域の場合は都道府県知事の許可が必要となり、手続きが複雑になります。行政書士への問い合わせ方法は、主に以下の3つです。

農地転用の実績が豊富な行政書士を選ぶことが、スムーズな手続きにつながります。

通常の不動産会社では、老朽化が進んだ空き家付き土地や、需要が限られる物件は取り扱いを断られることがあります。そのような場合は、市役所が運営する「空き家バンク」への登録を検討するのもおすすめです。

空き家バンクとは、自治体が空き家情報を登録・公開し、購入希望者とのマッチングを支援する制度です。営利目的の仲介ではなく、地域活性化や空き家対策を目的として運営されています。登録は原則無料で、物件情報は各自治体の公式サイトや広報誌などに掲載されます。また、

ただし、空き家バンクはあくまで情報提供の仕組みであり、売却交渉や契約手続きまでは行いません。実際の契約は、売主自身で進めるか、不動産会社を通じて行う必要があります。また、制度の有無や内容は自治体ごとに異なるため、事前に市役所の公式サイトを確認するか、窓口へ問い合わせておくと安心です。

不動産会社に依頼しても買い手がなかなか見つからないケースでは、以下の3つの相談先を検討してみてください。

それぞれ詳しく解説します。

どうしても買い手が見つからない場合の選択肢として、相続土地国庫帰属制度があります。この制度は、相続または遺贈（遺言による贈与）によって取得した土地を、国に引き取ってもらえる制度であり、2023年4月からスタートしています。

ただし、すべての土地が対象になるわけではなく、以下のような土地は対象外となります。

相続土地国庫帰属制度の利用で必要な費用は、以下のとおりです。

利用を検討する場合は、まず管轄の法務局で事前相談を受け、要件を満たしているかどうかを確認してから申請手続きを進めることが推奨されます。

一般市場では売れにくい土地でも、隣接する土地の所有者には購入メリットが生まれる場合があります。自分の土地と隣接地を一体化して利用することで土地の価値が高まるため、隣地所有者にとって購入の動機となりやすいでしょう。例えば、以下のようなケースでは積極的に打診してみる価値があります。

売却価格は市場価格より低くなることが多いものの、毎年の固定資産税や草刈りなどの管理費用の負担から解放されるメリットは大きいと言えます。直接交渉に不安がある場合や、価格の調整が難しい場合は、不動産会社や司法書士に間に入ってもらうことで、スムーズに交渉を進められるでしょう。

売却が難しい土地については、自治体への寄付という選択肢もあります。市役所の資産管理課や財政課に相談することで、寄付の受け入れ可能性を確認できます。寄付を受け入れてもらいやすい土地の例は、以下のとおりです。

一方、以下のような土地は受け入れを断られることが多い傾向があります。

まずは市役所に相談して受け入れの可能性を確認し、必要な書類や手続きについて案内を受けることから始めてみてください。

土地を売りたいときは、まず不動産会社に査定を依頼し、市場価値と売却の可能性を把握することが出発点です。そのうえで、登記や税金、境界などの課題があれば、状況に応じて専門家へ相談します。適切な順序で進めれば、売却はスムーズに進みます。まずは現状を知ることから始めましょう。