GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社(https://gmotech.jp/)(代表取締役社長:鈴木 亮一、以下「GMO TECH」)は、実需向け中古マンションの売却仲介を手がける不動産担当者を対象に、「実需向け中古マンション市場における価格動向と取引実態」に関する調査を実施しました。
近年、都市部を中心に中古マンション価格の上昇が報じられています。価格が上がる中で、売り手と買い手の間に価格の認識のずれは生じていないのか。実際の取引現場では、価格の動きや顧客の行動にどのような変化が起きているのでしょうか。
本調査では、実需向け中古マンションの売却仲介を、査定・価格提案から成約まで手がける不動産担当者1,017名を対象にアンケートを実施。成約価格や当初売出価格の変動を上昇・横ばい・下落の3つの視点で全国・地域別に整理するとともに、売主が強気な価格を希望する背景や買主のシビアな反応などから、中古マンション市場における「売り手と買い手のギャップ」や、現場の担当者が見込む今後の価格の動きを紐解きます。
データの引用・転載についてお願い
本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「GMO不動産査定による調査」である旨の記載
・GMO不動産査定(https://e-estate.jp/)へのリンク設置
調査概要
| 調査名 | 「実需向け中古マンション市場における価格動向と取引実態」に関する調査 |
|---|---|
| 調査期間 | 2026年9月4日(金)~2026年9月8日(火) |
| 調査方法 | PRIZMA(https://www.prizma-link.com/press)によるインターネット調査 |
| 調査対象 | 調査回答時に、実需向け中古マンションの売却仲介を、査定・価格提案から成約まで担当していると回答したモニター |
| 調査対象地域 | 全国 |
| 有効回答数 | 1,017人 |
| 調査実施 | GMO TECH株式会社 |
| モニター提供 | サクリサ |
【回答者の主な担当地域の内訳】
今回、調査にご協力いただいた方の主な担当地域(2026年の担当件数が最も多い地域)の内訳は以下の通りです。
■北海道・東北:114人■関東:552人■中部:109人■関西:140人■中四国・九州・沖縄:102人
成約価格・当初売出価格とも7割近くが「上昇」、半数超が「値下げして成約」
はじめに、実需向け中古マンションの売却仲介を手がける不動産担当者に、自身の担当地域で、立地・築年数・専有面積などの条件が近い物件を比べた場合の価格変動について調査しました。
「2026年の【成約価格】は、2025年と比べてどの程度変動したか」を尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
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全体では、「大きく上昇した」「上昇した」「やや上昇した」を合わせた「上昇」が67.7%と7割近くを占めました。
「ほぼ同水準」は17.7%、「やや下落した」「下落した」「大きく下落した」を合わせた「下落」は11.5%でした。
多くの担当者が、成約価格の上昇を実感しています。
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地域別でも、すべての地域で「上昇」が半数を超えました。
中でも関東は73.0%と5地域で最も高く、関西とともに7割を超えています。関東・関西で、上昇を実感する担当者が特に多い結果となりました。
一方で、地域による違いも見られました。中部は「ほぼ同水準」が33.0%と、他の地域より高くなりました。
北海道・東北は「下落」が24.6%と他の地域を大きく上回り、約4人に1人が「下落した」と回答しています。
上昇・下落の幅まで見ると、地域ごとの特徴がより鮮明になります。
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全体で最も多かったのは「上昇した」でした。
関東はこの回答が31.0%と5地域で最も高くなりました。「大きく上昇した」も17.2%と、関西に次ぐ高さです。
関西も「上昇した」が29.3%で最も多く、「大きく上昇した」は関西・関東とも他の地域を上回っています。
関東・関西では、上昇の幅も大きいことがわかります。
中四国・九州・沖縄は「やや上昇した」が28.4%で最も多く、小幅な上昇が中心です。
北海道・東北は「大きく下落した」が8.8%と、他の地域を大きく上回りました。
では、売り出しをスタートする時点での価格設定には、どのような変化が起きているのでしょうか。
「2026年の【当初売出価格】は、2025年と比べてどの程度変動したか」を尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
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全体では「上昇した」という回答が66.8%、「ほぼ同水準」が19.6%、「下落した」が11.6%となり、成約価格とほぼ同じ傾向でした。
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地域別では、関東の「上昇した」が71.7%と5地域で最も高く、関西とともに7割を超えました。
関東・関西では、売り出しの段階から価格を引き上げる動きが広がっていることがうかがえます。
関西と関東は「下落した」が1割未満で、売出価格を前年より下げたとの回答は少数にとどまりました。
一方で、地域による違いも見られました。中部と中四国・九州・沖縄は「ほぼ同水準」が約4分の1を占め、他の地域より高くなりました。
北海道・東北は「上昇」が50.0%と5地域で最も低く、「下落した」が27.2%と最も高くなりました。
選択肢ごとに見ると、成約価格とは異なる特徴も見えてきます。
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全体で最も多かったのは「やや上昇した」でした。
成約価格で最も多かった「上昇した」より、小さい上昇幅の回答が最多となっています。
関東は「上昇した」が29.2%で最も多く、この回答の割合は5地域で最も高くなりました。
売出価格でも上昇幅の大きさが目立ちます。
中部は「やや上昇した」が32.1%と5地域で最も高い一方、「大きく上昇した」は8.3%と最も低く、小幅な上昇が中心です。
北海道・東北は「大きく上昇した」が16.7%と5地域で最も高くなりました。
「下落」も最も高かったことと合わせると、回答が大幅な上昇と下落に分かれていることがわかります。
では、実際の成約価格は、当初の売出価格と比べてどうなっているのでしょうか。
「2026年に成約した物件の『当初売出価格から成約価格までの値下げ幅』は、2025年と比べてどの程度変動したか」を尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
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全体では、「値下げして成約」が53.8%と半数を超えました。
「同額で成約」は22.4%、「売出価格を上回って成約」は19.9%で、約4割が値下げをせずに成約したと回答しています。
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地域別では、関東と関西の「値下げして成約」が半数前後にとどまりました。
関西は「売出価格を上回って成約」も23.6%と5地域で最も高く、強気の価格のままでも成約に至るケースが目立ちます。
関東は「同額で成約」と「売出価格を上回って成約」を合わせると、45.7%が値下げをせずに成約していることがわかります。
一方で、北海道・東北、中部、中四国・九州・沖縄は、6割前後が「値下げして成約」でした。
値下げの幅まで見ると、地域ごとの違いがよりはっきりします。
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関東は、値下げをする場合も「5%未満」と「5%以上10%未満」が中心で、10%以上の値下げは14.3%にとどまりました。
中四国・九州・沖縄は「5%未満の値下げ」が25.5%と5地域で最も高くなりました。
「5%以上10%未満の値下げ」も、中部と中四国・九州・沖縄が他の地域より高く、どちらも小幅な値下げが中心です。
北海道・東北は「10%以上15%未満の値下げ」が22.8%で最も多く、他の地域の2倍以上でした。
「15%以上20%未満」「20%以上」を合わせると、10%以上の値下げは36.8%に上ります。
売出価格が買い手の相場観と合わず、大幅な値下げを経て成約するケースが多いと考えられます。
約8割が民間調査の「価格上昇」を成約価格でも実感、北海道・東北は約3割が「横ばい・下落」
では、中古マンションの価格上昇を示す民間の市場調査と、不動産担当者が販売の現場で見ている成約価格の動きは一致しているのでしょうか。
「民間の市場調査では、売り希望価格(売り出し時の希望価格)が全体として上昇傾向にある」という前提を示したうえで、実際の【成約価格】の動きと比べた現場の実感を尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
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全体では、「強く上昇している」「おおむね一致している」「上昇しているが、調査結果ほど強くない」を合わせた「成約価格も上昇」が78.9%に上りました。
「ほぼ横ばい」は13.3%、「下落」は4.2%で、多くの担当者が、市場調査が示す上昇傾向は成約価格にも表れていると感じていることがわかります。
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地域別でも、すべての地域で「成約価格も上昇」が6割を超えました。特に関西と関東は8割を超えています。
一方で、北海道・東北は「成約価格も上昇」が64.9%と5地域で最も低くなりました。
「ほぼ横ばい」と「下落」を合わせると、約3割が成約価格の上昇を感じていません。
上昇の「強さ」まで見ると、地域ごとの温度差が見えてきます。
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中四国・九州・沖縄は「おおむね一致している」が47.1%と5地域で最も高く、市場調査と販売現場の感覚が最もよく合っている地域といえます。
関西は「強く上昇している」が25.7%と5地域で最も高く、市場調査以上の上昇を感じている担当者が目立ちます。
関東は「おおむね一致している」が37.5%で最も多く、「強く上昇している」も21.4%と関西に次いで高くなりました。
市場調査が示す上昇を、現場でもおおむね同じか、それ以上に感じている担当者が多い地域です。
中部は「おおむね一致している」が最も多い一方、「上昇しているが、調査結果ほど強くない」も30.3%と5地域で最も高くなりました。
上昇は感じつつも、その勢いは市場調査ほどではないと見る声も目立ちます。
北海道・東北は、5地域で唯一「上昇しているが、調査結果ほど強くない」が最も多い回答となりました。
前述のとおり10%以上の値下げを経て成約したとの回答が多く、市場調査上の上昇と、販売現場の感覚に開きが生まれやすいと考えられます。
売主の高値希望は「増えた」が「減った」を上回る、北海道・東北は4割超が「増えた」
こうした価格上昇の報道や相場データを根拠に、売主が査定価格より高い価格での売り出しを希望するケースは増えているのでしょうか。
「売主が、価格上昇を示す市場調査やデータを根拠に、査定価格や提案した売出価格よりも高い価格での売り出しを希望するケースは、2026年に入ってからそれ以前と比べてどのように変化したか」を尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
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全体では、「今年に入ってからさらに増えた」「今年に入ってから見られるようになった」を合わせた「増えた」が34.3%、「同程度」が33.7%、「減った」が20.5%でした。
「増えた」との回答が「減った」を上回っています。
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地域別では、北海道・東北の「増えた」が43.9%と最も高く、5地域で唯一「同程度」を上回る結果となりました。
関西は「同程度」と「増えた」がともに35.7%で並びました。
関東・中部・中四国・九州・沖縄では「同程度」が最も多く、中でも中四国・九州・沖縄は40.2%と高くなっています。
関東は「同程度」に「増えた」が続き、「減った」も21.9%と5地域で2番目に高くなりました。高値希望が急に広がったというより、以前からある高値希望が続いている状況がうかがえます。
中部は「減った」が22.9%と5地域で最も高くなりました。成約価格で「ほぼ同水準」の割合が最も高かった中部では、売主の高値希望も強まりにくいようです。
「増えた」の内訳を見ると、地域ごとの変化の違いがよりはっきりします。
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北海道・東北は「以前はほとんど見られなかったが、今年に入ってから見られるようになった」が28.1%で最も多く、他の地域を大きく上回りました。
2026年に入って、相場情報を根拠にした高値希望が新たに表れてきたことがうかがえます。
こうした売主の高値希望が、前述の大幅な値下げにつながっている可能性があります。
関西は「2026年より前から一定数見られ、2026年に入ってからさらに増えた」が21.4%と5地域で最も高く、関東も19.0%と関西に次いで高い結果でした。
この2地域では、以前からあった高値希望がさらに強まっていることがうかがえます。
中部は「今年に入ってからさらに増えた」が11.9%と5地域で最も低く、「以前から一定数見られたが、今年に入ってから減った」は22.9%と5地域で最も高くなっており、高値希望が強まる動きは、他の地域ほど見られません。
売主が高値を望む理由は「周辺の売り出し」と「ポータル・オンライン査定」が約3割で並ぶ
では、売主はなぜ相場を上回る価格での売り出しを希望するのでしょうか。
「2026年に、同じマンション内や周辺にある条件の近い物件の、直近の成約価格を上回る価格で売り出された物件(未成約を含む)について、売主がその売出価格を希望した理由」を、売主本人の発言や説明から把握している範囲で尋ねたところ(複数回答)、以下のような回答結果になりました。
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全体では、「同じマンション内や周辺で、高い価格で売り出されている物件を見たため」と「不動産ポータルの相場情報やオンライン査定で、高い価格が示されたため」がほぼ並んで上位となりました。「中古マンション価格の上昇を示す市場調査やニュースを見たため」、「他の仲介会社から、より高い査定価格や売出価格を提示されたため」が続き、上位4つはいずれも、売主が外から得た価格の情報でした。
身近な売り出し情報やウェブ上の査定額が、売主の期待価格を押し上げているようです。
地域別に見ると、売主が参考にしている情報には違いがあります。
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関西は「同じ物件内や周辺の売り出し価格」と「市場調査やニュース」が、いずれも最も多い結果となりました。
近隣の売り出し状況に加え、相場の上昇を伝える報道も、売主の判断材料になっていることがうかがえます。
関東は「同じ物件内や周辺の売り出し」が最も多く、「オンライン査定等」、「市場調査やニュース」が続きました。
一方で「リフォームや設備更新などを価格に反映したい」は12.5%と全体を下回り、物件の状態よりも、周囲の価格情報が売主の期待を左右しているようです。
中部は「オンライン査定等」が33.0%と5地域で最も高く、2番目に多い理由を大きく上回りました。
一方で「同じ物件内や周辺の売り出し」は19.3%と5地域で最も低く、ウェブ上の査定額の影響が特に大きい地域といえそうです。
中四国・九州・沖縄は「他の仲介会社の査定・売出価格」と「今後の値上がり見込み」が、いずれも5地域で最も高くなりました。
他社が示した高い価格や、先々の値上がりへの期待も、売主の強気な価格設定につながっていると考えられます。
北海道・東北は「同じ物件内や周辺の売り出し」と「オンライン査定等」がほぼ並んで上位となりました。
「市場調査やニュース」は15.8%と5地域で最も低く、報道よりも、近隣の売り出しやウェブ上の査定額といった身近な情報が中心となっています。
相場超えの成約は半数近くが「増えた」、関西・関東では5割を超える
売主の高値希望が増えている中、相場より高い売出価格の物件が、そのまま相場より高い価格で成約するケースは増えているのでしょうか。
「直近の成約相場より高い価格で売り出した物件のうち、最終的な成約価格も相場を上回った物件の割合は、2025年の同じ期間と比べてどの程度変動したか」を尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
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全体では、「割合が大きく増えた」「割合がやや増えた」を合わせた「増えた」が47.9%と半数近くを占めました。
「ほぼ変わらない」は25.2%、「割合がやや減った」「割合が大きく減った」を合わせた「減った」は15.6%でした。
「増えた」との回答が「減った」を大きく上回っています。
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どの地域でも「増えた」が最も多い回答となるなか、関西と関東では半数を超える結果となりました。
関東・関西では、相場を上回る価格でも買い手がつくケースが広がっていることがうかがえます。
中四国・九州・沖縄では、「減った」は12.7%と5地域で最も低く、中部は「ほぼ変わらない」が30.3%と5地域で最も高くなるなど地域差が見えますが、おおよそ全体と同じ傾向の分布となっています。
一方、北海道・東北は「増えた」が36.0%と5地域で最も低く、「減った」が25.4%と最も高くなりました。
「増えた」「減った」の程度まで見ると、地域ごとの特徴がよりはっきりします。
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すべての地域で最も多い回答は「割合がやや増えた」という結果でした。
中でも関西は41.4%と、5地域で最も高くなっています。
関東は「対象の物件がなく比較できない」が4.0%と5地域で最も低く、ほとんどの担当者の担当地域に、相場より高く売り出して成約に至った物件があることがわかります。
北海道・東北は「割合が大きく減った」と「割合が大きく増えた」がそれぞれ5地域の中で高く、回答が分かれる結果となりました。
また、「対象の物件がなく比較できない」も15.8%と5地域で最も高く、相場より高く売り出して成約に至った物件自体がない担当者も目立ちます。
前述のとおり、北海道・東北は売主の高値希望が「増えた」とする回答の割合が5地域で最も高かった地域です。
それでも相場を上回る成約が「増えた」は5地域で最も低く、強気の売出価格が、ほかの地域ほど成約に結びついていない様子がうかがえます。
相場より高い物件で増えた買主の行動は「内覧前に値下げの可能性を確認」が3割超で最多
相場を上回る価格での成約が増えたとの回答が多い一方で、相場より高く売り出された物件に対し、買い手はどのような反応を示しているのでしょうか。
「2026年に、周辺の類似物件の成約価格より高く売り出された物件(未成約を含む)について、買主本人や買主側の仲介会社の発言・行動のうち、前年の同じ期間と比べて、物件1件あたりで見られることが増えたもの」を尋ねたところ(複数回答)、以下のような回答結果になりました。
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「内覧を申し込む前に、値下げの可能性を確認する」が最も多く、「売出価格の根拠や直近の成約事例の提示を求める」、「問い合わせ後、価格を理由に内覧を見送る」が続きました。
上位3つはいずれも価格に関わる行動で、値下げの余地や価格の根拠を確かめたり、価格を理由に内覧を見送ったりする動きが増えたとの回答が上位を占めました。
一方で、「価格上昇への懸念を理由に、購入時期を早めたいと伝える」や「希少性や物件条件を理由に、値下げ交渉をせず早期に購入申込みを行う」といった、購入を急ぐ行動は少数にとどまりました。
相場より高い売出価格に対して、買い手は慎重な姿勢を強めているようです。
地域別に見ると、買い手の反応にも違いがあります。
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関西は「売出価格の根拠や直近の成約事例の提示を求める」が42.1%と5地域で最も高く、他の地域を大きく上回りました。「内覧後、価格を理由に購入申込みを見送る」や「値下がりを待ち、購入活動をいったん止める」も5地域で最も高くなっています。
関西は、成約価格が市場調査より「強く上昇している」とする回答の割合が5地域で最も高かった地域でもあります。
成約価格の上昇を強く感じる担当者が多い中で、買い手も価格の根拠を確かめ、購入を急がない慎重な姿勢を強めている可能性があります。
関東は「内覧を申し込む前に、値下げの可能性を確認する」(37.1%)が最も多く、「売出価格の根拠や直近の成約事例の提示を求める」(31.5%)が続きました。
どちらも5地域で2番目に高く、ほかにも2番目に入る項目が多いなど、特定の行動に偏らず、幅広い場面で買い手が慎重になっている様子がうかがえます。
中部は「問い合わせ後、価格を理由に内覧を見送る」が31.2%、「他の物件と比較検討するため、判断を保留する」が25.7%と、いずれも5地域で最も高くなりました。
成約価格で「ほぼ同水準」の割合が5地域で最も高かった中部では、買い手が購入を急ぐ必要を感じにくく、複数の物件をじっくり比べているようです。
中四国・九州・沖縄は「内覧を申し込む前に、値下げの可能性を確認する」が38.2%、「売出価格を下回る金額で購入申込みを行う」も23.5%と5地域で最も高く、価格交渉を前提にした動きが目立ちます。
北海道・東北は「内覧を申し込む前に、値下げの可能性を確認する」と「問い合わせ後、価格を理由に内覧を見送る」がともに約3割でした。
一方で、「他の物件と比較検討するため、判断を保留する」や「値下がりを待ち、購入活動をいったん止める」など、多くの項目で5地域の中で最も低く、前年と比べて増えた買い手の行動は、ほかの地域より少ない傾向です。
今後1年は4割超が「上昇」を予測、北海道・東北だけ「下落」予測が上回る
では、不動産担当者は、今後の成約価格の動きをどのように見ているのでしょうか。
「担当地域の成約価格は、今後1年間でどのように推移すると見込んでいるか」を、途中の価格の動きと1年後の水準を踏まえて尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
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全体では、「おおむね一貫して上昇」「一時的に横ばいまたは下落した後に上昇」を合わせた「現在より高い」が44.2%で最も多くなりました。「ほぼ同じ水準」は21.3%、「一時的に横ばいまたは上昇した後に下落」「おおむね一貫して下落」を合わせた「現在より低い」は26.4%でした。1年後は成約価格が現在より高い水準になると見る担当者が優勢です。
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地域別では、「1年後は現在より高い」が、関西と関東ともに5割近くに達しました。
関東は「現在より高い」が「現在より低い」の約2倍に上り、上昇を見込む見方が優勢です。
一方で、中部は「現在より高い」が34.9%で最も多いものの、2番目に多い「ほぼ同じ水準」との差が他の地域より少なく、相場の安定が続くとの見方も目立ちます。
北海道・東北は「現在より低い」が37.7%と5地域で最も高く、「現在より高い」を上回りました。下落の予測が上昇の予測を上回ったのは、5地域で北海道・東北だけです。
途中の値動きまで見ると、地域ごとの見方の違いがよりはっきりします。
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全体で最も多かったのは「一時的に横ばいまたは下落した後に上昇し、1年後は現在より高い水準になる」でした。一時的な調整を挟みつつも、1年後には現在より高くなると見る担当者が多くなっています。
関西、関東、中四国・九州・沖縄でも、この回答が最も多くなりました。
関東は「おおむね一貫して上昇し、1年後は現在より高い水準になる」が23.0%と5地域で最も高く、上昇がそのまま続くと見る担当者が目立ちます。
中部は「一時的に横ばいまたは上昇した後に下落し、1年後は現在より低い水準になる」が20.2%と5地域で最も高い一方、「おおむね一貫して上昇」は10.1%と最も低く、先行きを慎重に見る担当者も少なくありません。
中四国・九州・沖縄は「おおむね一貫して下落」が13.7%と北海道・東北に次いで高く、上昇を見込む声が多い一方で、下落を見込む声も一定数見られます。
北海道・東北は「ほぼ同じ水準」が最も多い回答でしたが、「一時的に横ばいまたは上昇した後に下落」と「おおむね一貫して下落」を合わせると37.7%に上ります。
「おおむね一貫して下落」は5地域で最も高く、10%以上の値下げを経て成約したとの回答の割合が高い地域だけに、先行きを警戒する見方が多いと考えられます。
実務担当者が語る売却のアドバイス、多かったのは「相場の確認」と「焦らない時期選び」
「もし自身や家族が該当物件を売却するとしたら、どのような点に注意し、どのように進めるか」を、価格の決め方や売り出す時期、物件の見せ方、仲介会社との付き合い方などを例に挙げ、これまでの売却実務の経験を踏まえて自由に書いてもらいました(任意回答)。
具体的な記述のあった85件を内容ごとに分類すると(1件で複数に当てはまるものを含む)、多かったのは次の4つです。
※回答の引用は、誤字などの表記を一部整えています。
相場を自分で確かめ、査定額をうのみにしない(35件)
- 不動産の売却で重要なのは、不動産金額の査定が業者によってかなりバラツキがあるので、基本となる相場を把握したうえで金額を調べるべきです(50代/男性/東京都)
- ただ以前の価格より高く売れるのを期待しないで、不動産営業担当者の分析に耳を傾けて欲しい。また、今が売れどきだと言うことを鵜呑みにしないで、慎重にコトを運んで欲しい(50代/男性/東京都)
- 場所が良いからと右から左にすぐ高く売れる利益を得ようとは思わず、築年数や設備等含めてよく検討しマイナス要因も考慮して売却価格は希望として検討すべきだと思います(60代/男性/福岡県)
焦らず、売る時期を見極める(27件)
- 場所と需要とタイミングが大事なことを理解すること。絶対に焦らず納得いく条件まで探し続けること。安易に条件を下げたり、売りタイミングを焦るのは絶対にやめたほうが良い(50代/男性/神奈川県)
- 買い手と売り手の相互のタイミングが必要。時期的に引っ越しが多い4月と10月の、数ヶ月前が一番買い手が盛り上がるので高いお金になりやすい(40代/女性/東京都)
- 土地から資産性がどの程度あるか考慮し、現在売却すべきかどうかを考えます。時期を変えるだけで金額が変わるため場合によっては翌年以降にするよう提案します(30代/男性/大阪府)
複数社を比べ、信頼できる業者を見極める(23件)
- 急がず3社以上から査定してもらい、査定の根拠を明示してもらい、価格、担当者との折り合いから充分納得した上で判断して欲しい(60代/男性/東京都)
- 仲介業者さんのみきわめが必要。こちらに専門知識がないと思われると料金や条件を下げられたりもするので、相見積もりを取るなどして対応(40代/男性/愛知県)
- 不動産会社の相見積もりをとった上で、長く売却に付き合ってくれる会社を選びたいと思っている。短期的に値下げを要求する会社が多い気がしている(40代/男性/大阪府)
物件の見せ方・アピールを工夫する(16件)
- 入居中に売却を進める場合が結構あり、やはり部屋が散らかっていたりすると内覧客の印象はかなり悪いので、当然だがある程度の掃除含め客にお見せするという意識を売主に強く意識させることが必要です(50代/男性/東京都)
- 築年数が新しくなる訳ではないので、外観、室内とも綺麗な状態を保つことを優先する。片付いた状態で清掃が行き届いていれば印象がかなり違うと思う(60代/男性/愛知県)
このほか、次のような声もありました。
- 複数不動産会社から見積を取るが、仲介業者よりも買取店の方が高いケースもある。不要となった家財も無料で引取るケースもあるため単純に金額だけで判断せず、広く声をかけること(50代/男性/福島県)
- 日銀の金利が上昇傾向にあるので、該当物件を売却する場合、ローンが残っている場合は当該物件の売却を早めるようアドバイスをする(50代/男性/東京都)
- 相続税の負担や売却利益にかかる税金について、きちんと試算し、売却して得る金額が見合っているのか家族で話し合うようにする(30代/女性/沖縄県)
現場の担当者からは、提示された金額の高さだけで判断せず、相場や査定の根拠を冷静に確かめるよう勧める声が多く、売却にかかる税金や手取り額まで確認するよう促す声もありました。焦らずに複数の会社を比べ、信頼できるパートナーを見極めることが、納得のいく売却につながるといえそうです。
まとめ:「上昇」が中心も地域で差、根拠ある価格での売り出しがカギに
今回の調査で、2026年の中古マンションの成約価格について、全体の67.7%の担当者が前年より「上昇」と回答し、多くの担当者が価格の上昇を実感していることがわかりました。
一方で、上昇・横ばい・下落の表れ方は、地域によって大きく異なります。
「上昇」の回答が多い関東・関西
関東は、成約価格・当初売出価格とも「上昇」の割合が5地域で最も高く、値下げをせずに成約したとの回答も45.7%に上ります。
今後1年も「現在より高い水準になる」との予測が、「現在より低い水準になる」の約2倍となりました。
関西も成約価格の「上昇」が72.1%に達し、「売出価格を上回って成約」が23.6%と5地域で最も高くなりました。
成約価格が市場調査より「強く上昇している」との回答や、買主から売出価格の根拠や成約事例の提示を求められることが増えたとの回答も、5地域で最も高くなっています。
関東・関西では、高値でも買い手がつく経験が、次の強気な価格設定を後押しする循環が生まれていると考えられます。
ただし、市場調査以上の上昇を感じる担当者の割合が最も高い関西で、買主からの価格根拠の提示要求も最も増えていることを踏まえると、どんな高値でも通る市場ではなく、成約事例などの裏付けを示せる価格だけが受け入れられる、「選別を伴う上昇」になりつつあるといえそうです。
上昇しつつ、横ばいの割合も高い中部、中四国・九州・沖縄
中部は、成約価格の「ほぼ同水準」が33.0%と5地域で最も高く、相場を上回る価格での成約の割合も「ほぼ変わらない」が30.3%と最も高くなりました。
中四国・九州・沖縄は、成約価格の「上昇」が62.7%を占める一方、値下げは「5%未満」が25.5%と5地域で最も高いなど小幅なものが中心です。
買主が売出価格を下回る金額で購入を申し込むことが増えたとの回答も、23.5%と最も高くなりました。
どちらの地域も価格は上昇基調にあるものの、関東・関西ほどの急騰感はなく、値下げも小幅にとどまっています。
相場が緩やかに動く分、売り手の希望価格と買い手の相場観の差が開きにくく、小幅な調整で折り合いがつきやすい市場と考えられます。
一方で、買い手には「急いで買わなければ」という切迫感が生まれにくく、見送りや他物件との比較をしながらじっくり選ぶ余裕があるため、相場から外れた強気の価格は、静かに敬遠されやすい地域ともいえそうです。
「下落」の回答が多い北海道・東北
北海道・東北は、成約価格の「下落」が24.6%と他の地域を大きく上回り、「10%以上の値下げ」を経て成約したとの回答も36.8%に上りました。
売主の高値希望が「増えた」は43.9%と5地域で最も高い一方、相場を上回る価格での成約が「増えた」は36.0%と最も低く、今後1年も「下落」の予測が「上昇」の予測を上回っています。
高値希望の増加と、下落・大幅値下げの多さが同居する北海道・東北。
全国的な価格上昇の情報が売主の期待価格を押し上げる一方、地域の実勢や買い手の相場観がそれに追いついていない、「期待と実勢の乖離」が5地域で最も大きい地域と考えられます。
強気の売り出しが値下げを経てようやく成約する経験を重ねている現場だからこそ、先行きにも慎重な見方が強まっているのかもしれません。
売り出し時の価格設定の精度が、他の地域以上に売却の成否を左右する市場といえそうです。
売り手と買い手の間のギャップ
売主が相場より高い価格を希望する理由には、「近隣の売り出し価格」や、「不動産ポータル・オンライン査定」といった、身近な価格情報が上位に挙がりました。
一方で買主側では、「内覧前に値下げの可能性を確認する」、「売出価格の根拠や成約事例の提示を求める」といった、価格を慎重に見極める動きが増えたとの回答が上位を占めました。
こうした中で、現場の担当者からは「相場を自分で確かめ、査定額をうのみにしない」「焦らず、売る時期を見極める」「複数社を比べ、信頼できる業者を見極める」といった助言が多く寄せられました。
売却を考える際は、全国的な価格上昇の報道だけで判断せず、自分の物件がある地域の動きや成約事例をもとに、根拠のある価格で売り出すことが、納得のいく売却につながるといえそうです。
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