不動産会社向け集金代行サービスおすすめ5選

不動産の集金代行とは、オーナーや管理会社に代わって、入居者からの家賃徴収・入金管理・滞納時の督促を代行するサービスです。手数料は家賃収入の3〜5%程度が相場で、空室時の家賃はオーナーが負担しますが、家賃収入の大部分をオーナーの手元に残せるのが特徴です。

集金代行とサブリース(一括借上)では、家賃収入の扱いや空室リスクの負担が次のように異なります。

本記事では、おすすめ5社それぞれの特徴と、自社に合う選び方の軸、導入から運用までの流れを順に解説します。

不動産会社向け集金代行サービスおすすめ5選

選定基準は「複数の比較サイトで紹介されている」ことと「公式サイトで会社情報を確認できる」ことの組み合わせです。各社の基本情報と料金体系を順に解説します。

株式会社アプラス

アプラスはSBI新生銀行グループの集金代行サービスで、業界40年超の歴史と20,000社超の集金実績を公式サイトで公表しています※1。別の家賃保証会社と契約済で集金代行だけ追加したい場合の候補です。

口座振替・コンビニ収納・アプリ決済など複数方式を組み合わせて提供します。

料金体系の詳細は公式サイトで個別案内となっており、見積もり依頼で確認します。

株式会社ジャックス

ジャックスはMUFG傘下の信販会社で、集金代行と家賃保証を一体提供する「セキュアレント」が主力です※2。保証会社の立替払いを集金代行とあわせて使いたい場合の候補となります。

セキュアレントは最大24ヶ月の家賃保証に、訴訟費用・弁護士費用などを最大200万円まで保証する設計です(同社公表、※2)。

料金体系の詳細は公式サイトでは個別案内となっており、見積もり依頼で確認します。振替日27日は給料日直後を想定した設計です。

リコーリース株式会社

リコーリースは1976年設立で、リコーとみずほリースの持分法適用関連会社として集金代行を提供しています(同社公表、※3)。初期費用が無料で、請求が発生しない月は基本料金もかからないため、空室期間の費用負担を抑えたい場合の候補となります※3。

専用ソフトの購入は不要で、契約後に無料で提供される専用Webサイト「コレクト！」で請求データ作成から回収結果の確認まで完結します(同社公表、※3)。

請求件数や手数料単価などの具体的な料金条件は公式サイトでは個別案内となっており、見積もり依頼で確認します。

日本システム収納株式会社

日本システム収納(NSS)は1973年11月設立で、大同生命保険のグループ会社として口座振替・集金代行サービスを提供しています※4。大同生命の保険料収納代行から始まり、現在は不動産や士業の集金代行にも対応する収納代行単体型の事業者です。

クラウド型「SUPERかつ・かいしゅう(Eタイプ)」はGoogle ChromeやMicrosoft Edgeで動作します。専用ソフトや機器の購入は不要で、請求のない月は利用料金もかかりません(同社公表、※4)。

具体的な料金条件は公式サイトの個別案内となり、見積もり依頼で確認します。

NTTファイナンス株式会社

NTTファイナンスは1985年4月設立のNTTグループの決済代行会社で、口座振替・クレジットカード・コンビニ収納など複数の決済方法に対応します※5。

家賃集金代行は「回収代行サービス」で提供され、請求データ作成から入金確認(消込)、未収金管理までを自動化する仕組みです※7。

会社の基本情報は次のとおりです。

料金体系の詳細は公式サイトでは個別案内となっており、導入時には事前審査が必要になる場合があります(同社案内)。複数の決済方法を組み合わせたい場合の候補となります。

集金代行サービスとは

仕組みは、代行会社が振替依頼書をもとに金融機関へ引落依頼し、振替日に入居者口座から引き落とし、オーナー口座へ送金する流れです。入金チェックの手間が減り、督促連絡を抑えやすくなります※8。

2026年6月施行の改正資金決済法は海外送金が絡む集金代行(クロスボーダー収納代行)が主な規制対象です。国内法人経由の家賃回収は別紙資料で適用除外類型が示されています※9。

不動産会社が集金代行を導入するメリット

集金代行の主なメリットは、督促業務の負担軽減・収支管理のしやすさ・滞納時の対応の手間軽減・入居者の利便性向上にあります。

督促業務の負担軽減は、振込確認や督促連絡を代行会社に任せられるため期待できます。引き落とし失敗時のSMS自動通知などの仕組みを備える事業者を選ぶと、再決済の連絡対応もカバーしやすくなります。

滞納時の対応の手間軽減は、家賃保証一体型で範囲が広がります。家賃滞納が発生したときに保証会社が立て替える(代位弁済する)仕組みが保証一体型の特徴です※10。

導入で期待できるメリットを整理すると次のとおりです。

自社の管理戸数で試算したうえで事業者選びに進むと、判断材料が揃いやすくなります。

集金代行を導入するときの注意点

集金代行を導入するときに押さえるのは、手数料の負担・通帳印字が変わるときの事前説明・既存入居者の移行調整・地域による滞納率の違いといったポイントです。

日管協短観では短期の家賃滞納が一定割合で発生していることが継続的に公表されています。物件特性に応じて家賃保証一体型も検討候補となります※10。

導入前に見積もり比較と入居者通知計画を整えると、移行期間中の手戻りを抑えやすくなります。

集金代行サービスの選び方

比較軸ごとの確認ポイントを整理すると次のとおりです。

各軸の詳細を以下のH3で順に解説します。

料金体系

料金体系を比較するときは、初期費用・月額基本料・1件あたりの手数料・振替手数料・送金手数料の内訳を分けて見ます。集金代行手数料は家賃の3〜5%が相場と言われており※11、サービス形態(集金代行のみか家賃保証も組み合わせるか)で水準が変わります。

確認すべき料金項目を整理すると次のとおりです。

各社の見積もりを比較すると、表面の数字だけでは見えにくい総コストの差を把握しやすくなります。請求のない月の費用負担などは事業者で差が出やすい部分なので、ここを丁寧に確認しておくのが現実的です。

業務対応範囲(家賃保証の有無)

業務の範囲は、集金代行だけで完結するか、督促代行や家賃保証まで一体提供するかで分けて考えます。集金代行単体は案内文送付までで、家賃保証一体型は保証会社が滞納家賃を立て替えてオーナーへ支払う仕組み(代位弁済)と回収までを担います。

家賃保証の方式は「収納代行型(一括送金型)」と「代位弁済型(事故報告型)」があり、管理会社の事務負担が異なります※12。違いは次のとおりです。

事務負担を軽くしたい場合は収納代行型が向きます。国土交通省の調査では家賃債務保証会社の利用率が高まっており、新規賃貸借契約の多くで利用されているとの結果が公表されています※13。

サポート体制

サポート体制は、専任窓口の有無・管理画面の操作性・引き落とし失敗時のSMS自動通知・営業日対応の幅を確認します。引き落とし失敗時にすぐSMSで再決済URLを入居者へ送る機能の有無は、回収業務の運用効率に関わるポイントです。

サポート品質を評価する観点を整理すると次のとおりです。

平常時の管理画面の操作性だけでなく、トラブル発生時の対応設計まで含めて評価するのが選び方のポイントです。

事業者の実績と信頼性

事業者の実績と信頼性を比較するときは、創業年数・親会社の信用力・不動産業界での導入実績・業界団体との連携の有無を確認します。長期契約を検討する場合は、グループの基盤や運営実績を見積もり時に確認するのが現実的です。

信頼性を判断する確認軸を整理すると次のとおりです。

家賃債務保証市場の規模は2025年度に2,723.9億円(前年度比106.9%)になる見通しと公表されており、業界の市場規模を把握する参考情報となります※14。

既存システムとの連携

既存システムとの連携では、賃貸管理ソフトとのAPI接続、会計ソフトとの連携、全銀フォーマット対応の整備状況を確認します。API接続の有無は入金消込(振込データと請求の突合作業)を自動化できるかどうかに関わり、経理業務の削減幅にも影響します。

連携機能の確認ポイントを整理すると次のとおりです。

クラウド型の集金代行ではWebブラウザで完結する管理画面やCSV取込での会計ソフト連携を備えるケースがあり、中小管理会社の業務効率化の選択肢となります。

集金代行サービス導入の流れ

集金代行の導入は、問い合わせ・見積もり比較、申込書作成・審査、入居者通知と振替依頼書回収、振替テスト、初回引き落としの確認の順に進めます。所要期間は事業者ごとの審査有無や物件規模で大きく変わるため、事業者から提示される導入スケジュールを起点に計画します。

導入ステップの内訳は次のとおりです。

事前審査が必要な事業者では導入期間が長くなることがあるため、繁忙期を避けた切替計画を事業者と相談します。

集金代行サービスの運用フローと注意点

集金代行を導入後は、口座引き落とし・再決済案内・入金消込・オーナーへの送金が月次で繰り返されます。月次運用の流れは「振替日の引き落とし → 引落失敗時のSMS再決済案内 → 入金消込(API連携または全銀CSV取込) → オーナーへ送金」の順です。

運用時の注意点を整理すると次のとおりです。

まとめ

自社に合う集金代行を絞り込むには、料金・業務範囲・サポート・実績・システム連携の5軸で見積もりを比較します。管理規模や物件特性に合わせて候補を整理するのが、判断のしやすい進め方です。

選定時の確認項目を整理すると次のとおりです。

候補となるサービスへ資料請求を行い、管理戸数と物件特性に合わせた見積もりを取り寄せるところから始めます。