【賃貸・社宅向け】不動産管理代行のおすすめサービスまとめ

賃貸物件の入居者対応や家賃の集金、社員のために借りた社宅の契約事務など、不動産にまつわる管理業務を専門の会社に任せられるのが「不動産管理代行」です。こまごまとした管理の手間をまるごと任せられ、本業や日々の生活に時間を使えるようになります。一口に管理代行といっても、誰が・何のために使うかで大きく2つに分かれます。1つは、賃貸物件を持つ個人のオーナーが管理を委託する「賃貸管理代行」。もう1つは、企業が社員の社宅運用を委託する「社宅管理代行」です。

それぞれの違いは次のとおりです。

このうち賃貸管理代行には、管理業務だけを任せる「管理受託」と、会社が物件を一括で借り上げて家賃を保証する「サブリース（一括借上げ）」があります。サブリースは空室でも家賃が入る安心がある反面、受け取る家賃は相場より低めになり、数年ごとに保証賃料が見直されることがあります。

どちらのタイプでも、依頼先を選ぶときは次の点を確かめておくと安心です。

この記事では、賃貸オーナー向けの賃貸管理代行と、企業向けの社宅管理代行に分けて紹介します。

賃貸オーナー向けの賃貸管理代行

個人のオーナーが所有する賃貸物件の管理を委託できる、全国または広い地域に対応した会社です。

大東建託パートナーズ

大東建託グループで、賃貸住宅の管理とサブリース（一括借上げ）を担う会社です。管理戸数は全国トップクラスで、自社で建てたアパートだけでなく、他社が建てた物件やいま持っている物件の管理・一括借上げにも対応しています。管理の委託先を新しく探しているオーナーの選択肢になります。

入居者の募集から家賃の管理、契約の管理、建物の修繕まで、賃貸経営に必要な業務をまとめて任せられます。全国に営業所があり、対応できるエリアの広さも強みです。

ハウスメイト

1974年から賃貸管理を続けている会社で、グループの管理戸数は約26万戸にのぼります。ハウスメーカーや建設会社の系列に入らない独立系の賃貸管理会社としては国内最大級です。賃貸管理を担うのは、株式会社ハウスメイトマネジメントと株式会社ハウスメイトパートナーズです。

家賃の集金を任せる「集金管理」、家賃を保証してもらう「一括借上げ（サブリース）」など、オーナーの希望に合わせたプランを選べます。24時間365日のトラブル受付があり、入居者対応からリフォームまでグループ内で対応できる体制です。

大和ハウスリアルエステート（Livness）

大和ハウスグループの総合不動産会社で、「Livness（リブネス）」のブランドで賃貸経営を支えています。オーナーが持つ賃貸マンションやアパートを対象に、家賃を保証する「サブリース」と、管理業務を代わりに行う「管理代行」の両方に対応します。自社で建てた物件だけでなく、いま持っている物件も任せられます。

管理代行では、入居者の募集や契約、家賃の集金、滞納の督促、入居者やご近所とのトラブル対応、退去の立ち会い、建物の清掃や点検まで引き受けてくれます。大和ハウスグループ各社と連携した体制が強みです。

東急住宅リース

東急不動産ホールディングスの100%子会社で、東急グループの賃貸住宅管理事業をまとめて発足した会社です。区分マンション1戸や戸建てから1棟まで対応し、管理を代わりに行う「運営代行」と、家賃を保証する「サブリース」のどちらも選べます。管理実績は約151,000戸（2026年3月末時点）です。

入居者の募集から契約や更新、家賃の管理、24時間体制の緊急対応、退去の精算まで任せられます。賃貸住宅管理業の登録業者（国土交通大臣登録）で、運営している会社がはっきりしている点も安心です。

三井不動産レジデンシャルリース（パーソナルリース）

三井不動産グループが手がける、オーナー向けのサブリース「パーソナルリース」です。マンション1部屋（区分1室）から一括借上げに対応しているので、不動産投資を始める方や、転勤で遠くに住む方、相続で物件を引き継いだ方の管理の負担を軽くできます。

入居者の募集や入退去の手続き、住戸のメンテナンス、賃料の見直し、空室への対応、家賃が滞ったときの保証まで引き受けてくれます。家賃を保証する「空室保証プラン」（保証賃料は定期的に見直されることがあります）と、手数料を抑えて手取りを優先する「収入優先プラン」から選べます。

LIXILリアルティ

LIXILグループの不動産会社で、賃貸住宅管理業の登録業者です。直営の事業部とLIXIL不動産ショップなどのネットワークで、賃貸住宅を42,000戸以上管理しています。家賃の集金を任せる「集金管理」と、家賃を保証する「サブリース」のどちらかを選べます。

入居者の募集や家賃の設定、家賃の精算、24時間体制でのクレーム・トラブル対応を任せられます。集金管理は管理料の下限が示されているので、費用の見当をつけやすいのも特徴です。

企業向けの社宅管理代行

企業が社員のために借り上げた社宅について、物件探しや契約事務、家賃の支払い代行などをまとめて委託できる会社です。

リロケーション・ジャパン（リロの社宅管理）

リログループの社宅管理代行サービスが「リロの社宅管理」です。社宅代行の管理戸数は約27万戸（2024年9月末時点）にのぼり、業界最大手とされています。会社が企業に代わって物件を借りる「転貸方式」を中心に、希望に応じて代行方式にも対応します。

物件探しから契約の手続き、毎月の家賃の支払い代行、更新や解約、精算、入居中のトラブル対応まで、社宅にまつわる事務をまとめて引き受けてくれます。請求は月1回にまとまり、社宅規程に沿った運用の相談にも乗ってもらえます。

日本社宅サービス

1998年から社宅管理のアウトソーシングを専門に手がけてきた会社です。代行サービス「しゃたくさん」を提供し、グループでの社宅関連業務の受託は約31万件、契約する企業は300社以上にのぼります（いずれも2025年6月末時点）。東証スタンダードに上場するサンネクスタグループの中核会社です。

新規契約や更新・解約の手続き、家賃や更新料の支払い代行・立替、引越しの手配、入居者からの問い合わせ対応、退去時の敷金精算まで任せられます。社宅規程を見直す住宅制度コンサルティングも別に用意しています。

東急社宅マネジメント

東急不動産ホールディングスグループで、社宅代行を専門に手がける会社です。20年以上にわたる住宅代行の実績をもとに、企業の社宅業務をまとめて支援します。

物件の紹介や新規契約、家賃などの支払い代行、契約の更新、解約時の敷金精算、社宅規程に関するコンサルティングまで対応します。社宅代行システム「TORUS」で業務を効率化でき、外資系企業向けの英語対応チームも用意しています。

長谷工ビジネスプロクシー

長谷工グループで社宅管理代行を手がける会社です。1996年に社宅管理代行を始め、約30年の実績があります。受託する企業は385社、受託戸数は約68,000戸にのぼります（2026年4月時点）。宅地建物取引業の免許と賃貸住宅管理業の登録を持つ会社です。

部屋探しから新規・更新の契約、毎月の家賃の支払い、解約の精算、支払調書など税務書類の作成補助、貸主や仲介会社との調整まで、まとめて代行します。レギュラー・転貸・社有社宅などのプランがあり、独自のWEBシステム「HASEKO社宅NAVI_Plus」で管理の状況を確認できます。

NTT ExCパートナー（teNta Ace）

NTTグループのNTT ExCパートナーが提供する社宅代行サービスが「teNta Ace（テンタエース）」です。会社が物件を借りて社員に貸す「転貸方式」を採用し、事務作業だけでなく借主としての業務まで代行します。業務代行の実績は398社、代行の対象となった人数は約30万人にのぼります（2024年3月時点）。

物件探しや引越しの手配、契約・更新・解約の手続き、賃料や原状回復費の交渉、家賃の支払い、社宅制度の見直しの支援まで対応します。休日や夜間も一次受付ができるコールセンターを備え、転貸方式によって社宅管理の手間を大きく減らせるとしています。

ギガプライズ

企業・法人向けに、借上社宅の業務をまとめて引き受ける（社宅管理代行）会社です。自社でシステムを開発しているため、データの加工や帳票のカスタマイズ、会計ソフトとの連携に柔軟に対応できるのが特徴です。社宅代行を担当するスタッフの宅地建物取引士の保有率は約80%です。

契約書の精査や捺印の代行、契約金の立替払い、物件の紹介、更新業務、解約や敷金の精算、毎月の家賃などの振込代行、管理会社などとの窓口対応まで任せられます。最小10戸から受け付けています。

まとめ

不動産管理代行は、個人の賃貸オーナーが物件の管理を委託する「賃貸管理代行」と、企業が社員の社宅運用を委託する「社宅管理代行」に大きく分かれます。賃貸管理代行には管理受託とサブリースがあり、社宅管理代行は契約事務から支払代行、解約精算までをまとめて任せられます。まずは自分の物件や社宅の所在地が対応エリアに入っているか、どこまでの業務を任せられるかを確かめておくと、選びやすくなります。

料金やサービスの範囲、運営元の信頼性は会社によって差があります。気になる依頼先を2～3社えらび、手数料だけでなく更新時の費用や実費まで含めた総額と、対応エリア、任せられる業務の広さを見くらべてから決めると、納得して任せられます。