GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社(https://gmotech.jp/)(代表取締役社長:鈴木 亮一、以下「GMO TECH」)は、首都圏で実需向け中古マンションの売却仲介を手がける不動産担当者を対象に、「実需向け中古マンション市場における価格動向と取引実態」に関する調査を実施しました。

近年、都市部を中心に中古マンション価格の上昇が報じられています。価格が上がる中で、売り手と買い手の間に価格の認識のずれは生じていないのか。実際の取引現場では、価格の動きや顧客の行動にどのような変化が起きているのでしょうか。
本調査では、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を主な担当地域として、実需向け中古マンションの売却仲介を、査定・価格提案から成約まで手がける不動産担当者を対象にアンケートを実施。
成約価格や当初売出価格の変動を上昇・横ばい・下落の3つの視点で、首都圏全体と、首都圏(23区除く)・東京23区の担当地域別に整理するとともに、売主が強気な価格を希望する背景や買主のシビアな反応などから、首都圏の中古マンション市場における「売り手と買い手のギャップ」や、現場の担当者が見込む今後の価格の動きを紐解きます。

データの引用・転載についてお願い

本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「『GMO不動産査定』による調査」である旨の記載
・GMO不動産査定(https://e-estate.jp/)へのリンク設置

調査概要

調査名 「実需向け中古マンション市場における価格動向と取引実態」に関する調査
調査期間 2026年9月4日(金)~2026年9月8日(火)
調査方法 PRIZMA(https://www.prizma-link.com/press)によるインターネット調査
調査対象 調査回答時に、実需向け中古マンションの売却仲介を、査定・価格提案から成約まで担当していると回答したモニター
調査対象地域 全国
有効回答数 1,017人
集計対象 うち、主な担当地域が首都圏の532人
調査実施 GMO TECH株式会社
モニター提供 サクリサ

【回答者の主な担当地域の内訳】
今回、調査にご協力いただいた方の主な担当地域(2026年の担当件数が最も多い地域)の内訳は以下の通りです。
■首都圏(23区除く):193人(東京都の23区以外:35人、神奈川県:62人、埼玉県:53人、千葉県:43人)■東京23区:339人

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成約価格は7割超が「上昇」、「下落」は1割未満

はじめに、首都圏で実需向け中古マンションの売却仲介を手がける不動産担当者に、自身の担当地域で、立地・築年数・専有面積などの条件が近い物件を比べた場合の価格変動について調査しました。
「2026年の【成約価格】は、2025年と比べてどの程度変動したか」を尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

成約価格は7割超が「上昇」、「下落」は1割未満のイメージ図

首都圏全体では、「上昇」が73.7%と7割を超えました。「ほぼ同水準」は14.8%、「下落」は9.2%でした。
多くの担当者が、成約価格の上昇を実感しています。

成約価格は7割超が「上昇」、「下落」は1割未満のイメージ図

主な担当地域別に見ると、首都圏(23区除く。以降「首都圏」と表記する)は「上昇」が67.9%、東京23区では77.0%、と、どちらの地域でも「上昇」が3分の2を超え、「下落」は1割前後にとどまっています。

上昇・下落の幅まで見ると、次のような結果になりました。

成約価格は7割超が「上昇」、「下落」は1割未満のイメージ図

首都圏は、「大きく上昇した」が14.5%、「上昇した」が25.9%、「やや上昇した」が27.5%でした。
一方東京23区は、「大きく上昇した」が19.8%、「上昇した」が34.5%、「やや上昇した」が22.7%と、首都圏より上昇の幅が大きいことがうかがえます。

当初売出価格も7割超が「上昇」、成約価格とほぼ同じ傾向

では、売り出しをスタートする時点での価格設定には、どのような変化が起きているのでしょうか。
「2026年の【当初売出価格】は、2025年と比べてどの程度変動したか」を尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

当初売出価格も7割超が「上昇」、成約価格とほぼ同じ傾向のイメージ図

首都圏全体では「上昇」が72.6%、「ほぼ同水準」が17.3%、「下落」が8.3%となり、成約価格とほぼ同じ傾向でした。
売り出しの段階でも、価格が上がったとみる担当者が多くなっています。

当初売出価格も7割超が「上昇」、成約価格とほぼ同じ傾向のイメージ図

主な担当地域別に見ると、首都圏は「上昇」が68.4%、東京23区では74.9%と、どちらも「成約価格」よりやや数値が下がる結果ではありましたが、同様に「上昇」が3分の2を超え「下落」は1割未満と、おおよそ同じ傾向があるといえそうです。

上昇の幅まで見ると、次のような結果になりました。

当初売出価格も7割超が「上昇」、成約価格とほぼ同じ傾向のイメージ図

首都圏では「大きく上昇した」が9.8%にとどまった一方、東京23区では18.6%となりました。
また、「ほぼ同水準」が首都圏では19.7%、東京23区では15.9%と、全体的に東京23区のほうが上昇傾向が強く出ていることがわかります。

「値下げして成約」は約半数、値下げせずに成約との回答も4割超

では、成約価格と当初の売り出し価格を比べてみると、どうなっているのでしょうか。
「2026年に成約した物件の『当初売出価格から成約価格までの値下げ幅』は、2025年と比べてどの程度変動したか」を尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

「値下げして成約」は約半数、値下げせずに成約との回答も4割超のイメージ図

首都圏全体では、「値下げして成約」が50.6%と約半数でした。
一方、「同額で成約」は23.5%、「売出価格を上回って成約」は22.9%で、合わせて46.4%が値下げをせずに成約したと回答しています。

「値下げして成約」は約半数、値下げせずに成約との回答も4割超のイメージ図

主な担当地域別に見ると、首都圏は「売出価格を上回って成約」が17.1%に対し、東京23区では26.3%と、高値で売却ができている人が多い様子がわかります。
一方で、「同額で成約」はどちらの地域もほぼ同じで、約23%という結果でした。
どちらの地域でも「値下げして成約」が最も多いものの、首都圏では半数以上、東京23区では半数以下と、異なる傾向も見えてきます。

値下げの幅まで見ると、次のような結果になりました。

「値下げして成約」は約半数、値下げせずに成約との回答も4割超のイメージ図

5%未満~15%未満の値下げの回答では首都圏のほうが多い一方で、「15%以上20%未満の値下げ」の回答では東京23区のほうが多くなりました。
東京23区は、当初売出価格・成約価格ともに、昨年比で「上昇」を感じている人が多いエリアのため、価格相場も高騰していると考えられます。そのため、首都圏より大きい値下げ幅の交渉も増えているのかもしれません

8割超が「民間調査の価格上昇」を成約価格でも実感、「ほぼ横ばい」は約1割

昨今、中古マンションの価格は上昇傾向にあるという民間の市場調査が多く発表されています。
こうした調査の傾向と、不動産担当者が販売の現場で見ている成約価格の動きは一致しているのでしょうか。

「民間の市場調査では、売り希望価格(売り出し時の希望価格)が全体として上昇傾向にある」という前提を示したうえで、実際の【成約価格】の動きと比べた現場の実感を尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

8割超が「民間調査の価格上昇」を成約価格でも実感、「ほぼ横ばい」は約1割のイメージ図

首都圏全体では、「成約価格も上昇」が81.8%に上りました。「ほぼ横ばい」は10.9%、「下落」は3.6%で、8割以上の担当者が、市場調査が示す上昇傾向は成約価格にも表れていると感じています。

8割超が「民間調査の価格上昇」を成約価格でも実感、「ほぼ横ばい」は約1割のイメージ図

主な担当地域別に見ると、首都圏では77.7%、東京23区ではなんと84.1%もの人が、「成約価格も上昇」と回答しています。
「ほぼ横ばい」の回答は、首都圏では13%でしたが東京23区では9.7%と、東京23区での成約価格の上昇傾向が強いことがわかります。

上昇の強さまで見ると、次のような結果になりました。

8割超が「民間調査の価格上昇」を成約価格でも実感、「ほぼ横ばい」は約1割のイメージ図

「調査結果とおおむね一致している」という回答が、首都圏・東京23区ともに約37%と、ほぼ同じで最も多い回答になりました。
その一方で、「強く上昇している」の回答は東京23区で24.5%と、首都圏の16.1%に大きく差をつけています。
東京23区で「強く上昇している」との実感が多い背景には、前述の「売出価格を上回って成約」が26.3%と首都圏を上回る実態があると考えられます。
データ上の上昇を、値下げなし成約や相場を超える価格での成約として日々体感できる23区と、値下げを経た着地が比較的多い首都圏とで、同じ上昇相場でも実感の強さに差が出ているのでしょう。

売主の高値希望は「同程度」と「増えた」が3割台で並び、「減った」は約2割

では、こうした価格上昇の報道や相場データを根拠に、売主が査定価格より高い価格での売り出しを希望するケースは増えているのでしょうか。
「売主が、価格上昇を示す市場調査や平均価格のデータを根拠に、査定価格や提案した売出価格よりも高い価格での売り出しを希望するケースは、2026年に入ってからそれ以前と比べてどのように変化したか」を尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

売主の高値希望は「同程度」と「増えた」が3割台で並び、「減った」は約2割のイメージ図

首都圏全体では、最も多かった回答は「同程度」で、次点で「増えた」となり、「減った」を上回る結果となりました。
とはいえ、「増えた」「同程度」「減った」の3つの回答はどれも大きな差はなく、分かれる結果となりました。

売主の高値希望は「同程度」と「増えた」が3割台で並び、「減った」は約2割のイメージ図

首都圏では「同程度が最も多く、次点で「増えた」となりました。一方東京23区では、最も多い回答は「増えた」、次点で「同程度」でした。
若干の差はあるものの、おおよそ全体の傾向と似た結果となりました。

選択肢ごとに見ると、次のような結果になりました。

売主の高値希望は「同程度」と「増えた」が3割台で並び、「減った」は約2割のイメージ図

首都圏・東京23区ともに、最も多い回答は引き続き「同程度」でしたが、次点以降の回答にやや差が出ています。
「以前から一定数見られ、今年更に増えた」という回答は、首都圏が13.5%に対し、東京23区では22.7%となり、市場調査と成約価格の上昇との関連性が感じられる結果となりました。
また、「以前はほとんどなかったが今年に入ってからみられるようになった」の回答は首都圏が16.6%で、東京23区の13.3%よりやや高くなっていることから、市場調査等の影響が首都圏にも広がっている可能性を示唆しています。

売主が高値を望む理由は、周辺の売り出し価格など、外から得た価格の情報が上位

では、売主はなぜ相場を上回る価格での売り出しを希望するのでしょうか。

相場を上回る価格での売出しを希望する理由は、市場調査等の結果のみなのでしょうか。
他にどんな理由があるか調査するため、「2026年に、同じマンション内や周辺にある条件の近い物件の、直近の成約価格を上回る価格で売り出された物件(未成約を含む)について、売主がその売出価格を希望した理由」を、売主本人の発言や説明から把握している範囲で尋ねました。(複数回答)。

売主が高値を望む理由は、周辺の売り出し価格など、外から得た価格の情報が上位のイメージ図

首都圏全体で最も回答が多かったのは「同じ物件内や周辺で、高い価格で売り出されている物件を見たため」でしたが、次点で「オンライン査定等で、高い価格が示されたため」、そして「市場調査やニュースを見たため」と、3つの回答がどれも3割前後で並びました。これらはいずれも、売主が外から得た価格の情報です。
さらに続く「他の仲介会社からより高い価格を提示されたため」の後には「価格が上昇すると考えている」「条件や希少性に自信がある」「設備や状態を価格に反映したい」と並び、売主の希望や思惑も絡んできていることがわかります。

主な担当地域別に見ると、次のような結果になりました。

売主が高値を望む理由は、周辺の売り出し価格など、外から得た価格の情報が上位のイメージ図

おおよその傾向は全体とほぼ同じですが、東京23区では「オンライン査定等で高い価格が示されたため」より「市場調査やニュースを見たため」がわずかに多い結果となりました。
また、「今後さらに上昇すると考えている」の割合が、首都圏では21.8%、東京23区では18.6%と、首都圏のほうがやや高いことから、首都圏では高くなるだろうという希望、東京23区では上昇している調査や結果を、それぞれ重視する傾向があるといえるかもしれません。

相場を上回る価格で成約する割合は、半数超が「増えた」と回答、「減った」は1割台

ここまでの調査で、売主の高値希望が増えていることがわかりましたが、高く売り出した物件が実際に相場を上回って成約しているケースはどの程度あるのでしょうか。
「直近の成約相場より高い価格で売り出した物件のうち、最終的な成約価格も相場を上回った物件の割合は、2025年の同じ期間と比べてどの程度変動したか」を尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

相場を上回る価格で成約する割合は、半数超が「増えた」と回答、「減った」は1割台のイメージ図

首都圏全体では、「増えた」が51.1%と半数を超えました。
売主の高値希望がそのまま成約価格に結びつきやすい傾向があることがわかります。

相場を上回る価格で成約する割合は、半数超が「増えた」と回答、「減った」は1割台のイメージ図

地域別に比較すると、「増えた」の回答は首都圏では47.2%でしたが、東京23区の53.4%のほうがやや高い傾向がありました。
反対に「ほぼ変わらない」「減った」は首都圏のほうが東京23区よりやや高かったため、高値での成約価格は東京23区のほうが多い傾向があるといえます。

増減の程度まで見ると、次のような結果になりました。

相場を上回る価格で成約する割合は、半数超が「増えた」と回答、「減った」は1割台のイメージ図

どちらの地域でも、最も多かったのは「割合がやや増えた」でいずれも約37%、次点も同様に「ほぼ変わらない」という結果になりました。
「割合が大きく増えた」は首都圏が10.4%に対し、東京23区では16.5%と増加量も東京23区のほうがやや多い傾向があることがわかります。
一方で、首都圏の「対象の物件がなく比較できない」「判断できない」の割合が、東京23区より多くなっており、そもそも相場を上回って成約する物件が少ないこともうかがえます。

相場より高い物件で増えた買主の行動は、内覧前の値下げの確認など、価格を確かめる動きが上位

相場を上回る価格での成約が増えたとの回答が多い一方で、相場より高く売り出された物件に対し、買い手はどのような反応を示しているのでしょうか。
「2026年に、周辺の類似物件の成約価格より高く売り出された物件(未成約を含む)について、買主本人や買主側の仲介会社の発言・行動のうち、前年の同じ期間と比べて、物件1件あたりで見られることが増えたもの」を尋ねたところ(複数回答)、以下のような回答結果になりました。

相場より高い物件で増えた買主の行動は、内覧前の値下げの確認など、価格を確かめる動きが上位のイメージ図

首都圏全体では、「内覧を申し込む前に、値下げの可能性を確認する」と「売出価格の根拠や直近の成約事例の提示を求める」が3割を超えて並び、上位となりました。「問い合わせ後、価格を理由に内覧を見送る」と「内覧後、価格を理由に購入申込みを見送る」が、これに続きます。
内覧前の値下げの確認、価格の根拠や成約事例の要求と、上位の2つはいずれも、買主が価格を確かめる動きでした。
一方で、「さらなる価格上昇への懸念を理由に、購入時期を早めたいと伝える」や「希少性や物件条件を理由に、値下げ交渉をせず早期に購入申込みを行う」といった、購入を急ぐ行動が増えたとの回答は、いずれも1割未満でした。

主な担当地域別に見ると、次のような結果になりました。

相場より高い物件で増えた買主の行動は、内覧前の値下げの確認など、価格を確かめる動きが上位のイメージ図

東京23区では約4割近くが「値下げの可能性の確認」が増えたとしており、首都圏の約3割よりやや多い結果となりました。
また、「価格の根拠や事例の提示を求める」といった行動も東京23区が首都圏より多くなっています。
一方で、「判断を保留する」「売出価格を下回る金額で申込をする」「購入活動を一旦止める」といった回答は首都圏のほうが多くなっており、東京23区に比べて購入を急がない行動が増えている傾向があるようです。

今後1年の成約価格は、約半数が上昇を予測、下落の予測は2割台

こうした市場の変化や売主・買主の意向などを踏まえ、不動産担当者は今後の成約価格の動きをどのように見ているのでしょうか。
「担当地域の成約価格は、今後1年間でどのように推移すると見込んでいるか」を、途中の価格の動きと1年後の水準を踏まえて尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

今後1年の成約価格は、約半数が上昇を予測、下落の予測は2割台のイメージ図

首都圏全体では、「1年後は現在より高い」が49.1%と約半数を占めました。「ほぼ同じ水準」は20.7%、「1年後は現在より低い」は23.7%でした。上昇を予測する担当者が約半数で、下落・同水準の予測は2割台にとどまります。

今後1年の成約価格は、約半数が上昇を予測、下落の予測は2割台のイメージ図

首都圏・東京23区ともに最も多かったのは「現在より高い」という回答でしたが、首都圏は46.1%、東京23区は50.7%と、その割合は東京23区のほうがやや高い結果となっています。
一方、「ほぼ同じ水準」の回答は首都圏で16.1%、東京23区で23.3%、「現在より低い」の回答も首都圏で29.5%、東京23区で20.4%と大きく差が開き、首都圏と東京23区での見通しの差が顕著になりました。

より詳細な回答まで見ると、次のような結果になりました。

今後1年の成約価格は、約半数が上昇を予測、下落の予測は2割台のイメージ図

どちらの地域でも最も多かったのは「一時的に横ばいまたは下落した後に上昇し、1年後は現在より高い水準になる」という回答でした。
東京23区では「おおむね一貫して上昇し高い水準になる」「ほぼ同じ水準」がどちらも2割を超えており、高い水準への期待が見て取れます。
一方首都圏では「一時的に横ばいまたは上昇した後に下落し低い水準になる」「おおむね一貫して下落し低い水準になる」がいずれも東京23区より高く、低い水準への危機感が浮き彫りとなりました。
こうした見通しへの差は、買い手の購入を急がない姿勢や、売り手が参考にする価格上昇の市場調査などの影響によるものではないかと考えられます。

実務担当者が語る売却のアドバイス、多かったのは相場の確認、焦らない時期選び、複数社の比較

「もし自身や家族が該当物件を売却するとしたら、どのような点に注意し、どのように進めるか」を、価格の決め方や売り出す時期、物件の見せ方、仲介会社との付き合い方などを例に挙げ、これまでの売却実務の経験を踏まえて自由に書いてもらいました(任意回答)。

具体的な記述のあった47件を内容ごとに分類すると(1件で複数に当てはまるものを含む)、多かったのは次の3つです。

※回答の引用は、誤字などの表記を一部整えています。

相場を自分で確かめ、査定額をうのみにしない(20件)

  • 不動産の売却で重要なのは、不動産金額の査定が業者によってかなりバラツキがあるので、基本となる相場を把握したうえで金額を調べるべきです(50代/男性/東京都)
  • 価格が合っているのか。上昇傾向なのか下降傾向なのかを10年分ほど調べたほうがよい。また資産価値を計算してほしい(20代/男性/東京都)
  • 家を売却する際は、相場を把握して適正価格を設定し、複数の不動産会社を比較することが重要です。また、契約内容や仲介手数料、税金、引き渡し条件を十分確認し、トラブルを防ぐことが大切(50代/男性/神奈川県)

焦らず、売る時期を見極める(13件)

  • 場所と需要とタイミングが大事なことを理解すること。絶対に焦らず納得いく条件まで探し続けること。安易に条件を下げたり、売りタイミングを焦るのは絶対にやめたほうが良い(50代/男性/神奈川県)
  • 買い手と売り手の相互のタイミングが必要。時期的に引っ越しが多い4月と10月の、数ヶ月前が一番買い手が盛り上がるので高いお金になりやすい(40代/女性/東京都)
  • ゆっくりじっくりと見極めて、焦らず時期を見計らって、売るタイミングを探しながら、進めることを念頭に置いてやることをおすすめします(40代/男性/東京都)

複数社を比べ、信頼できる業者を見極める(13件)

  • 急がず3社以上から査定してもらい、査定の根拠を明示してもらい、価格、担当者との折り合いから充分納得した上で判断して欲しい(60代/男性/東京都)
  • 見積もりサイトなどを利用し、複数業者から見積もる。その中から最も高いところと、早く売却できそうなところをピックアップし、検討する(50代/男性/神奈川県)
  • 現地確認をする。どれくらい物件を理解して、将来性を感じて一緒に伴走してくれるかを担当者と話をすることで見極めたいと考えています(50代/男性/東京都)

このほか、売出価格の付け方の工夫(9件)や、物件の見せ方・アピールの工夫(8件)を挙げる声もありました。

  • 価格の相場から過度に値段をあげないようにアドバイスする。販売時期をながくしてしまうと売れ残り物件と考える買い主が多くいるので多少の指値を踏まえて売り出し価格を決めるように話す(50代/男性/千葉県)
  • 物件のメリットを的確に伝える。管理費や修繕積立金の滞納がないなどメリットを伝える。修繕積立金の貯まっている金額もセールスポイントになる(60代/男性/東京都)

現場の担当者からは、相場の確認、焦らない時期選び、複数社の比較を勧める声が多く寄せられました。提示された金額だけで判断せず、相場や査定の根拠を確かめながら、信頼できる担当者と納得のいく売却を進めることが大切といえそうです。

まとめ:成約価格は7割超が「上昇」、根拠ある価格での売り出しがカギに

今回の調査では、首都圏の中古マンションについて、成約価格・当初売出価格とも7割超の担当者が前年より「上昇」と回答し、民間調査が示す価格上昇を現場でも実感しているとの回答が8割を超えました。

■首都圏・東京23区とも価格は「上昇」が中心

成約価格の「上昇」は首都圏・東京23区とも3分の2を超え、今後1年も約半数が上昇を予測しています。
ただし「大きく上昇した」の割合は、成約価格・当初売出価格とも東京23区が首都圏を上回っており、上昇を牽引しているのは東京23区だと考えられます。

売り出し段階から強気の価格が付き、それが成約でも通る23区に対し、首都圏はひと回り緩やかな上昇にとどまっており、都心の価格高騰が周辺エリアへ波及しつつある途中の段階、という構図が見えてきます。

■相場を上回る成約が「増えた」との回答が半数を超えるも、「値下げして成約」も約半数に

相場を上回る価格で成約する割合が「増えた」との回答が51.1%と半数を超える一方、「値下げして成約」も約半数を占めました。
一見矛盾するこの2つの結果は、上昇相場の中でも、買い手がつく価格には物件ごとに明確な線引きがあることの表れと考えられます。
納得感のある価格なら相場超えでも成約する一方、根拠の乏しい高値は値下げを経て着地する——相場全体が上がっているからこそ、個々の物件の値付けの巧拙が結果を分ける市場になっているといえそうです。

■売り手と買い手の間のギャップ

売主が高値を希望する理由の上位は、周辺の売り出し価格やネット上の査定額・報道といった「外から得た価格情報」でした。
対する買主側で増えたのは、内覧前の値下げ確認や価格根拠の要求といった「価格を確かめる」動きで、購入を急ぐ行動は1割未満にとどまります。

この傾向にも地域差があり、東京23区では価格を確かめる動きが、首都圏では判断の保留や指値など購入を急がない動きが、それぞれ多くなっています。
高値でも取引が動く23区では買主が根拠を確かめたうえで購入に進む一方、首都圏では価格が折り合うまで様子を見る買主が多いと考えられます。

全体を通して見えるのは、価格情報が売主の期待価格を押し上げる一方、買主は成約事例など「実際に売れた価格」を物差しに判断している、という視点のずれです。
買主が価格の根拠を厳しく確かめるようになった今、「上昇相場だから高く売れる」とは限りません。
売り手の期待と買い手の相場観のギャップをどう埋めるかが、これからの首都圏の中古マンション売却における最大のポイントになるといえそうです。

こうした中で、現場の担当者からは、相場の確認、焦らない時期選び、複数社の比較を勧める声が多く寄せられました。
売却を考える際は、価格上昇の報道だけで判断せず、自分の物件がある地域の動きや成約事例をもとに、根拠のある価格で売り出すことが、納得のいく売却につながるといえそうです。

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今回、「実需向け中古マンション市場における価格動向と取引実態」に関する調査を実施したGMO TECH株式会社(https://gmotech.jp/)は、不動産一括査定サイト「GMO不動産査定」を運営しています。

GMO不動産査定とは

売却や住み替えをすぐに決めていない場合でも、現在の住まいの価値を把握しておくことは、今後の家計や住まいの見直しを考えるうえで重要です。
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査定完了後に入力していただいた情報をもとにAIが査定した不動産売却予想価格と相場をメールにてお知らせいたします。
本サービスは、ご本人またはご家族が所有されているマンション・戸建て・土地の売却を検討されている個人のお客様を対象としたサービスです。
以下に該当するご依頼につきましては、誠に恐れ入りますが受け付けておりません。
※弁護士や不動産会社など、物件の所有者ご本人以外からの査定依頼
※競売物件の価格確認や資料収集など、売却を目的としない査定依頼

会社名 GMO TECH株式会社
本社所在地 〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
企業URL https://gmotech.jp/
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